高木かおり

今大臣の御答弁聞いていると、もう本当に無限大の可能性を感じるわけです。 　ただしかし、政府としてこれ重要と捉えているということだと思うんですけれども、日本で利用されているのは、先ほど御紹介した、現在世界で最も普及しているというこのアメリカのスペースＸが提供するスターリンクであるということなんですね。そのほか、今、中国なんかもここの分野に力を入れてきていますけれども、この複層的な通信手段の確保先が、同盟国とはいえ、いざというときのために考えたら、技術力のある我が国がアメリカの企業に頼ってばっかりで本当にいいんでしょうかってことなんです。 　このような状況に対して政府はどう考えるのか、林大臣に御答弁をもう一度いただきたいと思います。

やはり、ずっと他国と連携しているままであると、この日本の通信の自律性の確保という観点で考えると、やはり心もとないなというふうに思います。可能性を秘めているからこそ、しっかりとここに予算を投じていくと、今後重要になってくるこの通信インフラ、自国で持つべきだと私は思います。 　そういう中で、先ほど大臣もおっしゃっていただきました、今回の補正予算案には、この自律性確保に向けた低軌道衛星コンステレーションの整備ということで一千五百億の基金が計上されているということでございます。これ、非常に巨額の予算であって、政府としての本気度も感じるところではあります。 　政府として、これ、どのようなこの国際的なコスト試算ですとか具体的な技術要件を参考にこの予算額の妥当性を判断されたのか、この視点をお伺いしたいのと、もう一つ重ねて申し上げたいと思います。本件、これ、民間企業への呼び水的な補助事業だというふうに

やはり経済安全保障の観点からも、やっぱりこの自律性の確保というのはもう本当に、通信手段を複層的に保持することというのはこれ本当に重要であると思いますし、是非進めていっていただきたいというふうに思います。 　先日、海上保安庁から私、話を聞くことがありました。尖閣諸島など、本当に緊張を強いられている、厳しく広大な我が国の海域を警備してくださっている、そういう中でこの衛星コンステレーションも活用されているというお話を聞きました。改めて、我が国としても強くこの分野を推進していくべきだなというふうに感じたところです。 　その上で、最後に高市総理にお伺いをしたいと思います。 　高市総理は、今回総理に御就任されまして、本当に改めておめでとうございます。初の女性総理ということで、先日は、アメリカの経済誌のフォーブスに、世界で最も影響力のある女性百人の中の堂々三位に入られたということもお聞きをしました

高市総理、御答弁ありがとうございました。 　本当にこの宇宙政策は、大変多岐にわたる分野を秘めているかと思います。そういう中で、先ほど小野田大臣の名前も挙がりました。今日質問をしたかったんですけれども、次回に譲るとして、是非この日本の国力を高めていただけますようお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

日本維新の会の高木かおりです。 　今回、このこども・子育て・若者活躍に関する特別委員会が新たに発足したというのは、やはりこの日本の国で子供たちに関する、また若者に関する諸課題が本当にスピード感を持ってしっかりと前に進めていかなければならないと、そういった表れではないかというふうに思い、今回の質疑、黄川田大臣始め、政府参考人の御答弁をいただく皆様、どうぞ今日はよろしくお願いをしたいと思います。 　早速ですけれども、実は私、先日、親子を守る川上対策シンポジウムという院内集会に出席をいたしました。そこでは、この川上対策というのがどういう意味合いかといいますと、日本には昔から子供たちを取り巻くこの地縁、血縁の伝統的なサポートが地域であったと。けれど、今、現代はほぼそれが消滅しているんではないかと。そういう中で、結果、傷ついた子供たちや親が川下に次々と流れてきてしまって、結局そこで従来の児童福祉

ある意味、この伴走型相談支援のきっかけづくりというのがこの妊婦のための支援給付事業であるとも考えられるかと思います。 　この妊娠届出時、それから出産後の面談以外で支援が必要な家庭をどのようにこれ継続的に把握をして、この産後ケア時なども含めてですけれども、これ途切れなく必要なサービスを提供していくのか、もうここもすごく重要なところですけれども、この点についてもお答えください。

やはりこの対面でやるというのはすごく重要だと私は思っているんですけれども、なかなかこの対面ではできない。移動の負担軽減なども考えると、やはりこのオンライン面談であるとか情報提供システムなど、こういったデジタル技術というものを使って、伴走型相談支援におきましてもしっかりと活用をしていくということは重要だと思いますけれども、この点についてどのようにお考えになっているか、この点についてもお聞かせください。

やはり、切れ目なくしっかりとアプローチを掛けていくというのはすごく重要だと思っております。 　ただ、この伴走型相談支援受けられるのは、言うまでもないんですけれども、きちんと妊娠届を行って、出産後の面談を受けるという、要は手続をきちんと踏める機会を得た方々、これはいいんですけれども、深刻なのはやっぱり、妊娠していることを周囲に知らせることができずに、臨月間際までそのままで、結局、駆け込み出産という、飛び込み出産というんでしょうか、もうそういったことをせざるを得ないという方も実際にいらっしゃるというようなことで、この未受診妊婦、こういった大変ハイリスクの方々、支援が必要にもかかわらず行政との接点を持てない方々へのアプローチ、それから面談機会の確保、これをどうやって強化をしていくのか。 　あわせて、次の質問も併せて伺いたいんですけれども、これらについてを、行政からの情報に疎いこういった方々、

今までのこの質疑のやり取りを大臣お聞きになられて、やっぱりこの、児童虐待のみならず、この出産直後、また授乳期の初期段階、お母さんになったばかりの女性が、やはりこのように周囲に相談することもできず赤ちゃんを殺してしまう、こういった事件も後を絶たない中で、やはりこの妊産婦、それから母子の関係の問題、これ深刻化本当にしていると思います。 　先進国でも取り組まれているようなこの予防的支援の観点に立って、国としても、この妊娠段階からの、出産、育児に至るまでの一貫した支援強化、これにしっかり取り組むべきだと考えますけど、大臣のお考え、お聞かせください。

是非、御期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それでは、少し質問飛ばさせていただきまして、困難に直面する若者に関するこども家庭庁の取組についてということでちょっとお伺いをしていきたいと思います。 　本年の三月の予算委員会で、私、グリ下やトー横という、居場所のない若者や困難に直面する若者について御質問をさせていただきました。今の若者がどのようなことに困っているのか、どういった対策をするべきなのか、実態調査をしっかりとすべきだと申し上げたところ、当時の三原じゅん子大臣から、来年度は、すなわち今年度ですけれども、こども・若者総合調査を実施予定であって、この実態把握をしっかり進めていくというような御答弁をいただきました。 　このこども・若者総合調査については、ちょうど今月から十二月にかけて実施をされていると承知をしております。大体二万人が対象だというふうに聞いていますけれ