横山信一

○横山信一君　じゃ、続いて笠原参考人にお伺いしたいと思います。 　先ほど横沢委員からも下限面積要件の話が出ていましたけれども、昨年の改正農地法でこの下限面積要件が撤廃をされました。その一年前から既にやっていたという話がありましたけれども、今、農業人口が高齢化していく中にあって、農地利用という観点では担い手の人たちに農地を集積していくということは非常に大事で、今現在そういう作業を進めてもらっているわけですが、一方で、先ほどの話にも出てまいりましたけれども、政府の総量確保とは別に、地域計画を作成する過程でどうしても農地として利用しづらいところというのは出てまいります。それを農地として維持していくわけですが、しかし、例えば新規就農者の中にあっても、小規模であっても農地利用をしたいという人も出てくるでしょうし、あるいは定年して帰農するという人も出てくるでしょうし、そういう面積が小さくても農地とし

○横山信一君　笠原参考人にまた伺いますけれども、今日の話には出てこなかったんですが、離農者が出ると、阿賀野市で離農者が出ると、担い手である認定農業者に集まってもらってマッチング会議を開いているということであります。誰がその農地を引き継ぐかを決めているということですので、非常に優れた取組だというふうに思いますけれども、一方で、やっぱり中山間みたいな条件不利地で離農者が出ると受け手を探すのは大変苦労されると思うんですけれども、これも「季刊地域」の中に出ていた話ですが、養蜂家に、その中山間のところを景観作物を植えてそれを蜜源にするという、これもまたすごいなと思って読んでいたんですが、今地域計画を作成している中で、こういう条件不利地を農地として活用するためにどのような取組をされようとしているのか、御意見を伺いたいと思います。

○横山信一君　笠原参考人、多分これが最後になるんじゃないかなと思うんですけれども、今日の意見陳述の中には出てこなかったんですが、基盤法では、基盤法の改正案では、地域計画に位置付けられた農地所有適格法人に対して、新たに農業経営発展計画制度に基づいてこの支援を受けることができるようにするんですけれども、これ農地所有適格法人の経営基盤強化を図ることが狙いなんですが、一方で、産地側というか農業者側からすると、この農外企業による影響力が強まっていくんじゃないかという懸念があるんじゃないかというふうに思いますけれども、この点についてどう考えるか、御意見を伺いたいと思います。

○横山信一君　もうちょっと時間ありますので、じゃ、寺川参考人、最後ですけれども、これ現場感覚で教えていただきたいんですが、輸出は非常に大事です。そういう意味では、輸出産地を育成するということも重要だと思うんですね、まあ輸出先にしっかり連携してということになりますけれども。それで、それを強めていくと、海外との取引先の信頼関係というのはどんどん膨らんでいくと思うんですが、そうした場合、国内供給が不安定化したときに、産地側では国内供給優先できるのかどうかというですね、海外の事情も含めてどういうふうに考えるか、最後、お願いいたします。

○横山信一君　ありがとうございました。 　三人の皆さんにもお聞きしたいことはいろいろあったんですけれども、ちょっと時間が来てしまいましたので、これで終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○横山信一君　公明党の横山信一でございます。 　それでは、最初に、食料供給困難事態対策法案からお聞きをしてまいります。 　法案では、食料供給困難事態を、特定食料の供給が大幅に不足し、又は不足するおそれが高いため、国民生活の安定又は国民経済の円滑な運営に支障が生じたと認められる事態と定義しています。また、農林水産省は、特定食料の供給不足に関して、平時と比べた供給量が二割以上減少し、又はそのおそれが高く、国民生活、国民経済への支障が発生するという基準を示しています。 　農林水産省の不測時における食料安全保障に関する検討会の取りまとめにおいては、供給量の減少程度については、二割を一つの目安としつつも、関連産業への影響や備蓄や在庫の有無、その量、価格の状況等によってはその前の段階でも機動的に対策を講じることが必要ということや、品目によって関連産業の規模、範囲や、備蓄や在庫の有無等の事情が異な

○横山信一君　安心をします、そういうふうに考えていただければ。二割という根拠もあるようでありますけれども、目安として二割というふうに考えているということであります。 　この食料供給困難兆候が生じた場合、農林水産大臣からの特定食料の需給見通し等の報告を受けて、内閣総理大臣が食料供給困難事態対策本部を設置をすることになっています。そして、食料供給困難事態になると、出荷、販売の調整、輸入の拡大、生産の拡大の計画の届出指示あるいは計画の変更指示というのができるようになります。すなわち、これらは強制力を持った措置ということになります。そういう意味では、この事業者が事業計画への影響あるいは経済行為に対する制約を受けるという可能性も否定はできません。 　この食料供給困難事態等への適切な対処には、早期の事態認定が必要です。しかし、事態認定が透明性を欠いたものであれば、事業者、農業者、消費者の混乱を招く

○横山信一君　この食料供給困難事態対策として、事態の深刻度に応じて出荷、販売の調整、輸入の促進、生産・製造の促進についてそれぞれ要請、計画作成指示などを規定をしているところであります。 　この特定食料の供給の減少に対して、その対処の方法としては、備蓄を放出して出荷、販売の調整により適切な供給を行うこと。また、追加輸入を促進すること。そして、生産・製造の促進・協力により、国内での増産を図ること。これらを組み合わせて適切に対応するということになります。そのためには、特定食料の、先ほど来出ておりますが、生産、輸入、流通、在庫等の情報を把握しておくということが重要になります。農林水産省は、法案の報告徴収の規定により、平時から特定食料の情報収集を行い、出荷、販売、輸入、生産・製造の状況を把握するということにしています。この特定食料の品目ごとに生産、輸入、流通、在庫の状況、事情は様々あると思います。

○横山信一君　よく分かりました。 　不測の事態が生じた場合、国内での増産や追加輸入には一定の時間必要になりますから、備蓄を放出するというのはとりわけ初動時の供給対策では確実な対策だというふうに考えています。 　食料の備蓄については、今の話にもありましたように、ふだんからどういう形があるのかを検討していくことになるんですが、一方で、法案には備蓄を明記した規定はないんですね。備蓄自体を収益事業として行う事業者がいないので、備蓄は卸売業者や小売業者などの事業継続の中のどこかにあるんだというふうに考えられるわけです。 　また、備蓄は民間在庫の活用が想定をされていますけれども、民間在庫には、原材料であったり仕掛品であったり製品であったりと、いろんな形での備蓄のありようが考えられるわけですけれども、この備蓄については、今もありましたとおり、基本方針の中で定めることになっているんですが、一方で、そ

○横山信一君　そこの部分についても基本方針の中に触れるということであります。 　備蓄については、昨年の十二月の食料安定供給・農林水産業基盤強化本部において、官民合わせた総合的な備蓄体制を構築するに当たって、各品目の特性に応じ、民間在庫、流通在庫や代替輸入、国内増産の可能性、品目ごとのバランスも考慮した上で適正な備蓄水準を検討することとされた上で、米についても、適正な備蓄水準を確保した上で、総合的な米政策の在り方についても検討を行うことというふうにされました。 　衆議院のこの法案の審査のときに、我が党の同僚議員に対しての答弁の中で、平成の米騒動が起きた五年当時と現在とを比較すると、稲の品種改良や生産技術の向上によって、過去三十年間のうち二十八年間は作況九八以上と安定しているということに触れた上で、食料供給困難事態対策法案に規定される基本方針において米を含めた備蓄の方針を検討するという説明