鈴木敦

○鈴木（敦）委員　ドバイにあるものを使っていただいているということでよろしいですね。ありがとうございます。 　それと、もう一つ大臣に伺いたいのは、先ほど御答弁いただいたことに関連しますが、これを日本独自の枠組みとして、イスラエル、パレスチナ、いずれにしても被害に遭われているのは一般市民ですから、そういう方々を救うという意味では国とか地域は関係ありませんので、日本が日本の立場として支援するということをまず念頭に置いて、この点、支援をしていただければと思います。 　更に進めますけれども、ウクライナとロシアが紛争を始めてもう一年、二年たとうとしています。そして、今回はイスラエルとパレスチナで紛争が起こっているということで、紛争の火種が東ヨーロッパから中東に移ってきている状態の中で、これ以上世界中のどこかで大規模な紛争が起こると、それこそ世界が混乱いたします。 　ですので、今後こういった紛争

○鈴木（敦）委員　ありがとうございます。 　持続的な発展のための支援ということですので、もし今頭の中にあればで結構ですけれども、中央アジアの国々とどのカテゴリーで具体的に連携を強化していきましょうかということなんですよ。 　それぞれの課題があると思いますし、日本にできること、できないことはあろうかと思います。その上で、大臣が取り立ててピックアップしたいと思っているようなカテゴリーがもし今ありましたら教えていただければ。

○鈴木（敦）委員　連結性という言葉は非常に重要だと思います、特にこういった地域においては。なので、引き続き、きめ細かい丁寧な議論をしていただければありがたいと思います。 　なぜこれを重視するかといいますと、紛争がどんどん東に向かってきているんですね。というのと、東になればなるほど中国の影響下に入ってきますので、我々の声が届きにくくなる可能性もありますので、是非ここはきめ細かく日本の存在感を示していただければと思います。 　次に、連携しているんですけれども、今は中央アジアのお話を聞かせていただきましたが、今後もっと重要になるのは南アジア、インドであります。 　今年七月末に日印フォーラムに私も出席をさせていただいて、外務大臣も一緒にいらっしゃったんですけれども、日印フォーラムでいろいろと議論させていただきました。その中で、彼らとの連携を一番強化できるだろうなというところは、やはりエネルギ

○鈴木（敦）委員　是非具体化をしていただいて、個別の案件を一つ一つクリアしていただければと思います。 　これはあくまで参考情報として大臣にも申し上げたいと思いますが、日本では最近、線状降水帯が非常に頻発しております。線状降水帯を早期に発見するための気象レーダーというものを日本国内の企業が開発しているんですね。これを幾つも設置すると事前に線状降水帯発生情報が出せるということで、業界団体あるいは政府も気象庁も含めて期待されている技術ですが、こういったものは他国でも使えるわけですね。 　もちろんお値段の話はあるかもしれませんけれども、気象条件が悪くなって異常気象が発生するのはどこの国も同じですから、是非、こういった部分の輸出とか、関係強化に役立てるものをどんどん使っていただいてツールとして活用いただければ、このように考えております。

○鈴木（敦）委員　ありがとうございました。力強いお言葉をいただきました。 　できれば日本国内も整備した方がいいと私は思いますが、ただ、すぐにできることではないので、国際的な協力も含めて、人命を守るという点で協力していただければと思います。 　一転して、全く別の議論でございますけれども、今現在、今年、ウクライナ軍に対して自衛隊の車両を供与いたしました。前の委員会のときに私が指摘したのは、ロシア軍も同様の車両を使っているのではありませんかというふうに防衛省さんにも伺いました。防衛省さんはいまだに、画像を見ても判断できない、類似性はあるものの、自衛隊を示す銘板等を取り外しているため、所属していたかどうか確認できない、調査中だということになっています。 　ただ、インターネット上、テレグラムなんかを見ると、明らかにロシア製の武器を積んだ車両が攻撃に使われているわけですね。高機動車の上に大砲を載

○鈴木（敦）委員　大臣にお答えいただかなかったので、あえて申し上げますよ。その枠組みから外れた車両がロシアに渡っているという話をしているんじゃないですか。そうでしょう。

○鈴木（敦）委員　あくまでそれは、ウクライナが他国に売り払ったりしないという話じゃないですか。そんなことをしているとは言っていないじゃないですか。そういう議論をしているんじゃないんですよ。そういうところですよ、両軍で同じような兵器を使うようになっちゃうのは。ここを気をつけていただかないと、日本の高機動車を物まねしたものをロシア軍が使うわけないじゃないですか。それが流れているという情報はあるじゃないですか。それも防衛省が認めたじゃないですか。全然知らなかったようなことを言っちゃ駄目ですよ。 　続けます。大臣に伺いますが、これは別件で、自衛隊機が紛争地帯に派遣されるということが度々この度起こってきていますけれども、今回もドバイへのチャーター便から始まりました。この経緯について御説明ください。

○鈴木（敦）委員　最後に一点だけ伺います。 　その経緯は間違いないと思います。一週間も十日も商用便で直行便を待つというぐらいだったら、一刻も早く国外に出した方がいい、その判断は正しかったと思いますが、その後で、地上戦が始まる、切迫した状況にあるから自衛隊機を派遣しようというのを誰が主体的にインテリジェンスを取ってきて判断しているんでしょうか。防衛大臣なのか、あるいは外務大臣なのか。これは大臣にお答えいただきたいと思います。どなたがどういうふうに発議されるんでしょうか。

○鈴木（敦）委員　終わりますが、政府全体としてと逃げないで、責任者を決めた方がいいと思いますよ。 　終わります。

○鈴木（敦）委員　鈴木敦です。 　Ｇ７お疲れさまでした。議長国として、サミットが成功裏に終わったことは大変よかったと思っております。 　また、大臣は重々お分かりのことと思いますけれども、日本あるいはそれ以外の国々においても、この世界でたった一か国で対峙できる問題というのはほぼなくなりつつあります。多国間の連携がなければ経済にしても貿易にしても安全保障にしても守れないという状況にある中で、Ｇ７で共同声明が発表できたことは非常に重要だと思いますし、改めて新しい課題にチャレンジするということを表明したことは大変よかったと思っています。 　その中でも、まず最初に、私も先日の委員会で質問させていただきましたけれども、経済的威圧に対しての多国間の枠組みというものは是非整備していただきたいということをお願い申し上げておりました。今回、共同声明にも発表されて、経済的威圧に対する調整プラットフォームと