高木かおり

○高木かおり君　そうなんですよね。禁止命令が増えて、それと比例して禁止命令違反も増えているということなんですけれども。 　今回この保護命令違反の厳罰化ということを法制化するということなので、類似の他法令との比較という観点からこの質問をさせていただいているんですけれども、先ほど申し上げたように、大臣にお聞きをしたいんですけれども、この類似の関係法令の厳罰化ということで、このストーカー、ストーカー事案ですね、これは、件数としては、実際、警告と禁止命令と合わせると、数は結局足すと同じに、大体ほぼ横ばいなんですね。なので、ストーカーは減ってはいないというような状況なんですが、その禁止命令違反、禁止命令をして、その違反をした方は減っているということなんですね。 　なので、この厳罰化をすることによって、残念ながらストーカーは減ってはいないけれども、次の段階の禁止命令をした後、それを受けて、やっぱり

○高木かおり君　今、大臣から御答弁いただきましたけれども、まずそのストーカー規制法ありきということではなく、もちろんその保護命令の厳罰化ということをするということから派生をして、その関係法令ということで参考にされたということかと思います。そういった意味で、この厳罰化に関しては、同程度に引き上げたということで、一定の効果があるということで理解をいたしました。 　続きまして、この接近禁止命令等の対象に、先ほどもほかの委員からも議論があった点でございますけれども、精神的ＤＶ及び性的ＤＶを含むこととなりますけれど、この退去等命令については、接近禁止命令とは異なって、精神的ＤＶ及び性的ＤＶを対象とはしていないと。これは、退去等命令は財産権の問題もあるからというお話がありました。でも、やはりこれ、どうして同じにしなかったのかなというのは私も疑問に思っている点でございます。 　やはり精神的な部分とい

○高木かおり君　やはり、この第一発見者というのは大変重要な位置付けだと思います。ここでしっかりこのＤＶというものに対する理解がなければ、なかなか適切なプロセスで支援が行われないというふうに思いますので、是非ともこの点も進めていっていただきたいというふうに思います。 　その医師ですとかほかの医療関係者について、先ほども申し上げましたが、診断書の作成に携わられるわけです。この本法案では、接近禁止命令の発令要件については精神的、性的ＤＶは追加はしているんですけれども、ＤＶ発見者の通報、この通報に関する義務についてはあくまで身体に対する暴力のみということになっています。 　改めて、この精神的ＤＶ等が対象に入っていない理由、これについて見解を伺います。

○高木かおり君　是非啓発は進めていっていただきたいと思います。 　通報することによってやはり支援できる場合もあるし、また、おっしゃっておられるように、通報すると逆効果になってしまうという懸念があることも分かります。やはり、精神科における、この精神的な暴力被害に対して、例えば診断技術をできるだけ向上していく努力をするであるとか、まあこれは医師や医療機関にお願いをする部分でもあるのかもしれませんが、そういった観点も入れて、やはりこの精神的ＤＶというのは本当に、暴力もそうなんですが、長期的なケアが必要となってきます。そしてまた、必要だと思いますし、この点については、先ほども申し上げました、繰り返しになってしまうんですけれども、やはりこの心身の精神的なＤＶというのがすごく今増えていて、コロナの中でもそうですけれども、こういった背景の中でやはり避けては通れない部分であるというふうに思います。命を救

○高木かおり君　是非ともお願いをしておきたいと思います。なかなかこの人材確保というのは大変厳しいと、これはＤＶ相談だけではなくて、児童相談所、こういったところでも専門家の人材確保の厳しさというのが今言われておりますので、お願いをしておきたいと思います。 　続きまして、配偶者暴力防止法、これは、国と地方公共団体が加害者更生のための指導方法に関する調査研究の推進に努めることが規定をされているわけですが、この海外の事例などの調査研究も行われていると承知しております。また、国内でも、広島県で実施されたＤＶ加害者プログラムに関する報告書の中では、プログラムに参加する加害者のリスクアセスメントや警察、児童相談所との連携、プログラムの内容について方向性が示されて既におります。この加害者プログラムが導入されている欧米なんかでは身体的暴力の再犯率の低下が示されていると、こういった報告もあると伺っています。

○高木かおり君　是非ともお願いをしたいと思います。 　欧米ではプログラムを強制的に受講させる法的な仕組みがあるというふうにもお聞きしていますし、なかなか日本はまだ遅れている部分があるんではないかと考えています。 　やはりこれ、ＤＶ加害者に接する方々にもこういったプログラムに参加していっていただく、こういった促しもお願いをしていただきたいと思いますし、この加害者支援と被害者支援というのは、これ両輪でやはりやっていかなくてはいけないというふうに思いますので、よろしくお願いをしておきたいと思います。 　最後の質問になるかと思います。 　これも大臣に最後伺いたいと思いますが、妻から夫へのＤＶについての相談窓口、これはなかなか活用しづらいんではないかと、このお話も論点として今日ありました。やはりこの日本の根強い性別役割分担ですとかアンコンシャスバイアスですとか、こういったことは男女共同参画の

○高木かおり君　時間になりましたので、これで質問を終わります。ありがとうございました。

○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。 　本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　先週の土曜日、三月十一日には東日本大震災から十二年がたち、改めてお亡くなりになられました方々に哀悼の意を表したいと思いますとともに、復興を願うばかりです。 　自然災害はいつやってくるか分かりませんし、特に日本は地震大国ですから、避けて通るのは難しいでしょう。だからこそ、平時のときに有事のための対策をしっかりと準備しておかなければいけません。この点を踏まえまして質問に入りたいと思います。 　　　〔委員長退席、理事片山さつき君着席〕 　コロナで東京から郊外や地方への転出が見受けられましたが、これも一過性のものであったのか、二〇二二年三月に発表された統計によると、再び東京一極集中の復活の兆しが見られるようです。 　人口減少が加速する中、一九七〇年代半ばから政治、経済、行政など

○高木かおり君　それでは、パネルをお願いいたします。（資料提示） 　私ども日本維新の会は、先週の三月九日に副首都機能整備推進法案を衆議院に提出をいたしました。先ほどから岡田大臣、そして総理からも御説明がありましたけれども、やはりこの東京一極集中の課題、大きな課題の一つとして、この東京圏と地方との経済格差だと私も認識をしております。 　我が国の経済の発展のためには、経済の成長を牽引する経済の核となる地域を東京圏とは別に整備するということが必要だというふうに考えています。各種の規制緩和やインフラ整備、インフラの投資、官公庁の移転、今ではまだ文化庁しかございません。そういった中で、積極的にそういったものを誘発して都市機能が集積された強い新たな経済圏をつくっていくべきではないかと思います。総理、再び御答弁いただけますでしょうか。

○高木かおり君　丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございました。 　後ほどまた、デジタル田園都市国家構想については次の質問でお話を、質疑をさせていただきたいと思うんですけれども、やはりこの東京一極集中でもう一つの課題として、先ほども大臣から、また総理からも御答弁いただいたんですが、やっぱり首都直下型地震、こういったものが今この場所で起こったとき、なかなか、地方でのバックアップ機能があるというような御答弁もありましたが、それではなかなか足らないんじゃないかというふうに思っています。 　どうやったらこの国の中枢である首都機能をきちんと維持ができるのか、また国民の皆様の命をどう守っていくのか、こういった危機管理の観点から、やはりきちんとした大規模な代替できる拠点、東京圏以外のある一定の距離がある拠点を整備するべきだと考えますが、もう一度お答えいただけますでしょうか。