高木かおり

事例もありがとうございます。 　比較検証していなかったということなんですが、やはりこれ、予算をしっかり使って、無駄なく、そして効率的な事業を展開していくためには、やっぱりいろいろな視点で検証もしていただければというふうに思います。 　次の三の資料を御覧ください。 　財務省の令和五年度予算執行調査によりますと、複数自治体間でのデータ連携を行った自治体は僅か一六％、分野間での連携は四四％にとどまっております。 　これ、なぜ今回の事業では、この大変重要な分野、地域間のデータ連携、補助申請の必須要件としなかったのか。今日、同じ質問が先ほど出ていましたけれども、ここはやはり大変重要な点だと思います。これによって自治体の問題意識が薄れたんではないかと考えるわけです。 　補助申請に当たってこのデータ連携を必須要件にしなかった理由、改めてお伺いをしたいと思います。どのような判断があったんでしょう

今、理由の方を述べていただきましたけれども、やはりこのデータ連携をしていくと、ここは肝の部分だと思っています。一定御答弁理解するものの、やはりここを求めないと、この事業をやって、その後しっかり連携していくという、スムーズにつながっていくということがやはり難しいんではないかなと、やはり政府が目指すスマートシティー、ここにつながっていかないんではないかなというふうに思います。そういったところも、やはり今後、反省すべきところは反省をしていくということが大変重要なんではないかと思っております。 　また、経産省、国交省でも、このスマートシティー施策行われています。補助金がばらばらで自治体が混乱してしまうんではないかと、こういった懸念もしております。他省庁との事業目的、それから役割分担の整理、フォーマットの統一、連携の工夫、具体的にどのように取り組まれているでしょうか、お聞かせください。

本日は行政事業レビューについてもお伺いしたかったんですが、またこの自治体の運用体制と支援不足、こういったところも御質問したかったんですが、ちょっと時間の関係で、最後、大臣に伺いたいと思います。 　この事業終了後の方向性と政府全体の姿勢について伺いたいと思うんです。 　スマートシティー推進事業、これ令和六年度で終了ということなんですが、令和七年度からは地域社会ＤＸ推進パッケージへ移行するということです。でも、しかし、これ今後、各府省が都市ＯＳ前提でばらばらに事業を進めるようでは、統一感も整合性も保てるのかと、こういったことも心配をしております。内閣府、総務省がこの調整機能、ＫＰＩ評価機能を担うべきではないかと思っています。 　そういった中で、やはり総務省として、大臣、都市ＯＳの整備やデータの統合、共有、引き続きやっぱり支援をし、自治体、企業、研究機関、連携できる環境、こういったことを整

是非よろしくお願いいたします。 　時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の高木かおりです。 　私は、会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案に賛成の立場から討論いたします。 　初めに、今回我々は賛成の立場を取りますが、例えば、防衛増税の入口となるようなたばこ税の増税に関しては、日本維新の会としては従来から反対であり、改正案の全ての項目に賛成するものではないことを申し述べておきます。その上でなお、大きく三つの理由から賛成いたします。 　まず第一に、三十年間動かなかった百三万円の壁を引き上げるべきという国民の声に応え、基礎控除と給与所得控除を見直し、総額一・三兆円の減税につなげた点であります。 　長引くロシアのウクライナ侵略や、エネルギー価格の高騰、急激な円安などによって物価が高騰し、今や消費者物価指数の上昇率は、政府目標の二％を大きく上回る水準にあります。賃金と物価の好循環を目指す中、増えない手取りと高い物価のギャップに苦しむ方々が今

日本維新の会の高木かおりです。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず初めに、下水道を始めとしましたインフラの老朽化について伺っていきたいと思います。 　今、埼玉県内でのこの道路の陥没事故起きてから、もうはや一か月がたちました。この陥没は、下水管の破損に起因するものと言われておりまして、この下水道といういわゆるインフラの老朽化、これは改めて注目をされているというふうに承知をしております。 　このインフラの老朽化自体は、これまでも、高度経済成長期以降に整備された道路橋、それからトンネル、河川、下水道、上下水道、港湾等、様々あるわけですけれども、この五十年以上経過する施設の割合というのが加速度的に高くなると、こういったことも国交省の方でも予測をしていらっしゃるかと思います。これ、国を始め地方自治体としても、やはりこれ問題意識を持ってこれから取り組んでいかなければいけない事象だと思っており

これは、先ほどの埼玉県の事故も、この法定耐用年数、五十年以上経過はしていないというふうに聞いておりますけれども、これ、必ずこの法定耐用年数ということが、あくまでこれは目安ということで、やはり、どれぐらいその道路を使われたのかですとか、地中に埋まっているその環境、腐食等の劣化具合、こういったことにもよってくるということで、いつどこで起きてもおかしくないという状況の中なんですが、ただ、これ住民の皆さんの生活には大変関わってくることで、基幹インフラ、これはしっかり適切に維持管理を計画的に進めていかなければいけないということは言うまでもないかと思います。 　ただ、これ公共が所有するものが大半なんですけれども、公共だけで管理し得るのかということが大きな問題だと思います。もうかなりこれ限界が来ていると思います。既に包括委託、指定管理、こういったことをされながら民間のノウハウを活用している取組、これが

是非お願いをしたいと思います。 　このインフラの老朽化対策というのは、もうこれは大事だということはもう共通認識だと思います。ただ、単純に、メンテナンスを強化していきましょうですとか、点検緊急でやりましょう、こういったことでは本質的な問題解決にはつながらないんではないかというふうに考えています。 　このメンテナンスには、例えばドローンやＡＩ、こういった新しい技術を導入していくと同時に、このインフラ整備、その更新の基盤となる持続可能な地方財政、その運営体制、これをしっかりつくり上げていく、こういったことが必要だと思いますけれども、この点について総務大臣からの御見解を伺いたいと思います。

今後ますます耐用年数超過した管路が下水道なんかも増えてくるということが言われております。やはり、これ計画をしっかりと、予防的にやっていくということが大変重要だと思いますので、引き続きよろしくお願いをしたいと思います。 　続きまして、公的統計に係る課題について伺いたいと思います。 　国勢調査を含む公的統計というのは、国民の合理的な意思決定の基盤として重要な情報であって、その整備と有用性の確保というのが目的とされているわけですが、この統計法を踏まえまして、国勢調査における同性カップルの集計について確認をさせていただきたいと思います。 　もう今年なんですけど、令和七年に調査があると思いますが、この同居同性カップルの集計方法、これまでと変わらないか、お答えください。

同様だということかと思います。 　この令和七年の調査に向けても、総務省の中でも、この有識者会議で慎重に検討していくですとか、過去、ほかの委員会でも、総務省の参考人の方が、センシティブな事項に報告の義務を課すことは課題がある、こういったことでなかなか進んでいないと。これ、家族法制ですので、法務省と関係するような話題であっても、法務大臣、総務省と話し合うというふうなお話もあったかと思いますが、この点、家族法制を所管する法務省としっかりとコミュニケーションを取っているんでしょうか。