平木大作

○平木大作君　公明党の平木大作でございます。 　ロシアによるウクライナの侵略が始まりまして一年が経過をいたしました。このタイミングで開催をされました国連総会の緊急特別会合、ロシアによる無条件かつ完全な撤退というものを求める決議が百四十一か国の賛成を得て可決をされたわけであります。この総会の結果を受けて、国内のメディアでも、例えばロシアが再び孤立といったような見出しも躍っていたわけでありますけれども、私なかなか簡単には喜べないなというのも一方で思うわけであります。 　およそ五十か国が反対若しくは棄権をしているという状況がある中におきまして、やはりまず、この決議、林大臣は今回、ニューヨーク、現地に飛ばれまして、実際にこの賛成を呼びかけられ、さらには安保理の閣僚級討論にも臨まれましたので、現地でのこの可決を受けての受け止めということをまずお聞きできたらなということと、先ほどもありましたけれど

○平木大作君　林大臣がこのグローバルサウスという国々に対して今積極的に働きかけをしていただいている、とても重要なことだろうというふうに思っております。短い目で見れば、このロシアによるウクライナの侵略を一刻も早く止めさせるというところが当然目的としてあるわけでありますが、もっと長い目で見たときに、まさに今大臣がおっしゃったような、法の支配ですとかあるいは民主主義といったいわゆる普遍的な価値の重要性というものをやはり国際社会の中で認識をしっかり高めていくという観点からも、これ極めて重要な取組なんだろうというふうに思っております。 　やはり、ちょっと私、ただ懸念していますのは、今年例えば一月には、グローバルサウスの声サミットというものがいわゆるオンラインで行われました。この中で、私も幾つか発言を拾って読んだんですけれども、やはり、そこにある雰囲気というんでしょうか、例えばインドのモディ首相は、

○平木大作君　今月一日のウォール・ストリート・ジャーナルで、例えば制裁について参加をしていない中国ですとかインド、トルコ、こういった国が結局輸入を増やしてしまっていると、ロシアからの。ということで、なかなかこれ、その効果が弱いんじゃないかということと併せて、決済が実は人民元で行われているというような指摘がありました。 　その後、国内のメディアでも続報ありましたけれども、なかなかこの迂回対策といっても、物理的な物のやり取りの中で瀬取りみたいなこともありますし、決済というところでも、そういう意味でいくと迂回ということが実際にちょっと起きつつあるのかなという懸念を持っております。 　実際に、これアメリカの方ではもう何年か前から言われておりますけれども、ロシアがある意味、これまで、クリミア半島を侵攻した後、二〇一五年ぐらいから、いわゆる石油などの資源、エネルギー関係の取引の決済を米ドルからほか

○平木大作君　もう一つ、グローバルサウスのまさにリーダー国として最近存在感がより高まってきているインドについてもお伺いしたいと思います。 　先ほども少し質問ありましたが、林外務大臣が今回、Ｇ20外相会議欠席をされたことについては残念なわけでありますけれども、ただ、私ちょっと別の観点からお伺いしておきたいのが、今回この欠席をされたことというのが大分インドメディアの中で広く記事になっているわけですね。 　中でも、例えばインドを代表する経済紙であるエコノミック・タイムズでは、ニューデリーと東京との関係に何らかの影を落とすかもしれないとまで書かれてしまいました。一回の会議の欠席でここまでのことは当然ないだろうとは思っておりますけれども、ただ、やはり、この反応を放置しておいてはいけないんだろうというようにも同時に思うわけであります。 　改めて、これ、外務省として日韓関係に与えた影響というものに

○平木大作君　ちょっと角度を変えまして、防衛省にもお伺いをしておきたいと思います。 　このロシアによるウクライナ侵略が日本に与える影響ということで、一つは戦争、戦闘の長期化ということによりまして、米国が今武器提供をずっと続けているわけでありますが、このことが東アジアの軍事バランスを崩しかねない、こんな指摘もあるわけであります。 　その根拠の一つが、今この提供されている武器の多くの部分が、今イスラエルですとか韓国に配備されているものがどうも行っているんじゃないかという話、もう一つは、実際に武器の在庫自体が、このりゅう弾砲の弾ですとかあるいはジャベリンみたいなものについては、元の状況に戻すのに少なくとも今始めても五、六年掛かるみたいな話もある。そういう中で、例えば日本が購入をしようとしているような米国製の装備品等についても、今後調達に影響があるんじゃないかという話もあるわけであります。

○平木大作君　今のこのウクライナの情勢も含めて、なかなかこの厳しさを増してきている日本を取り巻く安全保障環境であります。 　こうしたものを受けて、昨年、政府としても防衛三文書の改定をされて、そして防衛力の強化に取り組むということを方針として示されたわけでありますが、しかしながら、現状この予算委員会等でもかなり活発に議論が行われていると承知しておりますが、例えばその防衛費の増額ということ一点取ってみても、これ世論調査でなかなか賛否が割れるという状況があるわけであります。国民の理解が十分に進んでいるということは、やっぱりなかなかまだ言える状況にない。 　ちょっと参考になりますのが、ちょっと二人、有識者の方の言葉紹介したいんですが、一人は最近よくロシアの解説をされます小泉悠さん、東京大学先端科学技術研究センターの専任講師の方でありますが、小泉さんが今回の三文書の改定について、内容については、

○平木大作君　よろしくお願いいたします。 　時間がちょっと迫ってきましたので、韓国についてもちょっと一問だけお伺いをしておきたいと思います。 　今月六日に、韓国政府が元徴用工問題解決策を発表いたしました。厳しい韓国国内の世論もある中で、尹錫悦政権、問題の解決に向けて強い決意を示した、そして大きな一歩を踏み出したことは歓迎したいというように思っております。 　昨年末、我が党の山口代表が訪韓をされた折にも、この尹大統領、また朴振外交部長官ともこうした関係改善の流れを確認をし、また強化に取り組んできたわけでありますが、そして、近日中に岸田総理との首脳会談も予定ということでありますので、しっかりこれ問題の完全決着、そして日韓関係の更なる深化に向けて政府にお取組をいただきたいというふうに思っております。 　今日、ちょっと確認をしておきたいのは、今回、報道によりますと、日韓両国政府が他の懸案も

○平木大作君　時間が参りましたので、終わりたいと思いますが、経済安全保障、重要性は私もよく理解しておりますけれども、いわゆるエコノミック・ステートクラフトと、いわゆる外交的な意趣返しで経済的なものを道具に使うというのは下の下の施策だというように思っておりますので、そういったことがないように、しっかり取組いただきたい、お願いして終わりたいと思います。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

○平木大作君　公明党の平木大作でございます。 　本日は、三人の参考人の先生方、大変にありがとうございました。 　早速お伺いしていきたいんですが、まず小西参考人にお伺いをしたいと思います。 　今日のお話の中では、コロナ感染症対応という異例の事態の中でこれまで様々取り組んできた、ただ、そろそろ本来の国と地方の負担区分の原則に回帰すべきなんじゃないかと、そういうお話だというふうにお伺いをさせていただきました。 　改めて、今回質問させていただくに当たって、私、ちゃんと地方財政法って読んだことがなくて、読ませていただいて、でも、こんな形に、立て付けになっているのかと、結構、ちょっと驚きもありました。特に、例えば専ら国に利害がある事務というのは八つぐらい限定列挙されていて、逆にこの財政法の九条の方では、地方が執行する地方の事務については、でも原則地方の負担になりますよという書きぶり。本当にこの

○平木大作君　ありがとうございます。 　もう一問、今の問題とちょっと裏表の関係にあるところかなと思ってお伺いをしたいんですが、この今、例えば生活保護の場合ですと、憲法との関連ですとか、その国の責任の重さみたいなことで今御説明いただきました。一方で、例えば時代状況とか社会の情勢みたいなことを考えて、その時代時代でやっぱり比率って変わっていく部分もあるのかなというふうにも思っております。 　先生の論考を読ませていただく中で、例えば書きぶりとして、社会保障給付の中で、このいわゆる義務付けが強くて制度化されたものと、義務付けがまだ弱くてかっちりと制度化されたサービスになっていないと、こういうちょっと書き分けのものがあったというふうに記憶しているんですけれども、ここのいわゆる強弱の付け方ですね。それは、法律の中に例えば何々しなければならないと書くか、できると書くかみたいなことだけではなくて、恐ら