平木大作

○平木大作君　警察庁と連携を密にしてこれ取組していただきたいんですけども、要は、審査が甘かったという確かに問題点はあると思っていますが、やはりこの求人誌とかあるいは求人サイトに載ったそもそも文字面だけだと、文面上だけだとなかなかやっぱりこれ判断が付かなくて、アクセスしてみたらずるずるといつの間にかそこに行ってしまったというところが一つの本質なんだろうと思っています。 　そういう意味でいくと、これ、別のところの対策でもやはり注意しなければいけないポイントだと思っていまして、それが先ほど少し谷公安委員長の方からも御答弁いただいたところなんですが、これからＡＩを活用していこうという今方針を示されているわけであります。 　これ、具体的には、この闇バイト募集投稿を探知して削除するためにこのＡＩを活用するんだということなわけですが、これ、そもそも、なかなかＡＩを活用といっても難しいんだろうと。ちょ

○平木大作君　もう一つ、この闇バイトをうたう強盗などにおいては、メッセージの履歴が残らないテレグラムですとかシグナルといった、いわゆる秘匿性の高いアプリが通信手段として悪用されております。 　緊急対策プランの中でも、注意喚起のメッセージ表示や広報啓発が主な対策というふうに書いてあるんですけれども、そもそもこのアプリ、どこまで本当にそもそもこれ世の中に使われるべきものなのか、単純に注意喚起だけで本当にこのツールを根絶することになるのかということにちょっと疑問を持っているわけであります。 　以前、私も、ストーカー被害にやはりよく使われているケルベロスというアプリがありまして、これ何とか規制できないのかという話をしたんですけど、やはりなかなか難しいと、真っ当な使い方もあるという観点から、アプリ自体の使用を禁ずるというのはなかなか難しいんだという御答弁をいただいたことあるんですが、改めてこれ、

○平木大作君　時間参りました。 　これ、省庁の垣根を越えてしっかりとお取り組みいただきたいということをお願いして、質問終わらせていただきます。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

○平木大作君　公明党の平木大作でございます。 　今回の法改正に関連をいたしまして、まずは在外公館の機能強化という観点から一問お伺いをしておきたいと思います。 　昨年末に閣議決定をされました国家安全保障戦略の中に、在外公館についての記述があります。これはどういうものかといいますと、例えば、地域紛争ですとかあるいは感染症、テロ、自然災害、こういった在外邦人の皆様が直面し得る様々な危機ですね、こういったものから、そういった脅威から在外邦人の皆様を守るための体制と施策を強化するという、こういう方針が書かれているんですけれども、その方針とともに、その際に在外公館が最も重要な拠点となるということが明記をされたわけであります。 　在外公館って、個人的な経験を言わせていただくと、もう大分昔ですけれども、海外に住んでいた頃は、ちょっと距離があるというか、領事館って何か行くの面倒くさいなという場所であり

○平木大作君　大臣から、オンラインサービス等も含めて、今御紹介をいただきました。 　先ほど私も平日しか窓口が開いていないみたいなことも申し上げましたが、やっぱり時代が変わりまして、ＳＮＳとかアプリを通じて、様々の今連携が取れるんだろうと思っております。やはり、いざというときに頼りになる在外公館なわけですけれども、これ、平素からきちっとやっぱりつながっておくということ、あるいは情報発信をし続けるということが大事だと思っておりますので、御対応よろしくお願いいたしたいと思います。 　国家安全保障戦略に関連してもう一問お伺いしておきたいと思います。 　今般の改正で、この食料関連国連三機関、いわゆるＦＡＯ、ＷＦＰ、ＩＦＡＤですね、この本部が所在をしておりますローマに今回日本政府の代表部が新設をされるということであります。 　これも、この国家安全保障戦略の中にまさに、国際社会における食料の需給

○平木大作君　この食料安全保障の分野に御知見のある大臣でありますので、是非ともリーダーシップの発揮をよろしくお願いしたいと思います。 　続いて、研修員手当の引上げについてお伺いをしておきたいと思います。 　今回、別表第三が改正になるということでありまして、この研修員手当のテーブルなんですけれども、私も改めて、これ自分で読み方が全く分からなくて、一から教えていただいて、ああ、そういうことかと分かったんですが、改正の内容が、これまで号が、区分が三十あったんですけど、百十四に一気に増える、そして上限額もかなり大幅な増額ということになっていまして、改めて、この別表改定の意義ということと、そもそもこの研修員手当制度の概要ということ、これ併せて御説明いただけたらと思います。

○平木大作君　今御説明いただいたように、上限額が七十六万円から百三十六万と、倍ぐらい違っちゃうということは、逆に言うと、これまでどれだけある意味自己負担を強いられる方がいらしたのかということを反映しているんだろうというふうに思っております。 　今回、非常に重要な改定でありますが、一方で、例えば学費の場合は基本的に年払いでかつ事前に払うことがほとんどだというふうに聞いておりますけれども、実際にこれ支給は十二分割して後で払われるということでありますから、なかなか、そういう意味でいくと事前に学費を工面しなきゃいけないということ、それから先ほどのテーブルの読み方なんですけれども、結局その定まった金額から一番近いところのいわゆる低い金額を参照するということでありますので、ある意味持ち出しをするという構造自体は改まっていないというの、私、問題なんじゃないかなというふうに思っております。 　　　〔委

○平木大作君　是非よろしくお願いいたします。 　ちょっと時間もありますので、最後の一問お伺いしておきたいと思います。 　今回、新たに創設をされます子女教育手当の例外規定なんですけれども、このことによって、任地の事情による急な転勤の場合、帯同する子女の納付済学費を支給することができるようになるということであります。要は、任地において何か地域紛争が発生をしたり、あるいは任地の政府から退去を命じられたり、様々な事情、任地の主な事情によって動かざるを得ないときにはこの学費というものが戻って、ある意味戻ってくるわけでありますけれども、そう考えますと、これ、外務省の事情によって、日本国の外務省が学期の途中なんだけれども転勤を命じたときには逆に言うとこれは使えないのか、適用できないのかというふうに読めるわけであります。 　この、なぜ外務省事情の場合には適用されないのかということについて、最後にお伺

○平木大作君　検討の方、是非よろしくお願いいたします。 　以上で終わらせていただきます。

○平木大作君　公明党の平木大作でございます。 　本日、時間が限られておりますので、核、原子力をめぐる諸問題について少しお伺いをしていきたいと思っております。 　昨年の十一月十五日に当委員会におきまして、ロシアによるザポリージャ原発への攻撃というところをテーマに少し質問をさせていただきました。ＩＡＥＡの様々な取組、特に原子力安全と核セキュリティーに不可欠な七つの柱と、こういうのがあるんですけれども、ここに沿った取組、日本政府としてもこれ支持を表明をされ、かつウクライナに専門家を派遣し、また関連の機材も供与し、資金も提供しということで、様々お取り組みいただいているということも確認を当時させていただきました。 　これで少しでも事態が良くなればという思いでお伺いをしてきたんですが、一方で、ロシアの攻撃というのが昨年に比べても大分強まってきているということでありまして、実際に原子力関連施設の周