鈴木敦

○鈴木（敦）委員　ありがとうございます。引き続きお願いしたいと思います。 　最後に申し上げますけれども、何も教えない、何も聞かせない、何も知らない、こんなことは復興大臣として許さない、そういう司令塔を目指していただきたいと思います。 　終わります。

○鈴木（敦）委員　鈴木敦でございます。 　まず、今日議題になっておりますＣＰＴＰＰへの英国の加盟が実現したことを心から喜ばしく思いますし、英国の新規加入を心から歓迎したいと思います。 　この実現に伴う成果について、あるいは今後の展開について、あるいはその意義については、上川大臣からも前の委員の質問でお触れいただいているところであります。非常に重要なことであるという点は私も同じ見解であります。 　もう一点、追加して伺うとすれば、日本は、ほかの分野でもそうです、協定に限らず、新しい製品をつくるときもそうですが、いいものをつくり出す力はあるんですけれども、それを維持したり、あるいは効果的に運用するのが非常に苦手な国です。何でもそうなんですけれども、統一規格をつくるのもできませんし。 　今回、ＴＰＰ、ＣＰＴＰＰの運用が始まって日本発のこうした枠組みをつくることができた。非常に喜ばしいこと。

○鈴木（敦）委員　これを運用していくという意味では、管理ですね、管理というのは、しっかりと見て、そして運用していくという意味での管理はしていかなければならないものなので、是非とも、参加国と協議を続けていただいて、ハイスタンダードというものを維持していただく、質を落とさず、かつ戦略的に広げていくという体制を整えていただきたいと思います。 　今大臣からもお話がありましたとおり、今回の協定については、戦略的意義ももちろんですけれども、経済的な意義がおありだということでございました。 　今日は内閣府の政務官をお呼びしております。ＴＰＰのときの議論もそうですし、ＣＰＴＰＰのときもそうです。特別委員会あるいは内閣委員会、いろいろな委員会でもんできた中で、経済効果についての議論がたくさんありました。経済成長の目標というのを当初定めてつくってきたわけですけれども、今現在どの程度効果が出ているというふう

○鈴木（敦）委員　今の政務官の御答弁には三つの要素があったと思います。 　一つは、今現在、ＴＰＰの効果だけを切り抜くわけではないけれども、マクロ的に見れば貿易そのものは効果が出ているように見えているということ。もう一つは、その効果をＴＰＰから完全に切り離すことは困難であるという事実。もう一点大切なことは、ＴＰＰを最初に議論していた当初の段階で、事後検証ができないということが分かっていたということです。そうですよね。あくまで、試算をしたときには、いろいろな要因をはらんでいるので幅がありますよ、それで御理解くださいということだったと思います。 　ただ、その段階で既に、将来にわたって雇用を創出する、あるいはＧＤＰがこれだけ上がっていくということの試算をする手段がなかったということを認識されておられたということでよろしいですか。

○鈴木（敦）委員　切り離して答えることができないということは昔から分かっていて、今もそうだ、あと、モデルも開発されていないというのが事実です。ですから、現段階でＣＰＴＰＰだけの効果ということは検証が不可能であるということ。 　もう一つ、二〇一八年にその試算をした段階から、その時点では、新型コロナウイルスもなければ、ロシアもウクライナに侵略をしていない、資源価格も上がっていない、さらには為替の変動もありませんでした。そのときの前提で我が国はＣＰＴＰＰによる試算を持ったまま今に至るわけですね。 　でも、今は当時想定していたような効果が恐らく出ないことは明らかですね。このＣＰＴＰＰをつくることによって、二〇一八年当時、ＧＤＰが一・五％、雇用が約四十六万人増加すると見込んでいた試算は、現段階では想定外ですよね。そのときに入っていない要因が含まれているわけですから、そうはなっていないわけです。

○鈴木（敦）委員　今ほどの専門家会合については、説明も受けていますし、内容、共同声明も読ませていただきました。 　その中で、分析研究を歓迎するというような文言が含まれてはいましたけれども、今のところそれについて確実に全ての皆さんが使えるようなモデルではないというような御説明だったかと思います。だからこそ、日本もそれをアカデミアのところに委託するなりして研究開発をするべきだと思うんですよ。 　最初の質問に戻りますけれども、最初にも言ったとおり、せっかくつくったものをよく運用していくために、日本発の事後検証のモデルというものを世界の普遍的な価値にしようとは思いませんか。そういうものを運用していくために、例えば、内閣府でもいいですよ、ほかのところでもいいですけれども、プロジェクトチームをつくってアカデミアを呼んで、こういうモデルをつくってくださいという研究をするべきだと思います。 　今の段

○鈴木（敦）委員　時間ですので最後になりますが、政務官、是非、諸外国ができていないからという理由でやるのではなくて、日本からやるんだという意気込みをお願いします。 　終わります。

○鈴木（敦）委員　鈴木敦でございます。 　上川大臣に一番最初に申し上げたいのは、就任早々大変なことになっておりまして、これからまた世界中を飛び回っていただくことになりますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 　皆さんが質問されていることに先立って、まず、先週の土曜日に発生しましたネパールでの地震について伺いたいと思います。 　先国会以来、前任の林大臣の頃からずっと申し上げていますが、地震は他人事ではないということで、今回、ネパール西部の山の方で地震が起こったということですので、現状どのような情報が収集されているのか、あるいは、我が国からどういう支援体制を組んでいらっしゃるのか、教えていただければと思います。

○鈴木（敦）委員　ありがとうございます。 　今のところ情報がそこまでということなんですが、事前に外務省を通じてこの地震の被害についての詳細をいただいたんですが、その被害状況の中に死者、負傷者、行方不明者、家屋倒壊というのはあるんですが、インフラについての記載が一切ないんですね。そのとき外務省の方にも水道等のインフラは大丈夫かということを申し上げましたが、山奥なのでそもそも水道がないというようなお答えでした。 　ですが、地元のカレー屋さんで話を聞きましたら、そちらの周辺では、飲み水は確かに水道は使っていないんですが、水くみ場や、あるいは川の水、あるいは井戸、こういったもので取水しているということで、地震が起きたのであれば相当被害があるはずだというようなお答えでした。現地の方の話を聞くというのは、そういう意味で大事なことであります。 　ですので、是非、情報収集される際には現地の在外公館を

○鈴木（敦）委員　ありがとうございます。そのお答え自体は、今日の委員会の中でも似たような御答弁をいただきましたので、そのとおりなんだと思います。 　その上で、一点ずつお伺いしますけれども、ウクライナに対して支援物資を送ったときには、たしかドバイに集積していたものを送ったと思います。今回はＪＩＣＡを通じてテント等ということでしたけれども、もうドバイにあるものは使い切ったということでよろしいんでしょうか。