鈴木敦

○鈴木（敦）委員　ありがとうございます。 　時間になりましたので終わりますが、最後に質問しようと思ったんですけれども、食品の輸入規制の撤廃についてはＧ７でも首脳でやり取りをしていただきたいので、是非大臣からも総理に御提案をいただきたいと思います。 　終わります。

○鈴木（敦）委員　鈴木敦でございます。 　一月の視察は、オブザーバーの私も連れていっていただきまして、本当にありがとうございました。原子力発電所は二度目の訪問でありました。初回は、十二年前、震災の直後、陸上自衛隊員として行きました。それ以降、二回ぶりでしたけれども、あの防潮堤というもの、テレビでは見ていましたが、初めて見て、大変すばらしい大きな建造物でありました。あれは、やはりインターネットで見る分には分からないだけの大きなものでありました。その後で、我が党のエネルギー調査会としても、東海発電所、東海第二発電所を視察をさせていただいて、防潮壁も拝見をしてまいりました。おおむね完成しているということで、来年ぐらいには完成をするということでありました。 　これはやはり津波への備えということでやっておりますが、この国の中で、至らないとはいえ、いろいろ防災について備えている組織というのは、やは

○鈴木（敦）委員　運転を安全に行うということは大前提です。それはやっていただかなきゃいけないし、十年ごとに検査をするのも当然です。 　ただし、それ以上に安全性を確保するべきかどうかということを事業者に任せているということですが、東海発電所が商業運転を始めた一九六六年七月以降、原子力発電を国策でやってきたわけじゃないですか。国でやってきたものに対して、事業者にそれ以上のことをやってくださいとお願いするだけではなくて、国もしっかり責任を取って計画を立てなければいけないと思います。 　また、先ほども申し上げたとおり、運転している間だけではないんですよ。運転が終わって廃炉を待っているプラントが想定以上の津波に襲われたらどうしますか、大地震に襲われたらどうしますか、そういうことも踏まえて計画を立てなければいけないということを申し上げているんです。 　もう一度、ちょっとその点を踏まえてお願いしま

○鈴木（敦）委員　何度も言いますけれども、国策で進めてきたことを事業者に丸投げするようなことはあってはならないんです。国も責任を取ってやるべきだと思います。それで事業者だけが言われるというのは私は違うと思いますので、よろしくお願いします。 　次に、ちょっとジャンルが変わりますけれども、これは大臣に伺いたいと思うんですが、つい先日、県がアンケートを取ったところ、災害公営住宅に入居する、恒久化するとなったときに、精神面での安定が見られたと。要するに、健康被害に至らないようになったということで、先ほど来議論がありましたけれども、住み替えをしなくてもよくなったということ、これが精神的に与える影響というのは非常に大きいんだろうと思います。 　かつ、申し上げれば、幾つかの場所では、ＮＰＯ法人が例えばコミュニティー交流員というのを派遣したりとかして、お茶会をやったり懇談会を開いてくれたりとか、あるい

○鈴木（敦）委員　ありがとうございます。 　教訓を生かしていくということでは、これに一つ一つ追加して、よりいいものに是非していただきたいと思います。 　では、質問はまた変わりますけれども、今ほど申し上げたように、復興のデータベースみたいなものは非常に重要なんですが、各地で、予算不足とかあるいは交付金がもう支給されなくなったということで、震災のアーカイブが閉鎖が相次いでおります。 　まず、今日は、国会図書館の館長をお呼びしておりますので、実際にどれぐらいの数が閉鎖になったか、お答えいただければと思います。

○鈴木（敦）委員　閉鎖が相次ぐというのは、結局、震災が起こった直後に作ったアーカイブについては、関心があるので非常に多くアクセスがあった、だんだんこれがアクセス数が減ってきていて、費用対効果が悪くなったので、もう運営できないということで、閉鎖をせざるを得ないという状況になっています。 　こういうのは、自治体だけではなくて、大学とか研究施設とか、いろいろなところがぽこぽこいろいろアーカイブを持っていて、幾つかあるんですけれども、それも補助金が入らなくなると、どんどんどんどん閉鎖に追い込まれるところが増えていっています。 　館長からいただきたいと思うんですけれども、今、閉鎖してしまって、そこにある資料、写真、こういったものは国立国会図書館としてどう対応されていらっしゃいますか。

○鈴木（敦）委員　大臣、今ほどのように、閉鎖されてしまったものでどうしようもないものは国で、国立国会図書館が管理をしています。ただ、一方で、被災された地域ごとに伝承館のようなものをたくさん設けているにもかかわらず、そこから離散してしまって、国が一元管理をしなければならなくなるアーカイブが、一定数、一万以上存在しているということなんですよ。 　だから、やはり現地のものは現地で持っていていただいた方が私はいいと思いますし、それは現地で語り継いでいただく歴史だと思います。もちろん、国が関与することに文句は言いませんが。ただ、そのための枠組みは国でつくってあげなきゃいけないと思うんですよ。国立国会図書館が全て管理してくれるということではなくて、現地で、基本的には現地の人たちに伝えていってもらう、何が起こったのかということをちゃんと子供たちにも伝えていくということですね。 　これは国もやってほし

○鈴木（敦）委員　突然申し訳ありません、ありがとうございます。 　この件はちょっと私も大事なことだと思っていまして、写真が残っていたりインターネットに残っていたりしても、結局、現地のことを子供たちが何も知らないということ。これも、委員の皆さんたちも御存じのことだと思いますけれども、少なくとも、地元にいたとしても、郷土史家でない限り、地元に何があったか知らない方は多いと思います。私は地元が川崎ですけれども、川崎市電というのが通っていたことを誰も知りません。市電通りという名前があるのは知っていますけれども、その時代のことを誰も知らなかったり、これは現地にアーカイブがないからであります。是非、これは震災に関連して残していただきたいことだと思います。 　次に、ちょっと毛色が変わるんですけれども、放射性物質の汚泥の処理についてであります。 　もう既に数千基のタンクに泥が入っている状態になってお

○鈴木（敦）委員　更に伺いたいと思いますが、この高性能容器だけではなくて、ＡＬＰＳを通してもう一度こし取ったスラリーについての増加分が、現在の増加の見通しに含まれておりません。今のまま処理をしている分の増加率でいうと、早くて二〇二六年四月頃、うまくいけば二七年六月頃まで満杯を避けられるという説明がありますが、これはあくまで今のままの処理を続けた場合の数値。ＡＬＰＳで処理をして更に増加した分については、これは入っておりません。 　入っていないということは、この予想よりもはるかに早く満杯の時期が来てしまうという可能性があるわけですが、これについてはどうお考えでしょうか。

○鈴木（敦）委員　この点についても申し上げたいと思いますが、ですから、原子力発電は国策でやったんですから、これについても、東京電力を指導するだけではなくて、国も考えなければいけないんです。 　先ほど副大臣からも言っていただいたとおり、耐用年数は十年程度を見通している、残置期間もこれからできるだけ短くしようという御努力をされておられるということですが、とはいえ、敷地だって有限なわけです。 　この敷地の云々の話については次の一般の質疑でもさせていただきますが、敷地に限界があってタンクが置けなくなるから、マックスで置ける量が決まってしまうという状況の中で、想定に、ＡＬＰＳ処理水の処理が終わった後のＨＩＣの増加分が考慮されていなかったり、あるいは、それが事業者任せになっていたりということがあると、実際にどのぐらい場所が確保できて、どれぐらいの量が置けてという期間の見通しが全く立たないということ