鈴木敦

○鈴木（敦）委員　鈴木敦でございます。 　今日も議論を聞かせていただきまして、災害対策ということでいろいろお話をさせていただいていると思いますが、災害対策ということは、やはり、防災、減災だけではなくて、その後のことも考えなきゃいけないと思います。 　今日もお話が出たとおり、令和元年東日本豪雨の際には、私の地元の川崎市でも六千トンのごみが出ました。このごみというのが結構、防災、減災の観点から抜け落ちているところで、先日、東日本大震災復興特別委員会でも議論いたしましたけれども、今後、福島県で特定帰還居住区域というのを設けて、帰還の意向のある方は帰っていただくわけですが、その方々に帰っていただくに差し当たって、除染した土砂だとか解体した家屋が発生して、その分ごみが増えるわけですが、それを計画に入れていなかった。一般廃棄物と同じ処理場に処分するということで、そうすると、廃棄物処理場の容量が満タ

○鈴木（敦）委員　継続してお願いしたいと思います。現地でお会いしたのは国土地理院の方だけでしたので、是非継続して見ていただきたいと思います。 　その中でも、もう一つ特化して申し上げれば、石川県の災害廃棄物処理計画の中には、災害廃棄物については、再利用、再資源化をできる限り推進するという文言が入っております。 　その過程で、仮置場についても、一番から五番ぐらいまで番号を作って、カテゴリーごとに分別をして仮置きをしていただいているという状況でした。非常にいい取組だと思いますし、今後も参考にしていただきたいと思いますが、それをしても、布類についてはどうするかとか、ノウハウが自治体にあるかないかも含めて、環境省が、例えば熊本地震のときもそうですし、先ほど来私が言っています令和元年東日本豪雨のときもそうですけれども、いろいろな廃棄物の処理についてノウハウがあると思いますから、これもプッシュ型で助

○鈴木（敦）委員　処理方法はいろいろとあると思いますけれども、今回のように、地震が起きた後に雨が降ってぬれてしまった布だとか、多分、災害の地域と時期によって発生する廃棄物の量も種類も変わってくると思いますので、柔軟に対応できるようなノウハウ集、常にブラッシュアップを続けていただきたい、これはお願いでございます。 　次に、災害全般のお話をさせていただきたいと思いますが、今日は資料を用意しました。 　一ページ目と二ページ目にお示しをしておりますのが、本日も議論がありました内水氾濫についての想定区域図、ハザードマップについての整備状況であります。 　二ページ目、特に御覧いただきたいんですけれども、この地図、ゼロ％から二〇％程度しか想定をしていないという自治体が大半であります。この真っ赤っかな地図は、私も昨年来質問しておりまして、予算委員会の場で、ハザードマップの全国展開を進めてほしいという

○鈴木（敦）委員　このハザードマップの作成は令和七年までということになっていますから、あと二年弱ぐらいで完全に作らなければいけないんですけれども、今御紹介いただきましたとおり、千百十の市町村で百一ということは、あと二年半でやるといったら、かなりの取組が必要になります。 　できない理由をいろいろとヒアリングしますと、人員が足りないとか予算が足りないということなんですよ。結局、樋管の口径とかあるいは流量というものをデータ化してシミュレーションしなければいけないので、かなりの人員と高度な技術も必要になるということで、進めづらいということがあるんですけれども、今日は、政務官、来ていただいていますが、この真っ赤っかな地図を見ていただいて、この状況を何とかしなければならぬということですから、その御意見を賜りたいと思います。

○鈴木（敦）委員　ありがとうございます。問題意識を共有していただいて、大変ありがたいと思います。 　これを進めていただかないとどういうことになるかということをこれからお話をさせていただきますが、その前に、一問飛ばさせていただいて、内水氾濫を何とか止めたりとか減殺させていくためには、樋門を閉めて、バックウォーターが起こらないように閉じるとかという作業が必要になりますけれども、それを人間が手動でやろうとすると、もう水量が増えている川に職員を派遣しなければならないので非常に危険です。令和元年台風のときはできませんでした。 　なので、これを観測して適切なタイミングで人間が閉めるだとか、あるいは人間が閉められないんだったら自動化するとかということが必要になりますけれども、この取組の普及状況について、最新の状況をお願いします。

○鈴木（敦）委員　その取組状況の操作規則がどの程度できているかというのが、資料の四枚目です。政務官、またこれも指摘するのは心苦しいんですが、こういった状況ですから、これも遅々として進んでいないということになります。 　なぜこれを申し上げるかというと、今、五月としては異例の強さで台風二号が沖縄に向かって西進中であります。梅雨のシーズンを迎えて、線状降水帯がいつ起こるか分からないという中で、取組状況がこの状況で国、県、市でいろいろな議論をしても、そもそもハザードマップもないし操作手順もまだできていないという状態になっているということなんですね。 　これらができていない、操作基準もできていないし、あるいはハザードマップもない、その状況で内水氾濫が起きるとどうなるか。百聞は一見にしかずですから、理事会にお許しをいただいて、今日はバックウォーターの一部を持ってきましたから。これが、令和元年東日本

○鈴木（敦）委員　覚えていらっしゃる方もいらっしゃると思いますけれども、この水が流れてきた地域というのは、私のうちは別にそんなに都会じゃありませんけれども、ちょっと歩いて、十分ぐらい歩くと武蔵小杉駅なんですよ。武蔵小杉駅周辺でバックウォーターが起こって、タワーマンションのエレベーターが動かなくなったり、あるいは、この日、実は武蔵小杉駅の改札口が駄目になっちゃいまして、ただで乗ってくださいという日になっちゃったというぐらい大変なことになっちゃうんです。 　だから、私は、被災者の一人としても、バックウォーターについては、都市型で発生すると、電気を使っているものですから全部駄目になってしまうんですね。災害廃棄物も出るということなので、ここについては取組を加速していただきたい。ここは、多分、考え方を変えれば、急がなきゃいけないと優先順位が上がってくるはずですので、是非よろしくお願いしたいと思いま

○鈴木（敦）委員　昨年の答弁でも、下水道のポンプの操作状況だとか雨水情報等を活用してということでお話があったんですけれども、実際に、あの現場にいて連絡が来たのは、携帯の緊急速報で多摩川を越水するおそれがあります、避難を開始してくださいというのが最後に来て、その前は、水量が増えているので避難を検討してくださいまでだったんですね。この間に、例えば、じゃ、下水道のポンプが稼働し始めましたとか、下水道の水量がいっぱいになってきましたと言われても、ぴんとこないんですよ。 　だから、実際に、例えば樋管から水がもう出てくるおそれがありますとか、避難が不可能になる可能性があるから事前に避難してくださいと言ってもらえれば出られたんですけれども、写真を見ていただいたこの通りもそうですけれども、これは腰の高さなんですね。腰の高さにバックウォーターが出てきちゃうと、もうドアは開かないですし、車ももう駄目になっち

○鈴木（敦）委員　この令和元年東日本豪雨のときは、一日半も水が引きませんでした。ずっとこの樋管から水が出ていましたので、是非そういった面も含めて、事前に対応できる策、広報の方法も検討していただきたいと思います。 　終わります。

○鈴木（敦）委員　鈴木敦です。 　アクリル板がないと広々していいですね。今日もよろしくお願いします。 　まず条約について伺いますが、シンガポール条約であります。 　仲裁ですとかあるいは調停、これは、紛争期間を短くするということと司法機関の省力化という意味で非常に有益だと思います。 　ただし、今回議論になっているシンガポール条約、日本が入ることもいいことなんですけれども、一方で、入っている国、署名をしている国の中で批准している国が非常に少ないというのが一つの課題です。なお申し上げれば、日本の輸出入の一位と二位を占めているアメリカと中国が入っていません。 　日本の貿易統計の中で上位に入っている国の中で、シンガポール条約を結んで調停、仲裁を推進しているのはシンガポールだけ、あとサウジアラビアぐらいだと承知をしていますが、これで有効性が果たして担保できるかどうか疑問ですが、どのように解釈