高木かおり

○高木かおり君　ありがとうございました。 　時間がなくなってまいりましたので、次の質問に移ります。 　デジタル社会における消費者利益とリスク課題についてでございます。 　申し訳ありません、時間がございませんで、一問目、デジタル社会を推進していく方針の中でのこの多様なキャッシュレス決済が取引に利用されている問題点、課題についての御質問はちょっと飛ばさせていただいて、大臣に御質問をさせていただきたいと思います。 　今日お配りをさせていただいている総括表というの、二枚目の資料にありますけれども、要はキャッシュレス決済、現状と課題があって、七つのキャッシュレス決済の関係法令、キャリア決済と立替払型の後払い決済サービス、これは関係法令がないということでございます。もしこういったところでトラブルが起こってしまったとき、消費者保護の観点から、これらの課題、問題点、どういうふうにしていくのか、大変

○高木かおり君　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。

○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりでございます。 　ＤＶは弱い者への暴力ということで絶対に許すことはできません。今回のＤＶ防止法におきまして、保護命令の申立てをできる被害者は加害者の配偶者のみとされていて、子供や親族は該当しません。この点、議論が先ほどもございました。 　少しこの質問と順番もいろいろ変更させていただくやもしれませんが、御理解をいただきながら質問を進めさせていただきたいと思いますが、これ、今まではこの接近禁止命令のみでしたが、今回は被害者と同居する未成年の子供への電話等禁止命令を創設することとなっております。この点は大変評価される点だと考えておりますが、やはりこれ、子供についても、この同じ家庭内で起こるＤＶ、児童虐待、こういったことからしますと、子供についても被害者としてやはりこれは位置付けていくべきではないかと思います。この点について、まずは御見解を伺いたいと思い

○高木かおり君　御答弁は、おっしゃっておられるような、今現在この状況はそういった御答弁になるんだと思うんですけれども、やはりこの同居している場合、親同士のまさに目の前で起こるＤＶが子供の発達それから心理状況に大変悪影響を与えていると、これは虐待と言っても過言ではないと思います。 　虐待事案まで行かなくても、日本小児科学会では、子供虐待は、たとえそれが死に至らなくても、その子供の心と脳に大きな傷痕を残して、青年期や成人期になってからも後遺症となって残ってしまい、精神障害や人格障害、行動面の問題等を引き起こしかねないというふうに言われています。この虐待まで行かなかった場合でも、いわゆるこれマルトリートメント症候群ということで、よく今も取り上げられておりますが、子供の脳にこの悪影響があるとされている症状、こういったことも引き起こすことが大変問題視されていると思います。 　長期間にわたってこの

○高木かおり君　続いて、引き続き大臣に伺いたいと思いますけれども、本当にこの子供たちへの影響というのは多大なる、そして予測も付かない二次的な被害になっていく、しかも長期的にこれから青年期、それから大人になってからも続いていくという可能性も秘めているわけです。 　そういった中で、この児童虐待とＤＶとの連携について伺います。 　児童虐待とＤＶは、先ほどもあったように同一家庭内で起こっているケースが大半だと思います。このＤＶ被害者等の保護を行うに当たって、相互に連携を図りながら協力するように努めるべき機関に児童相談所が含まれていることは明確化されているわけなんですけれども、これが本当に綿密に連携できているのか、必要と考えられる情報の共有等はしっかりできているのかという懸念が私にはございます。 　児童相談所、また支援センターのどちらが先に関与することになったとしても、やはりこの専門分野にしっ

○高木かおり君　国の基本方針であるとか、また、その都道府県の基本計画の中にしっかりと入れていくということは大変重要だと感じておりますし、その点は先ほどからのほかの委員からの様々な議論の中でもあったかと思いますが、是非ともこちらに関してはやっていただきたいというふうに思います。 　続きまして、保護命令について伺っていきたいと思います。 　この保護命令に関してもいろいろな角度から既に御質問が出ておりましたけれども、やはりＤＶ相談件数が増え続けているのに対して保護命令の発令が減り続けている、この論点もありました。申立てから発令まで平均十二日ほど掛かると言われて、まさにこういったことが、使い勝手の悪さが原因ではないかということも指摘がされておりました。 　これは先ほど御答弁の中にありました、保護命令は精神的ＤＶは入っていないからそういった乖離性もあるんではないかというようなお話もあったかと思

○高木かおり君　繰り返しの御答弁になっていたかと思いますけれども、やはりここはしっかりやっていっていただかないといけませんし、やっぱりこの新たな保護命令の検討等の必要性であるとか、被害の実情に応じた保護命令制度の見直し、こういったことも引き続き、様々な事例があるかとは思いますけれども、是非ともお願いをしておきたいというふうに思います。 　やはり、この全国の配偶者暴力相談支援センターなどから寄せられたＤＶ相談は、本当に、令和二年度、前年度比、比べても本当一・五倍、十八万件を超える、本当に急増しているという中で、今もって高止まりをしているような状況の中で、こういったことはしっかりとやっていっていただきたいというふうにお願いを申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。 　先ほども話が、同じ論点で質問がありましたけれども、この生命又は心身に重大な危害を受けるおそれが大きいと、そのときに発令

○高木かおり君　今御質問させていただいたのは、この重大なという文言を入れた、そのような経緯ですね、どういったまあ例えば立法事実があり、そしてどんな経緯で重大なとしたのか、これが、先ほどもありましたように議員立法ということなんですけれども、具体的なイメージがちょっと湧きづらいなというふうに私も率直に思います。 　今回の法改正において、これ保護命令を厳罰化したということで、やはり大変この権利制限ということから重大なというふうにしなきゃいけないということも先ほどの議論の中にもあったんですけれども、やはりこの、例えば、じゃ、病院に行けない人はどうするのかとか、引きこもりはどうしたらいいのかというような議論もありましたが、この重大なとした点について、もう一度この見解を問いたいと思います。

○高木かおり君　現行の保護命令制度には、接近禁止命令と退去等命令の二種類があります。これでは十分ではないんではないかというふうに考える点から質問をしたいんですけれども、これ、例えば暴力の禁止命令であるとか有罪判決の加害者に対して保護命令といった被害者に寄り添った多様な保護制度、こういったことも検討する必要があるのではないかというふうに思います。 　この保護命令の期間についても、やはりこの再度の申立ては大変厳しい状況の中で、やはり更に大変なことで、そういった延長できるようなことをするですとか、こういったことも関係法令である例えばストーカー規制法、こういったものと連携をしながらいろいろと柔軟に取り扱っていくこと、こういったことも必要ではないかと、いろんなことを考えるわけなんですけれども、この被害者に寄り添った多様な保護制度、こういったことも今後検討すべきではないかと思いますが、この点について

○高木かおり君　今御答弁で、既存のもの等いろいろと工夫して使っていくというようなお話だったのかもしれませんけれども、先ほど私の方から御提示させていただきました他法令との比較の観点から申し上げまして、例えばこの保護命令、今回のこの保護命令を出して、その後違反、保護命令違反の厳罰化についてなんですけども、これはストーカー規制法に合わせて改正するということでありました。 　厳罰化されたストーカー規制法をこれ見ていきますと、それまで増加傾向にあったストーカー規制法に基づく行政措置は、平成二十八年の改正によって、令和四年度までの六年間で大体平均三千六百件ほど、前後、ほぼ横ばいになっております。しかしながら、この内訳を見てみますと、それまで大多数を占めていた警告が改正後は減少を続けておりまして、代わりに禁止命令等の件数が入れ替わるようにして増加しております。この禁止命令等違反もそれに比例して増加をし