高木かおり

やはり、仕事とその生活の両立ということで今日お話しいただいたと思うんですけれども、そういう中で、テレワーク、リモートワーク、こういったことがコロナ禍以降、そのときに増えたりしながらも、ちょっと今、一定落ち着いてきたかなというような状況だと思いますが、このテレワークの業務の中でパソコン業務をしているとき、ログイン時間、それからログアウト時間以外にこの管理を適切に行う、要するに、従業員の労働時間を適切に管理しつつ適正にその報酬等に反映させることへの、この所感を是非ちょっとお聞かせいただきたいと思います。

ありがとうございました。 　続きまして、近藤参考人に伺いたいと思います。 　今日、年収の壁の議論も少しさせていただきたいと思いつつ、この中で、参考人、年収の壁問題のこのデータに基づく丁寧な議論をという論考の中で、この第三号被保険者問題、これは冷静な議論の基盤となる客観的なデータに基づく実態把握を進めていくことが必要というふうな趣旨の主張をされているかと思います。 　この中で、私も、エビデンスに基づく政策立案、いわゆるＥＢＰＭ、これ、大変この考え方取り入れていくということは政策の中でも重要だと思っているんですけれども、先ほどの趣旨の主張をされたときの、具体的にどういったデータを見ていって、それからどういった分析を試みていくということが重要だと考えていらっしゃるか、是非この点についてお考えをお聞かせいただければと思います。

ありがとうございました。 　続きまして、浅倉参考人にも伺いたいと思います。 　先ほどお話の中にありましたその男女の賃金格差、これは理由として、勤続年数であったり管理職の数であったり、そういう性別役割分業と、こういった根強い固定観念といったものも大変重要で関連をしているというお話もあったかと思います。 　これ、国連からの勧告を待つまでもなく、我が国というのはこの同一価値労働同一賃金の原則というのは不十分だと思っております。このジェンダー格差の賃金、依然としてやっぱり大きいんであろうというふうに思っておりますけれども、先ほど参考人から法改正のお話もありましたけれども、やはり女性が出産や育児の後に社会復帰をしようとしても、なかなか、その前までのキャリアのまま正社員として雇用される機会というのはまだまだ困難であるというふうに私は認識をしております。パートやアルバイトが目立って、やっぱりこの再

ありがとうございます。 　あと少しあるので、最後にもう一度、高見参考人に伺いたいと思います。 　今、短時間正社員という考え方、これ、新しい働き方かと思います。このやはり私生活との仕事との両立という中で、正規と非正規という区別なく、多様な働き方で、この時間帯、時間の長さだけではなくて時間帯、こういったことをやはりできるのがこの短時間正社員、これについてのお考えを最後いただけますでしょうか。

終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の高木かおりと申します。今日はどうぞよろしくお願いをいたします。 　私の方からも、この検査官の同意人事に当たりまして、田中参考人に御質問をさせていただきたいと思います。 　先ほど御本人の所信の方からもこの検査院という職務についてるるあったかと思いますけれども、まず、やはりジャーナリストとして今まで国内外で御活躍をされてきたその専門分野の知見をどういった形でこの会計検査の分野にどのように生かしていくのかという点、まず最初にお伺いをしていきたいと思います。

ありがとうございます。 　昨今の物価高であるとか、重くのしかかる社会保障費、また防衛費に関しても、先ほど所信でも触れておられたかと思います。そういった中で、多様な声もしっかりと御意見にも耳を傾けていく、それから、この社会情勢の動向、しっかり目を向けていく、そういった姿勢でいらっしゃるんだなということ、改めて今お聞かせをいただいたかというふうに思います。それをやはり国民に分かりやすく情報を伝達していくということが大変重要なのかなというふうに思っております。 　今どういったところに重点的にも取り組んでいきたいかということも併せてお話をいただいたかと思いますけれども、やはりこの今現在の会計検査の課題というのは田中参考人の中でどのように感じておられるか、この点についてもお聞かせください。

まさに今おっしゃっていただいた、三点おっしゃっていただきましたけど、大変重要な視点だと思っております。 　昨今の国会におきまして、本会議や委員会での質疑において、ＥＢＰＭ、証拠に基づく政策立案が取り上げられることが多くなってきたかと思います。その必要性については共通認識になりつつあるのかなというふうに思っておりますが、政府におきましても、ＥＢＰＭの基本的な考え方や機動的で柔軟な見直しを可能とする政策形成、評価の実践を普及、浸透させるために、やはり、例えば基本解説書というガイドブックを作ったりですとか、各府省が行政事業レビューを行ったりしているかと思います。ただ、この検証なかなか難しくて、元々効果の指標として設定した数値、これの適正性であるとか、課題が多くあるのではないかなというふうに私自身思っております。 　そこで伺いたいんですけれども、この政策打ち上げるとき大きく見せることということ

時間が参りましたので、少しまだ質問もありましたが、これにて終了させていただきます。 　本日は本当にありがとうございました。

○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。 　本日は、大臣所信質疑ということで、村上大臣、どうぞよろしくお願いいたします。 　村上大臣は、所信表明におかれまして、選挙については主権者教育の推進や投票環境の整備に今後も努めますと述べられたかと思います。 　そこで、関連して村上大臣にお伺いをしていきたいと思います。 　まずは、インターネット投票についてです。 　本日、参考資料をお配りさせていただいておりますので見ていただくと分かるように、これまで度々国会でも取り上げられている、総務省がホームページに公表している国政選挙の年代別の投票率を見ると、一番低いのが二十代、この資料の右側の赤丸で囲んでいるところです。十代、二十代といったいわゆる若者の投票率が低いことがお分かりいただけると思います。本来は自分たちの未来や国の在り方を決めるということは大変重要なことであるにもかかわらず、投票所