鈴木敦

○鈴木（敦）委員　是非急いでやっていただきたいと思います。 　でも、一番これで重要なのは、Ｇ７というのはある程度の体力があるわけです。あると言っても、日本ですらレアメタル、レアアースを禁輸されたときには大変困りましたから、Ｇ７でも困るんですが。あるいは、それ以外の、これはＧ７の外相会合の際のコミュニケにもあったように、最も脆弱な国々にとってはもっと軽微な問題でも大きな影響をもたらしますので、Ｇ７だけではなくて、ほかの国々もこのプラットフォームに入っていただくというか対象としていただいて対抗措置を取っていただかないと、一番最初に申し上げたとおり、日本ですら一か国では経済的威圧には対抗できませんから、日本でもできないことを、例えば東南アジアの国々とか太平洋島嶼国だとか、外国への依存度が高い国々にもし経済的威圧が発生した場合、それを救済するのもＧ７の使命だと思いますので、Ｇ７以外にお話を広げて

○鈴木（敦）委員　ありがとうございます。 　一つお願いしたいのが、国によっては、それが経済的威圧だとみなされていないとか、あるいは、Ｇ７諸国から見たらどう考えても経済的威圧なのに、その国にとってはそんなに脅威ではないと思っていたり、あるいは、我々は表面的に経済的威圧だとは認識できていないけれども、最も脆弱な国にとっては誰にも言い出せない悩みであったりということもありますので、積極的に外交を展開していただいて、そういった国々のニーズもちゃんとしっかり把握をしていただきたいと思います。 　その中で、Ｇ７には入っていませんから今回はこのプラットフォームの対象になっていませんけれども、半導体をめぐる問題というのは米中の対立の一番火種になっているところですが、当然日本も影響を受けていますし、もう一つ大きな影響を受けているのが韓国であります。 　韓国は、Ｇ７のこの枠組みには、プラットフォームの中

○鈴木（敦）委員　韓国については、特段どういう事情でというお話はしませんが、経済的威圧を仮に受けたとしても韓国はそれを表に出せない事情があるはずです、半導体については。それは、ほかの国に工場があって、その国との関係を、国益を左右するというようなことがありますので、なかなか言い出せないと思いますから、日本も引き続き協議をしていただいて、緊密に連携を取っていただきたいと思います。彼らをこちらの陣営に、ずっと一緒に協議をしていただくというふうにお願いいたしたいと思います。 　ちょっと議題が変わりますけれども、ウクライナに関するＧ７首脳声明の中で、ロシア製の民生用原子炉等の締め出しということが合意をされております。 　昨年の原子炉の動きというのをよく見てみると、大半が、計画に入ったものとか着工したもの、ほとんど中国製とロシア製しかありません。日本製はたった一基、ＢＷＲＸ３００という小型モジュー

○鈴木（敦）委員　イギリスも中国製の原子炉を認可したというような状況ですから、サプライチェーンを強化するという意味でいえば、今のところ選択肢は二つしかないという状態になっておりますから、アメリカ製ももちろんあるんですけれども、アメリカ製を中国が使って、ＡＰ１０００という原子炉をＣＡＰ１０００という機械に中国が造り直したりとか、そういうことで世界戦略をしているということですから、是非こういった部分も一つの外交のツールとしてお使いをいただきたいと思います。 　さらに、ＩＰＥＦについて伺いたいと思います。 　ＩＰＥＦの枠組みと運用の方法については首脳宣言にも入っておりますが、特に、アメリカのバイデン政権ですけれども、雇用と環境について非常に重視している政権だと認識しております。 　雇用については、言うまでもありませんけれども、先々日、この委員会でも随分吉良委員からもお話があったとおり、西側

○鈴木（敦）委員　ありがとうございます。 　アメリカが主導でやるのは構いませんが、それにしっかりとコミットメントして、言うところは言って入れていただくというのが日本の立場だと思います。是非よろしくお願いしたいと思います。 　次に、ＮＡＴＯについて伺いたいと思いますが、ＮＡＴＯの東京事務所を開設する方向で調整しているということであります、まだ何も決まっておりませんが。これについて、これは仮定の話ということになるかもしれませんが、仮に日本が定期的に協議をすることができる環境が整うという状況になったときに、日本としての抑止力への影響はどれぐらいあると見積もっておられますでしょうか。

○鈴木（敦）委員　ＮＡＴＯと協力するということについては、いろいろな枠組みがありますから、安全保障のことを考えても重要なことなんだろうと思います。 　ただ、次の質問ですけれども、ＮＡＴＯという組織との関係、それに対する日本の振る舞い方というのは、東アジアの一番大きな懸念事項だと思います。 　というのも、アジアで初めてこういった動きが出てきているわけです。そもそも、連絡事務所を開設する、しないという話の前に、する方向で調整している、あるいは検討しているという情報が表に出ているだけでこれだけ大きな騒ぎになるわけです。当然、国内だけではなくて、諸外国、どことは言いませんけれども、ある一定の国々はこれに対して反発をすることもありますよね。だから、今後、日本がＮＡＴＯとどのように振る舞うかというのは非常に重要な問題だと思います。 　一方で、大臣がおっしゃったように、ＮＡＴＯは信頼できるパートナ

○鈴木（敦）委員　ＮＡＴＯとどうおつき合いするかというのは難しいとは思いますけれども、アジアと北大西洋の話ですから同じ議題を同じようには扱えないと思いますが、ここはやはり、先ほどのＩＰＥＦの話じゃないですけれども、うまいこと調整をしていただいておつき合いをいただきたいと思います。 　今度はスリランカについて伺いたいと思いますが、先日も、スリランカのウィクラマシンハ大統領が来日をして議論をされました。債務の問題についてもいろいろと議論されていると思います。パリ・クラブを中心として日本も債務の処理に協力しておりますけれども、スリランカだけではないです。債務のわなというのはいつ誰がかかるか分かりませんから、これから先、これと同じような事象が発生することも容易に想像できるわけであります。 　ですから、そのときには今と同じような枠組みが使えるか使えないかということなんです。 　Ｇ20を始めとし

○鈴木（敦）委員　成功モデルというのはいい表現ですね。非常に重要だと思います。 　なぜ日本が窓口になるべきだと申し上げたのは、債務のわなに陥りそうな国々が日本の近くにあるからです。なので、是非その門戸を広げていただくということ、そして、スリランカを成功事例として、ほかの国々にも、中所得の国々にも適用の可能性があるということを是非示していただきたい。今後、この動きに期待をしたいと思います。 　最後に、少し時間を取らせていただいて、Ｇ７サミットの共同声明に戻らせていただきますけれども、労働という項目があります。三十六番。重要なことですから読み上げますけれども、「全ての人に働きがいのある人間らしい良質な仕事を保証し、」という文言があり、その先に、「質の高い雇用の創出、」という文言も入っています。 　Ｇ７でこれについて合意したことは非常に喜ばしいことですけれども、三点同時に伺いますが、まず、

○鈴木（敦）委員　人への投資というのは我々も主張していますから、当然なんですよ、やるべきだと思います。 　後ろにいる役人の皆さんだって考えてみてください。今やっておられる仕事は大変な仕事をされていますよね。留学の支援があったりとか研修もあると思います。でも、非正規だったらどうしますか。やりがいなんかないじゃないですか。もし来年任期を切られるかもしれないとなったら、皆さんはその時点から仕事のやる気がなくなると思いますよ。その中で生産性を高めろと言われてもなかなか難しいと思います。 　ハローワークについてお話がありましたけれども、ハローワークの仕組みは使いづらいです。私は三か月使っていましたけれども、あれはなかなかマッチングできないし、実際は年齢制限が設けられていたり、性別によって採らないと言われたりとか、結構往々にしてあります。私もいまだにたまにハローワークに行ってシステムを見ますけれど

○鈴木（敦）委員　済みません。 　ちなみに言っておきますけれども、今ほど申し上げた非正規雇用は全労働者の四割ですから、是非よろしくお願いしたいと思います。 　終わります。