高木かおり

今日はちょっと時間の関係でそれ以上は御質問はいたしませんけれども、やはりその周知だけというのでは、なかなか現場でしっかり子供たちを支えていくというところにまでつながっていないという事例もありますので、そういったところも今後しっかりやっていただきたいと、また別の機会で質問をさせていただきたいと思います。 　続きまして、最後のテーマになります。催眠商法についてでございます。 　これはいわゆるＳＦ商法といいまして、一番最後に資料を付けさせていただいております。ハイハイ商法ということも言われているそうですけど、これ消費者庁と国家公安委員長に最後伺いたいと思いますけれども、この催眠商法というのを私も余り実は知らなかったんですけれども、これこれ無料でプレゼントがもらえるよとか、そういった呼び込みから始まって、密室に御高齢者の方々を呼び込んで、巧みに雰囲気を高揚させながら、正常な判断を奪った状態で高

あとですね、この相談件数、千件ちょっとがずっと推移しているんですね。減るわけでもなく、増えるわけでもなくというような状況なんですが、これ本当になかなか表に出てこないような仕組みになっておりまして、これが私は非常に問題だというふうに思っております。 　これについてなかなか、省庁と御議論させていただいてもこれという良き対策というのがなかなか見出せない中で、弁護士会の方では、事業者の登録制度、こういったこともやるべきではないかというような意見書も出ているということでございますが、なかなかそれにもメリット、デメリットがあるというような議論があったかと思いますが、この点についてお答えをいただけますでしょうか。

御答弁ありがとうございます。 　この催眠商法は、なかなか本当に自分がだまされたかどうかということも分かりづらいということが大変特徴だというふうに思います。 　消費者庁におきましても、ＶＲ動画など制作をしてこの催眠商法への警鐘を鳴らすなど、懸命に啓発活動を続けていただいているということは承知をしております。その努力は大変評価をさせていただいているんですが、やはりこの相談件数、年間千件程度ということですけれども、これは決して少ないというふうに思わないでいただきたいなと思います。これは氷山の一角だというふうに思っております。これ、やはり周知啓発にとどまった対策ではもう限界があるんではないかなというふうに思っております。 　消費者庁と連携しながら、この法制度の運用面での上乗せ対策ですとか、つまり警察として何か踏み込んだ手を打つことができないのか、この点についても、最後、見解として、国家公安委

時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の高木かおりです。本日はよろしくお願いいたします。 　まず、いわゆる給食無償化についてお伺いをしていきたいと思います。 　本年二月二十五日の自民党、公明党、維新の三党合意の一つに教育無償化がうたわれ、来年度から収入要件が撤廃されて、私立高校への支援の上限額は四十五万七千円まで引き上げられることになりました。同じく教育無償化の項目の中で、いわゆる給食無償化については、まずは公立小学校を念頭に、地方の実情等を踏まえて令和八年度に実現するとの合意の下、三党で協議が続けられておりまして、地方自治体の各団体より御意見を丁寧にしっかりと伺いながら、実現に向けて今最終盤の努力をしているところでございます。 　パネル一を御覧ください。（資料提示） 　令和五年度の全国の公立小学校の給食費の月額平均でございます。今は物価が上がっておりますから、もっと今より、これよりも高くなっているかと思い

その上で、やはりこのいわゆる給食無償化でありますこの学校給食費の抜本的な負担軽減、これを全国規模に展開するに当たっては、先ほど申し上げました地方の実情等を踏まえることを大前提としていただき、そして今まさに三党で協議をしています。そして、議論をして、その結果が出た暁には、それを踏まえて、政府はしっかりと実現に向けてそれを実行していただきたいと思いますが、総理大臣、いかがでしょうか。

財源もしっかりと責任を持って確保していただけるということで、大変心強い御答弁いただきました。ありがとうございます。 　それでは次に、メンタルヘルスに関する課題について質問をしたいと思います。 　こちらのパネル二を御覧ください。 　これは十一月三十日の日経新聞の朝刊一面にあったものでございます。横浜市立大学と産業医科大学の研究チームによると、働く人のメンタル不調による経済損失が年間およそ七・六兆円に上るという試算が出ています。この七・六兆円の内訳なんですけれども、このメンタル不調による欠勤の損失、これが〇・三兆円、それに加えて、出勤はしているんだけれども心身の不調で本来のパフォーマンスを発揮することができないことによる損失、これが七・三兆円あるということなんです。これ、日本のＧＤＰの一％強に相当しますし、こちらのパネルにもありますとおり、ほかの例えばがんやたばこの経済損失額と比べても大

今大臣からストレスチェック制度について御答弁いただきました。 　パネル三御覧ください。 　このストレスチェック制度は、おっしゃっていただいたとおり、これ本人が、パネル向かって左側見ていただいたら分かるんですけれども、本人に通知されて高ストレス者となったら、自ら、自ら申し出て、医師の面接指導に進む、で、就業上の措置ということなんですね。 　ここで、高ストレス者の方々がまず申出というところも、これやっぱりハードルも高いんだと思います。なかなか言い出しにくいという実情もあるかと思います。ただ、この医師の面接指導に進むというところも義務化はされているということで一定評価はするんです。仕組みとしては評価はしますけれども、やっぱりまだまだここで止まってしまっている方々が一体どれぐらいいるのかということもしっかり把握をして分析をする必要あると思います。 　一方で、このパネル向かって右側のところで

検討していただいているということですけれども、やっぱりうまくいかないんだったら別のやり方を考えるであるとか、もっと深く何が原因かというところもしっかりと見ていくということも必要かと思います。 　この職場環境の改善にこれ結び付けていくためにも、産業保健体制の強化とか、このノウハウを提供するということもおっしゃっていただいたかとは思いますが、具体的にどのように抜本的に強化していくのか、もう一度御答弁いただけますでしょうか。

是非ここはしっかりとやっていただいて、やっぱりこの七・六兆円、年間、この経済損失、ここやっぱりやっていかないと減らないと思いますので、是非ともお願いをしておきたいと思います。 　それでは、次の質問に移ります。 　我が国の情報通信インフラの強靱化についてということでございます。 　これ、最後のテーマとして取り上げさせていただきますけれども、これ、インターネットが普及して、社会経済のあらゆる面でデジタル化が進んでいます。これ、今日においてこの情報通信インフラ、これは我々の活動を支える本当に基盤だというふうに思っています。 　先月、総務委員会では私、林大臣に大臣質疑ということで、我が国の国際通信の九九％を担う海底ケーブルについてはお伺いをいたしました。 　今日は、海底ケーブル、それからデータセンター、携帯電話システム、こういった我が国の情報通信インフラが複層的なネットワークでもってしっ