高木かおり

ある意味、この伴走型相談支援のきっかけづくりというのがこの妊婦のための支援給付事業であるとも考えられるかと思います。 　この妊娠届出時、それから出産後の面談以外で支援が必要な家庭をどのようにこれ継続的に把握をして、この産後ケア時なども含めてですけれども、これ途切れなく必要なサービスを提供していくのか、もうここもすごく重要なところですけれども、この点についてもお答えください。

やはりこの対面でやるというのはすごく重要だと私は思っているんですけれども、なかなかこの対面ではできない。移動の負担軽減なども考えると、やはりこのオンライン面談であるとか情報提供システムなど、こういったデジタル技術というものを使って、伴走型相談支援におきましてもしっかりと活用をしていくということは重要だと思いますけれども、この点についてどのようにお考えになっているか、この点についてもお聞かせください。

やはり、切れ目なくしっかりとアプローチを掛けていくというのはすごく重要だと思っております。 　ただ、この伴走型相談支援受けられるのは、言うまでもないんですけれども、きちんと妊娠届を行って、出産後の面談を受けるという、要は手続をきちんと踏める機会を得た方々、これはいいんですけれども、深刻なのはやっぱり、妊娠していることを周囲に知らせることができずに、臨月間際までそのままで、結局、駆け込み出産という、飛び込み出産というんでしょうか、もうそういったことをせざるを得ないという方も実際にいらっしゃるというようなことで、この未受診妊婦、こういった大変ハイリスクの方々、支援が必要にもかかわらず行政との接点を持てない方々へのアプローチ、それから面談機会の確保、これをどうやって強化をしていくのか。 　あわせて、次の質問も併せて伺いたいんですけれども、これらについてを、行政からの情報に疎いこういった方々、

今までのこの質疑のやり取りを大臣お聞きになられて、やっぱりこの、児童虐待のみならず、この出産直後、また授乳期の初期段階、お母さんになったばかりの女性が、やはりこのように周囲に相談することもできず赤ちゃんを殺してしまう、こういった事件も後を絶たない中で、やはりこの妊産婦、それから母子の関係の問題、これ深刻化本当にしていると思います。 　先進国でも取り組まれているようなこの予防的支援の観点に立って、国としても、この妊娠段階からの、出産、育児に至るまでの一貫した支援強化、これにしっかり取り組むべきだと考えますけど、大臣のお考え、お聞かせください。

是非、御期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それでは、少し質問飛ばさせていただきまして、困難に直面する若者に関するこども家庭庁の取組についてということでちょっとお伺いをしていきたいと思います。 　本年の三月の予算委員会で、私、グリ下やトー横という、居場所のない若者や困難に直面する若者について御質問をさせていただきました。今の若者がどのようなことに困っているのか、どういった対策をするべきなのか、実態調査をしっかりとすべきだと申し上げたところ、当時の三原じゅん子大臣から、来年度は、すなわち今年度ですけれども、こども・若者総合調査を実施予定であって、この実態把握をしっかり進めていくというような御答弁をいただきました。 　このこども・若者総合調査については、ちょうど今月から十二月にかけて実施をされていると承知をしております。大体二万人が対象だというふうに聞いていますけれ

大変期待をしております。 　次の質問なんですけれども、これ、こども若者シェルターということで、そういう実態ももちろん今後しっかり細かく詳細に、なかなか今まであぶり出されなかった課題も含めて調査もしていただきたいんですけれども、このこども若者シェルター、家庭にやはり居場所がなく、先ほど申し上げたようなトー横やグリ下に集まってきてしまう、そういった若者たちが必要な支援を受けられない、安全な居場所を確保することができないと。このこども若者シェルター・相談支援事業、そういうことで創設されたんですけれども、令和六年度からスタートしたこの事業ですが、実施がなかったと聞いています。本年三月にこども家庭庁よりガイドラインが公表されたんですけれども、本年度の実施状況、どうなっていますでしょうか。

しっかりと取り組んでいただきたいと思います。国として後押しお願いいたします。 　これで終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の高木かおりです。（発言する者あり）ありがとうございます。 　今日は、大臣所信質疑ということで、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、通告に従いまして、海底ケーブルについてから御質問させていただきたいと思います。 　十一月四日に開催されました日本成長戦略本部におきまして、成長戦略の検討課題として、危機管理投資、成長投資の戦略分野に総務大臣の所管事項として情報通信が盛り込まれました。 　また、先月二十日には、我が党の吉村代表、藤田共同代表、そして高市総裁との間で締結されました連立政権合意書では、私たちが十二本の矢と呼ぶ各項目の八番目に経済安全保障政策を掲げまして、南西諸島における海底ケーブルの強靱性を強化するための施策を推進すると明記されました。 　世界初の海底ケーブルといえば、一八五〇年、イギリスのドーバーとフランスのカレーを結んだものとされておりますけれども、敷

今、この情報通信の全般についても大臣からも御答弁をいただきました。 　もう少し具体的な質問に入りたいと思います。 　このデジタルインフラの整備についてですが、都市と地方の情報格差を是正するためにも、やはり人や物、移動手段である道路や鉄道の整備だけではなく、やはり情報伝達、通信手段となるこのデジタルインフラの整備というのは、本当に今まさに強靱化が求められているかと思います。 　このデジタルインフラのうちの、先ほど来申し上げているこの海底ケーブルについては、二〇二一年の十二月、当時、岸田総理が所信表明演説におきまして、海底ケーブルで日本を周回するデジタル田園都市スーパーハイウエーを三年程度で完成させますと、各地に設置する大規模データセンター、光ファイバー、５Ｇと組み合わせて、日本中、津々浦々、どこにいても高速大容量のデジタルサービスを使えるようにしますと述べられたんですね。また、総務省が

早期の実現に向けて取り組んでいただいているということでございます。 　やはりこれ、悠長なことは言ってられないと思います。日本海側の海底ケーブルの整備がミッシングリンク、すなわち不十分である理由に、やはりこの採算性や需要面の問題があるのかもしれませんが、やはり地震等の自然災害含めて、安全保障という観点に立つならば、採算性だけではなく、この必要性を判断すべきものであると考えています。むしろ、不採算なように見えても、いざというときのためにそれ以上の効果を発揮する可能性があることから、平時の安全保障としての情報基盤整備のために一層国として後押しをしていただきたいというふうに思います。 　それから、海底ケーブルについてもう一問質問をさせていただきます。 　冒頭に言及いたしました連立政権合意書の経済安全政策、南西諸島における海底ケーブルの強靱性強化推進策についてですが、この海底ケーブルは、御承知