高木かおり

こども家庭庁としても、何もやっていないわけではないですし、もちろんいろいろな、多角的な面からやっていただいているのは重々承知をしております。 　こども家庭庁の皆さんとお話をさせていただいて、本当に思いを持って若者、子供たちのためにやっていただいているのはもう私も重々承知をしている中なんですが、やはりこの若者というのは本当に、先ほども申し上げたように、大変重要な、人間の生きるこの人生の中でもやっぱりすごく重要な時期だと思うんですね。だからこそ、ここに特化した部会というのを是非つくっていただきたいと思います。これは強く要望させていただきますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　そして、あべ大臣、今日来ていただきましてありがとうございます。 　子供たちの居場所ということでは、やはりユースセンターであるとか、今日ちょっと御質問はできませんが、このユースセンター、ユースクリニック、若者の

もう是非よろしくお願いをしたいと思います。 　もう間もなく時間が参りますので、石破総理、是非、若者たちのためにしっかりと政策前に進めていただきますようお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の高木かおりです。 　私は、ただいま議題となりました立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する件について反対の意見表明をいたします。 　今回新たに認定を受けようとするものは、所属議員が一人しかいないいわゆる一人会派です。令和五年度版参議院先例集一一三では、「院内において議員が会派を結成するには、二人以上の議員をもってすることを要する。議員の任期満了、辞職等により会派の所属議員が一名となったときは、その会派は解消する。」となっており、したがって、会派は所属議員が二人以上でなければなりません。 　確かに、立法事務費の交付に関する法律では一人会派でも認めることになっておりますが、実際、一人会派を認めてしまうと、国会議員の給料、年収およそ二千万、調査研究広報滞在費年一千二百万円に加えて、さらに立法事務費が月六十五万円、年間にすると七百八十万円、合わせると年間およそ四千万円が一人の

日本維新の会の高木かおりと申します。どうぞよろしくお願いいたします。 　先ほどは所信表明ありがとうございました。 　まず、御就任になられた暁にはといった意味で、まず意気込みと、それから、今まで、公正取引委員長にもし御就任された際には、これまで様々取り組んでいただいていたそういった業務含めて、どのような専門的な知見を生かしていくのか、それについてお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 　先ほど、五つのこれからやるべきポイントについてもお話をいただいたかと思います。 　やはり公正取引委員会、公正かつ自由な取引、これはもう大前提でございますが、昨今で、御承知のとおり、先ほどおっしゃっていただいたように、グローバル化、デジタル化、これ、やはり本当にスピード感を持って進んでいっているという現状です。その中で、規制も国際協力というのは欠かせないというふうに思います。 　日本で使われているサービスとか物を取り仕切っている企業の本拠地が日本であるとは限らないというような状況かと思います。そういった中で、国際的なプラットフォーマーなどに対して、やっぱり公正取引委員会として今後どのような姿勢で臨んでいくのか、そしてこのスピード感にどう対処していくのか、この点について伺いたいと思います。

また、先ほどイノベーションについても触れられていたかと思います。 　今、我が国、人口減少社会であります。そして、東京一極集中も止まらない、こういった中で地方においてやはり非常に経済も疲弊していると、こういった様々な問題がはらんでいると、そういった時代になってしまっていると思っております。 　そういう中で、この公正取引委員会におきましては、この規制する側で、その規制によって経済成長が妨げられている、又は地域の活性化が妨げられてしまっていないか、すなわち今度逆に規制がイノベーションの阻害になってしまっているんではないかというような声もあることを承知しておりますが、これに対して、規制をする側としてはどのようにこれについてお考えでしょうか。お答えいただきたいと思います。

それでは、続きまして、国内のほかの組織との連携ということでちょっとお伺いを一つしたいと思うんですけれども、同じ保護とか規制側の官庁としては消費者庁があるかと思います。この消費者庁と公正取引委員会は、景品表示法とかステルスマーケティング等、協力して業務に当たる分野というのがあると考えております。 　この消費者の方々の価格が不当に高いといった問題意識が発端となってよくよく調べてみると、公正取引委員会が対処していかないといけない事項に該当したり、こういったことがあるかというふうに思っております。 　こうした国内のほかの組織との連携をしっかりこれ密にして円滑に業務を遂行する、この重要性についてどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。

時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の高木かおりです。 　　　〔会長退席、理事古賀千景君着席〕 　今日は参考人の皆様、大変貴重なお話をありがとうございました。 　早速御質問をさせていただきたいと思います。 　まずは奥田参考人に伺いたいと思います。 　先ほどからのお話で、やはり日本の社会保障というのは家族単位を前提としているであるとか、単身世帯が本当に急激に数が伸びているであるとか、本当にこの社会情勢が大きく今変化をしている中だと思います。 　そういう中で、参考人の著書を見ますと、問題型支援と、それから伴走型支援の両輪というのが必要なんだと。そういった中で、やはり、つながり続けるということが非常に、今日もお話出ていましたが、重要なんだということだったんですけれども。 　これやはり、結局、先ほどの問題型支援、伴走型支援という中で地域社会とつながったとしても、やはりこのつながり続けるということが非常に重要

ありがとうございました。 　その地域社会の役割というのも大変重要にこれからなってくるんだろうなと今思って、地域社会でどういうふうにその支援をしていくのかというのはしっかり考えていかなければいけないなというふうに改めて思いました。 　続きまして、それでは谷口参考人に伺いたいと思います。 　やはり、この家族の問題、本人だけではなくて家族の問題というのは本当に多岐にわたって広がっていくものなんだろうなと。そういう中で、このアウトリーチ型支援、今日も何度か出てきておりますけれども、やはりこのアウトリーチをして支援をしていく中で、その当事者との関係構築というのは、これ、これがなければ支援につながらないというふうに思うんですね。なので、大変重要だと思っています。 　そういう中で、例えば障害をお持ちであるとか精神的な疾患をお持ちであるとか、そういった方々にその支援自体を拒否されてしまう場合、なか