山田瑛理

ありがとうございます。 　我が国の港がガラパゴス港のままであっては取り残されてしまいますので、どうぞ前にお進めいただければと思っております。 　次に、タワーマンションの老朽化対応について、二十階建て以上の超高層マンション、いわゆるタワーマンションですが、築三十年超えのマンションが全国で百七十七棟、六万戸あると言われております。まだまだ、国も業界もタワーマンション管理の正解を持っていない状況なのではということで質問をいたします。 　タワマンには、ヘリポート、高層化特有の整備など、一般のマンションとは異なる要素が多く、修繕積立金の算定も含めて、通常のガイドラインでは対応し切れない部分があります。タワマン専用の長期修繕計画ガイドラインを整備するとともに、国として現状の実態把握を早急に進める必要があると考えますが、見解をお伺いします。

ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　新宿区タワーマンション実態調査報告書によりますと、区内タワーマンションの約四八％が積立金不足と回答しているというデータがあります。タワマンの特性を踏まえれば、将来的な積立金不足を防ぐための積立金下限基準の設定など、より踏み込んだ対策が必要です。 　現状、マンション管理計画認定制度の利用推進が主な対応策ですけれども、利用割合は、タワーマンション以外を含めた全体でも三％程度にとどまっております。制度の実効性には疑問符がありますので、今後、法改正も視野に入れた改善が必要と考えます。 　マンション管理計画認定制度の利用割合の目標数値設定を含め、どのような対策を検討しているのか、お聞きいたします。

ありがとうございます。 　最後に、大臣にお聞きさせてください。 　区分所有法改正によって建て替えの決議要件は緩和されましたが、タワーマンションの建て替えが完了した国内事例はまだゼロであると思われます。修繕に関するガイドラインも未整備のまま、それでも二〇二五年以降二百七十棟、約九万七千戸のタワーマンションが新たに供給をされる予定です。 　住民のみならず、周辺住民にも大きな影響を及ぼしかねないこの現状に対しまして、国として早急に対策を打ち出すべきではないでしょうか。大臣の認識と今後の方針をお聞かせください。

御答弁いただき、ありがとうございました。終わります。

チームみらいの山田瑛理と申します。本日、質疑の御機会をいただきましたこと、誠にありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　では、法案の質疑に移らせていただきます。 　我が国の物流は、今、いわゆる二〇二四年問題に象徴されるように、担い手不足、長時間労働、非効率な輸送という構造的な課題に直面をしております。物流は、国民の日常生活を支え、産業活動の基盤をなす、まさに社会インフラでありますので、その物流が機能不全に陥るならば、それは、経済のみならず国民生活そのものへの打撃となるわけでございます。 　こうした危機感を共有しながら、本法案の実効性と国家としての方向性について、様々お伺いをさせていただこうと思っております。 　まずは、中間輸送施設整備の目標値とあるべき国家政策の姿というところで、ここまでもいろいろな皆様が御質疑されていたところではございますが、重要なところですので、

ありがとうございます。 　政府による主体的な調整ですとか関与ですとか、そういったところは引き続き行っていただきたいというふうに思っております。 　やはりこれは国家戦略としてたてつけることが大変に重要だと私は思っておりまして、人口減少が進み、ドライバー不足が深刻化する中で限られたリソースとなっている、そんな中、効率よく配置するところ、民間に委ねるのみならずで、国が責任を持って設計すべき課題であると考えております。 　ですので、政府が積極的に調整を行いまして、将来的に物流全体が自動運転ですとかロボティクスによって支えられる、そんな時代をしっかりと見据えながら、二十拠点が全国に戦略的、効果的に配置されるように、国家政策として拠点整備のロードマップを明確に描いていくべきではないでしょうか。それこそが人口減少社会における物流の未来を支える真の国家戦略であると考えております。金子大臣の御見解をお

ありがとうございます。 　日本全国どこでも物流が滞ることがないように、しっかりと私は政府の方でロードマップを引いていただけたらなとも思ってございますし、例えば既存施設の方々がこの法案を契機に、じゃ、うちも少し改築してみようとか増築してみようとか、そういうふうに業界の活性化にも資するような法案になってくれたらいいなとも思ってございます。是非、日本の物流の未来が明るいものに、すばらしいものになる、そのような法律になるようにと思ってございますので、その点を期待させていただきながら、引き続きよろしくお願いいたします。 　続きまして、事業者が策定する計画の遵守について伺わせていただきます。 　認定事業者による計画遵守の担保についてでございます。国の認定を受けた中継輸送施設に対しては、課税の特例や融資の便宜、関係法令上の優遇措置など様々な支援を与えることになっております。そうである以上、やはり公

ありがとうございます。 　計画を提出していただく際に、きっと政府の方がしっかりと見ていかなければいけないポイントとしては、事業目標のところだと思います。事業目標を提出してくださいと、少しまだまだ抽象的かなというところも思いまして、じゃ、その目標というのはどんなエビデンスに基づいて設定をされているのかとか、あとは目標について検証を図るというのはなかなか難しいとは思うんですよね。 　先ほどの御答弁の中では今後運用しながら考えていくというような御答弁をされていらっしゃいましたけれども、それだと結局何か事案が発生してから対応するというふうにも聞こえてしまいますので、今後基本方針の策定もなされると思います、是非そういったところにも計画の実効性を担保する仕組みについてたてつけていただきたいなというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　では、最後に、災害時対応に関する協定締

ありがとうございます。 　公共に資する施設であるので、物資輸送の拠点としての役割にとどまらず、自衛隊や支援部隊の活動拠点ですとか、あるいは一時的な避難スペースとしての活用も期待をしたいところです。そうした多機能な活用を現実のものとするためには、施設の立地選定の段階から、例えば液状化のリスクですとか、浸水想定区域ではないかとか、地盤、地形上の条件も考慮することも一方では必要ではないでしょうか。基本方針にはそのような検討も是非加味していただきたいと思っております。 　各地で自治体との災害協定締結が促進されることも期待いたします。 　最後に、災害時の教訓という観点から大臣に伺わせていただきます。 　能登半島地震を始め、近年の大規模災害では、物流インフラの長期にわたる遮断が被災地の生活再建、復旧復興に深刻な影響を及ぼしてきました。こうした教訓を真摯に受け止めるならば、中継輸送施設のような物

ありがとうございます。 　災害に強い物流インフラの整備に向けまして、今後も是非お取組をいただけますようにお願いいたしまして、質問を終わります。 　ありがとうございます。