高木かおり

日本維新の会の高木かおりです。 　　　〔会長退席、理事清水真人君着席〕 　今日は、三人の参考人の方々には本当に貴重な御教授をいただきまして、ありがとうございます。 　早速質問に移りたいと思います。 　まず、高見参考人に伺いたいと思います。 　参考人は労働時間管理の研究もなされているということで、やはりこの長時間労働というのは、やはりパフォーマンスも下がりますし、個人の仕事に対する意欲というのもそがれていく。そういった意味で、この長時間労働によるメンタルヘルスの悪化、これをやっぱり改善していかなくちゃいけないんだろうというふうに思っているんですけれども、これなかなか、先ほども御説明いただいて、その理由であるとかそういったことにも触れていただいたんですけれども、なかなか、これをやっぱりしっかり明確に改善をしていく方法、これについてもう少し詳しく伺いたいと思います。 　先ほど労働時間

やはり、仕事とその生活の両立ということで今日お話しいただいたと思うんですけれども、そういう中で、テレワーク、リモートワーク、こういったことがコロナ禍以降、そのときに増えたりしながらも、ちょっと今、一定落ち着いてきたかなというような状況だと思いますが、このテレワークの業務の中でパソコン業務をしているとき、ログイン時間、それからログアウト時間以外にこの管理を適切に行う、要するに、従業員の労働時間を適切に管理しつつ適正にその報酬等に反映させることへの、この所感を是非ちょっとお聞かせいただきたいと思います。

ありがとうございました。 　続きまして、近藤参考人に伺いたいと思います。 　今日、年収の壁の議論も少しさせていただきたいと思いつつ、この中で、参考人、年収の壁問題のこのデータに基づく丁寧な議論をという論考の中で、この第三号被保険者問題、これは冷静な議論の基盤となる客観的なデータに基づく実態把握を進めていくことが必要というふうな趣旨の主張をされているかと思います。 　この中で、私も、エビデンスに基づく政策立案、いわゆるＥＢＰＭ、これ、大変この考え方取り入れていくということは政策の中でも重要だと思っているんですけれども、先ほどの趣旨の主張をされたときの、具体的にどういったデータを見ていって、それからどういった分析を試みていくということが重要だと考えていらっしゃるか、是非この点についてお考えをお聞かせいただければと思います。

ありがとうございました。 　続きまして、浅倉参考人にも伺いたいと思います。 　先ほどお話の中にありましたその男女の賃金格差、これは理由として、勤続年数であったり管理職の数であったり、そういう性別役割分業と、こういった根強い固定観念といったものも大変重要で関連をしているというお話もあったかと思います。 　これ、国連からの勧告を待つまでもなく、我が国というのはこの同一価値労働同一賃金の原則というのは不十分だと思っております。このジェンダー格差の賃金、依然としてやっぱり大きいんであろうというふうに思っておりますけれども、先ほど参考人から法改正のお話もありましたけれども、やはり女性が出産や育児の後に社会復帰をしようとしても、なかなか、その前までのキャリアのまま正社員として雇用される機会というのはまだまだ困難であるというふうに私は認識をしております。パートやアルバイトが目立って、やっぱりこの再

ありがとうございます。 　あと少しあるので、最後にもう一度、高見参考人に伺いたいと思います。 　今、短時間正社員という考え方、これ、新しい働き方かと思います。このやはり私生活との仕事との両立という中で、正規と非正規という区別なく、多様な働き方で、この時間帯、時間の長さだけではなくて時間帯、こういったことをやはりできるのがこの短時間正社員、これについてのお考えを最後いただけますでしょうか。

終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の高木かおりと申します。今日はどうぞよろしくお願いをいたします。 　私の方からも、この検査官の同意人事に当たりまして、田中参考人に御質問をさせていただきたいと思います。 　先ほど御本人の所信の方からもこの検査院という職務についてるるあったかと思いますけれども、まず、やはりジャーナリストとして今まで国内外で御活躍をされてきたその専門分野の知見をどういった形でこの会計検査の分野にどのように生かしていくのかという点、まず最初にお伺いをしていきたいと思います。

ありがとうございます。 　昨今の物価高であるとか、重くのしかかる社会保障費、また防衛費に関しても、先ほど所信でも触れておられたかと思います。そういった中で、多様な声もしっかりと御意見にも耳を傾けていく、それから、この社会情勢の動向、しっかり目を向けていく、そういった姿勢でいらっしゃるんだなということ、改めて今お聞かせをいただいたかというふうに思います。それをやはり国民に分かりやすく情報を伝達していくということが大変重要なのかなというふうに思っております。 　今どういったところに重点的にも取り組んでいきたいかということも併せてお話をいただいたかと思いますけれども、やはりこの今現在の会計検査の課題というのは田中参考人の中でどのように感じておられるか、この点についてもお聞かせください。

まさに今おっしゃっていただいた、三点おっしゃっていただきましたけど、大変重要な視点だと思っております。 　昨今の国会におきまして、本会議や委員会での質疑において、ＥＢＰＭ、証拠に基づく政策立案が取り上げられることが多くなってきたかと思います。その必要性については共通認識になりつつあるのかなというふうに思っておりますが、政府におきましても、ＥＢＰＭの基本的な考え方や機動的で柔軟な見直しを可能とする政策形成、評価の実践を普及、浸透させるために、やはり、例えば基本解説書というガイドブックを作ったりですとか、各府省が行政事業レビューを行ったりしているかと思います。ただ、この検証なかなか難しくて、元々効果の指標として設定した数値、これの適正性であるとか、課題が多くあるのではないかなというふうに私自身思っております。 　そこで伺いたいんですけれども、この政策打ち上げるとき大きく見せることということ

時間が参りましたので、少しまだ質問もありましたが、これにて終了させていただきます。 　本日は本当にありがとうございました。