横山信一

はい、分かりました。 　本法律案では、特定補助人を付する旨の審判を含む補助の制度に係る各審判について、家裁が必要がなくなったと認めるときには各審判を取り消すことができるということを新設をしています。このような規定を設けた趣旨について伺います。 　またあわせて、家裁が必要がなくなったと認めるときというのは具体的にどのような場合を想定されているのか、併せて伺います。

そういう意味では、使えるところだけを使うという制度に変わるということが具体的に示されたわけでありますけれども、特定補助人を付する旨の審判の必要性が認められる具体案、具体的な事案としては、今もありましたが、本人が認知症等で通院治療を受けつつ地域社会で生活している者で、過去に重要な財産行為について不利益な取引をしたことがある、こうしたことがあるわけでありますけれども、他方で、本人が事理弁識能力を欠く常況にある者であっても、遷延性意識障害にあるなど、精神の状況等に照らしておよそ外形的な法律行為と評価される行為をすることがない場合、例えば、高齢者施設に入所していて第三者の支援により生活をしていて、本人が単独で法定の重要な財産行為をする可能性がない事案は特定補助人を付する旨の審判の必要が認められないということであります。 　それでは、特定補助人を付する旨の審判を取り消すことができるケースについて、

ちょっと最後、残りの時間で大臣に伺いたいと思いますが、高齢化の進展、単身高齢者世帯の増加により、成年後見制度のニーズはますます高まり、その内容も多様化していくということが想定をされています。 　そこで、本法律案による成年後見制度の見直しにより、高齢者の権利擁護の向上にどのように貢献できるか、最後、大臣に伺います。

終わります。

公明党の横山信一でございます。 　まず最初に、教育訓練費等について伺ってまいりたいと思います。 　政府は、租税特別措置として、企業が雇用者の給与を増加させた場合に法人税から給与支給増加額の一定割合を控除できる制度、いわゆる賃上げ促進税制を設けております。あわせて、教育訓練費も増加させた場合には控除割合を上乗せできるとしていました。 　一般的な税額控除は、適用要件と税額控除額の計算基礎が共に政策目的に直接関連した支出額として同一となっています。しかし、教育訓練費に係る上乗せ控除制度では、適用要件は教育訓練費増加額、すなわち賃上げという政策目的に波及効果があるとされる支出額ということになっています。その一方、税額控除額は給与等増加額、すなわち政策目的に直接関連した支出額を基礎に計算する仕組みとなっています。 　両者が異なっている、どうしてこのような仕組みになったのか、伺います。

平成三十事業年度から令和三事業年度に本措置の適用を受けた延べ一万二千八百六十一法人を会計検査院が検査したところ、教育訓練費に係る上乗せ税額控除が教育訓練費支出額を上回った法人は延べ八千百三十法人ということで、その超過額は百四十四億円であることが明らかになりました。 　経産省では、教育訓練費と賃金の間に正の関係があると、正の相関があると、そういう研究結果を参考にした政策であったというふうに承知をしています。しかし、検査院は、この研究に基づいて同院が試算した額よりも実際の上乗せ税額控除額の方が大きくなっていたことから、給与等の増加を促すための軽減措置として適切でないおそれがあるというふうに指摘をしています。 　この指摘を受け、令和八年度税制改正により教育訓練費に係る上乗せ税額控除は廃止されましたけれども、今後の施策をどうするのか、大臣に伺います。

会計検査院から指摘は受けたんですけれども、こういった教育訓練費に掛けるこうした優遇税制というか、非常に、非常にというか大事なところなので、しっかりこれはまた新たな取組でお願いしたいというふうに思います。 　次に、消費税について伺ってまいります。 　訪日外国人の消費税の免税制度、これは、免税品の購入者が土産品等を国外へ持ち帰ることが実質的に輸出と同じであることから設けられています。免税店の拡大と外国人旅行者の利便性の向上を図ることにより、インバウンド消費拡大の重要な政策ツールとなってきました。 　この免税制度は、消費税が税率三％で導入された平成元年から始まりました。当時は二百八十三万人、年間ですね、二百八十三万人にすぎなかった訪日客数、これが令和六年には三千六百八十七万人と十三倍に拡大をしております。訪日客による国内消費は八兆円台、免税額は二千億円超と推計をされているところです。 　

疑わしい者への免税販売を避けるために、購入商品の個数や購入頻度等から免税店が自主的に免税販売の可否を判断する基準を設ける業界、あるいはもうやむを得ず免税販売自体を停止すると、そういう事業者も出てきているところであります。こういう現象が起きてくると、いわゆる善良な旅行者にも利便性が損なわれると、そういう状況も生まれてきていると。 　こうした中、本年十一月からリファンド方式が導入をされることになりました。これは、出国時に税関で商品を所持していることを確認できた場合にだけ消費税を払い戻すと、そういうことができるようになります。この方式への移行に当たっては、旅行者の利便性向上や免税店の事務負担軽減、空港での混雑防止等にも十分留意されているということは承知をしております。多数の出国者の全ての免税商品を確認することは現場で大きな負担となっているということでもあります。 　それで、このリファンド方式

消費税払わない人というのは、同じ人が繰り返しやるようでありまして、そういう意味では、今おっしゃられたような再入国を認めないと、今度入管庁でもＪＥＳＴＡというのが導入されますので、そうしたＪＥＳＴＡとも連携しながら、もう悪いことする人間は入れないというふうに是非していただきたいと思います。 　この訪日外国人向けの免税制度は、これは何でこういうこと、こういう制度が入ったのかというと、観光消費の拡大を通じて地域経済を活性化する目的ということだったんですね。そのため、訪日外国人が購入したお土産を自国に持ち帰って消費することは実質的に輸出と同じなので、二重課税を防ぐ目的で免税されているということであります。 　しかし、今のように訪日外国人がどんどん増えてくると、これからも多分増えていきます、そうすると、観光を担う人材不足もありますし、あるいは日本の習慣、日本はモラルで成り立っている国ですから、ご

十一月にリファンド方式入れるので、すぐに廃止しろといってもなかなか、せっかく入れるんだからまず様子を見ましょうということになります。そこは理解できます。 　次に、金のことについて伺っていきます。 　日本国内における金地金の購入には一〇％の消費税が掛かります。売却時には税込み価格で買い取られるため、消費税の納税を回避し、売却額との利ざやを稼ぐことを目的とした金の密輸が我が国では相当あるというふうに考えられています。 　このような状況を受け、財務省関税局が平成二十九年十一月に、ストップ金密輸緊急対策というのを策定をいたしました。取締りの強化や金密輸の厳罰化等、総合的な金密輸対策に取り組んで、摘発は一時減少しましたが、残念ながら令和五年以降再び増加傾向に今あります。組織的な密輸スキームが活用され、密輸の利益が犯罪組織の資金源になっている可能性も疑われています。 　この金密輸の更なる対策が