鈴木敦

○鈴木（敦）委員　だから、ここの戦闘行為というのは、人を殺傷したり、あるいは物を破壊したりということを想定していらっしゃるんじゃないですか。それが行われてもいないところで、自衛隊が武器を使用することなんかあり得るんですかね。私はあり得ないと思う。 　それに、日本人を救出するためにこれだけがんじがらめにされている陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊の全三自衛隊は、行動に制限をかけられ過ぎていると私は思いますよ。アフガニスタンのときと何も変わっていないです、今回の構図は。少なくとも、空港からは出ていないし、空港に来てくださいということも変わっていないし、それに国連が助けてくれたか、フランスとか韓国が、ＵＡＥとかいろいろな国が助けてくれたというだけで、昨年の事例から全く進歩していないです、今回も。せっかく法律を変えたって、それをオペレーションするための要件が余りにも多過ぎて何もできていない、これ

○鈴木（敦）委員　日本の法律で、日本の国会で審議して作るんですよ。日本の部隊が日本の国民を守るわけですから、日本人の命は日本人で守るのが当然じゃないですか。そういう考えを持っていただきたいと思います。 　終わります。

○鈴木（敦）委員　国民民主党の鈴木敦でございます。 　今日も、公共事業についてのいろいろな議論を聞かせていただきまして、非常に重要なことで、私たちの生活に最も密着した部分でもあると思いますし、その責任は重いと思います。必ずしも、必要に応じて造られて、将来にわたってその価値が維持されていくというものを算出するのは非常に困難だと思いますが、一方で、今はいいと思って橋を架けたけれども将来それが役に立たないだとか、あるいは、バイパスを造ってしまったけれども出入口がないのでまたいだ部分がだんだんだんだん衰退してしまったとか、こういった事例は枚挙にいとまがないと思いますけれども。 　こういった公共事業を今、どんどんやっていくのは非常に重要なことなんですが、一方で、国もそうですし企業もそうですし、我々、生活もそうですけれども、入れた分利益が返ってこないと、事業採択はできないわけです。ですから、必ずし

○鈴木（敦）委員　とはいえ、費用便益比の分析をした結果、利益の方が高いだろうということにならない限り、事業は前に進んでいかないと思います。 　事前にお話を伺ったところによりますと、幾ら採算が合わないとはいえ、ＢバイＣは一・一以上を確保してきたと私は聞いておりますし、認識しておりますが、必要に応じて、それ以外に貨幣換算できない部分で、利益が低いということは考えられると思いますが、利益がマイナスになるということは基本的にはあり得ないと思いますけれども、いかがでしょうか。

○鈴木（敦）委員　だから、ＢバイＣが、じゃ、一を下回っている事業を採択した例はあるんですか。

○鈴木（敦）委員　事前に御説明いただいたときは、そんなものは存在しないとおっしゃっていたじゃないですか。 　二事業あって、じゃ、それは具体的に何なのか、教えていただけますか。

○鈴木（敦）委員　何かを造っているというわけではないようですけれども。 　ＢバイＣが一以下になるということは、投資しても、その分のリターンが返ってこないと分析をしたもので、貨幣で。それ以外のものについての価値で事業を実施するべきだということが二事業しかなかったということだろうと私は思います。別にそれが、やるべきじゃないと言っているのではなくて、仮に一以下であっても、貨幣価値に換算できないものについては加味する必要がありますね。それは私も大事だと思います。 　ただ、これは事務方に伺いますけれども、では、社会的割引率、今何％でやっていらっしゃいますか。

○鈴木（敦）委員　国土交通省が出している資料によれば、全事業で、四％、社会的割引率を適用してやっております。道路や橋といった長期間使うインフラも含めて、大体五十年分ぐらいの費用便益を計算をされていると思いますが、四％にされた理由は何だったんでしょうか。

○鈴木（敦）委員　社会的割引率をめぐる議論は実は六〇年代からあったと私は承知しています。当時は、かんがいや洪水といった部分で指針を作っていて、かんがいで大体六％から七％ぐらい、洪水調整で五％というものが調整されたというのが、一九六七年の国土総合開発審議会の経済効果測定、この金利を基にしていると承知をしています。 　今おっしゃったように、平成十六年の指針で、当面の間四％とすると言われたまま現在に至っているわけです。これは二〇〇四年ですから、今から十九年ほど前になります。この間、この部屋の中では既に議員だった方もいらっしゃるので、どれぐらい長い期間だったか想像つかないかもしれませんが、平成十六年というのは私が高校一年生のときです。 　平成十六年に技術指針で四％を踏襲しますと言った、その数字を作ったのは平成十二年ですね。それで間違いないですね。

○鈴木（敦）委員　平成十二年といったら、私は小学校五年生ですよ。私が小学校五年生のときから、国土交通省、当時は国土交通省じゃありませんけれども、建設省とかが作っていた社会的割引率四％のままずっと運用しています。当時は四％でよかったかもしれませんが、しかも、国債の利回り等を勘案してとおっしゃいました。 　平成十六年のとき、これは皆様に資料をお渡ししていますので、これが今ほど御紹介のあった技術指針の中身です。この表を見ていただければ分かるとおり、平成十六年に国債の利回り等を参考にしてといって、このときに十年間の平均と二十年間の平均を計算しています。最も古い数字は一九八三年、これは昭和五十八年です。私はもちろん生まれていませんし、何があったかといえば、昭和五十八年は「スター・ウォーズ」のエピソード６が公開された年ですよ。それぐらい昔からのデータを使って、現在の公共事業の社会的割引率の計算にいま