高木かおり

日本維新の会の高木かおりと申します。今日はどうぞよろしくお願いをいたします。 　私の方からも、この検査官の同意人事に当たりまして、田中参考人に御質問をさせていただきたいと思います。 　先ほど御本人の所信の方からもこの検査院という職務についてるるあったかと思いますけれども、まず、やはりジャーナリストとして今まで国内外で御活躍をされてきたその専門分野の知見をどういった形でこの会計検査の分野にどのように生かしていくのかという点、まず最初にお伺いをしていきたいと思います。

ありがとうございます。 　昨今の物価高であるとか、重くのしかかる社会保障費、また防衛費に関しても、先ほど所信でも触れておられたかと思います。そういった中で、多様な声もしっかりと御意見にも耳を傾けていく、それから、この社会情勢の動向、しっかり目を向けていく、そういった姿勢でいらっしゃるんだなということ、改めて今お聞かせをいただいたかというふうに思います。それをやはり国民に分かりやすく情報を伝達していくということが大変重要なのかなというふうに思っております。 　今どういったところに重点的にも取り組んでいきたいかということも併せてお話をいただいたかと思いますけれども、やはりこの今現在の会計検査の課題というのは田中参考人の中でどのように感じておられるか、この点についてもお聞かせください。

まさに今おっしゃっていただいた、三点おっしゃっていただきましたけど、大変重要な視点だと思っております。 　昨今の国会におきまして、本会議や委員会での質疑において、ＥＢＰＭ、証拠に基づく政策立案が取り上げられることが多くなってきたかと思います。その必要性については共通認識になりつつあるのかなというふうに思っておりますが、政府におきましても、ＥＢＰＭの基本的な考え方や機動的で柔軟な見直しを可能とする政策形成、評価の実践を普及、浸透させるために、やはり、例えば基本解説書というガイドブックを作ったりですとか、各府省が行政事業レビューを行ったりしているかと思います。ただ、この検証なかなか難しくて、元々効果の指標として設定した数値、これの適正性であるとか、課題が多くあるのではないかなというふうに私自身思っております。 　そこで伺いたいんですけれども、この政策打ち上げるとき大きく見せることということ

時間が参りましたので、少しまだ質問もありましたが、これにて終了させていただきます。 　本日は本当にありがとうございました。

○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。 　本日は、大臣所信質疑ということで、村上大臣、どうぞよろしくお願いいたします。 　村上大臣は、所信表明におかれまして、選挙については主権者教育の推進や投票環境の整備に今後も努めますと述べられたかと思います。 　そこで、関連して村上大臣にお伺いをしていきたいと思います。 　まずは、インターネット投票についてです。 　本日、参考資料をお配りさせていただいておりますので見ていただくと分かるように、これまで度々国会でも取り上げられている、総務省がホームページに公表している国政選挙の年代別の投票率を見ると、一番低いのが二十代、この資料の右側の赤丸で囲んでいるところです。十代、二十代といったいわゆる若者の投票率が低いことがお分かりいただけると思います。本来は自分たちの未来や国の在り方を決めるということは大変重要なことであるにもかかわらず、投票所

○高木かおり君　今、なかなか、デメリットの部分もおっしゃっていただいたんだと思います。 　成り済ましの投票があっていいわけではもちろんないですし、パソコンやスマートフォンといったＩＴデバイスを日々使い慣れている世代だけではなくて、例えば過疎地などの投票所に物理的にアクセスが容易ではない場所にいる方々ですとか移動が困難な状況にある方、いわゆる投票に行きたくても行けないという方々が投票できるということで、このインターネット投票というのは投票の利便性の向上が見込まれ、その結果、世代ごとにある投票率、これ現状差があるものの、全体的な投票率の向上が期待されるのではないかというふうに思っておりますが、これから技術がどんどん革新していけばこういったことも現実的なものになるのではないかという期待も込めまして、大臣に質問をさせていただきました。是非とも、また今後も御検討をいただきたいというふうに思います。

○高木かおり君　是非ともよろしくお願いいたします。 　続けて、大臣にもう一つお伺いをしたいと思います。 　今、国会内でも、ウェブ会議をやっていても、途中で通信が切れてしまったり、うまく進行できないといった、こういったこともいまだに起きてしまうという、こういった現状かと思います。コロナ禍で我々はこの対面がかなわない場面が多かったですし、また、今後災害が起こった際などに、通例対面で行ってきたこと、例えばこういったこの国会審議もそうだと思うんですけれども、こういったことができなくなってしまう、そういった想定を平時からしておかなくてはなりません。 　そういう中で、この有事の際に、オンラインでの議論、要するに意思決定が行えるということが大変重要かと思うんですけれども、情報通信を所管する大臣として、御見解を伺いたいと思います。

○高木かおり君　今大臣も、衆議院ではというお話もおっしゃっていただきました。今年の六月に規制が改正されて、委員会質疑で参考人のオンラインでの参加が可能になったということで、これは一歩前進だと思っています。参議院でも、また国会全体でも、やはりこのオンラインを活用していく、こういったことをしっかり進めていくことが必要なんではないかというふうに思っております。 　続きまして、今日は地方創生についても伺いたいと思います。 　地方創生の取組が本格的に始まって十年の節目でございます。四つの柱ということを掲げられて、地方に仕事をつくる、人の流れをつくる、結婚、出産、子育ての希望をかなえる、魅力的な地域をつくると、こういったことについて政府は一定程度進んだと評価をされているということなんですけど、一方で、東京一極集中は変わらず、十分な成果が出なかったという面も大きいんではないかと思います。地方創生には

○高木かおり君　丁寧に御説明をいただきました。 　やはり、この達成できていないところ、されているとは思うんですけれども、こういったところのしっかり分析をしていただいて、やはりこの税金を投入をしていくということですので、是非ともその点はお願いをしたいというふうに思います。 　実際に、二〇一四年度末から二〇一五年度にかけて全国の市町村に地方版総合戦略の策定が要請されましたが、七七％ほどの自治体がその策定を外部のコンサルタントに委託したという研究もあります。同研究では、東京都に本社を置く業者が、受注件数、受注金額共に過半数を獲得しており、結果として、総合戦略策定費相当分として予算措置された額の多くが東京都に一極集中する格好となっていることが浮き彫りになっているわけです。決してこのコンサルタントに委託をするということが全て悪いわけではありませんが、現状がこうなっていると。こうした現状を変えてい

○高木かおり君　おっしゃるとおりでございます。やはりこの丸投げというのが、まあどういった形までを言うのかというのはあると思いますけれども、やはりこの地域が主体となるということがキーになってくると思います。 　石破総理が初代地方創生担当大臣であったということがよく取り上げられていますけれども、平成二十六年九月に地方創生担当大臣が新設された際、当時の安倍総理から七項目の指示が行われたと承知しています。その中には、縦割りを排除、ばらまき型の対応を行わない、現場に出向き、成功に至らなかった事例も含めて、得られた知見を今後に生かすことなどがあったということです。 　それに基づく主要な政策は、交付金、具体的に言えば、地方創生推進交付金、それからデジタル田園都市国家構想交付金でありますけれども、であるからこそ、その交付金が使われた事業に無駄遣いがあるのかしっかり確認をすることが繰り返しですけれども大