横山信一

○横山信一君　次に、契約野菜安定供給事業について伺いますが、生産方式革新実施計画には、産地連携野菜供給契約により野菜を出荷する事業を記載することができます。この認定を受けると、野菜指定産地であるか否かにかかわらず、野菜生産出荷安定法による契約野菜安定供給事業の支援を受けることができます。この支援内容は不作により不足分を市場から調達した場合にＡＬＩＣから交付金が受けられるというものであります。 　この野菜生産出荷安定法は、主要な野菜について、生産及び出荷の安定を図るための法律です。生育予測技術によって産地間調整などが効率化されるということも想定をされますが、スマート農業技術により生産性の向上を図る本法案との関連が分かりにくい部分もあるというふうに考えています。 　ＡＬＩＣから支援を受けることはスマート農業技術による生産性向上にどのような効果があるのか、伺います。

○横山信一君　ありがとうございます。 　川合総括審議官へはちょっと後でまたお聞きをすることにしてですね。 　先日、おっしゃっている農研機構に行って、私も非常に感動したわけですけれども、このスマート農業の普及開発という面で、農研機構はこれまで以上に今後重要な役割を担うことになっていきます。そのためには、農研機構の組織強化を図っていくことが重要と考えます。 　昨日視察した農研機構では、久間理事長にもお会いをしたわけですけれども、この久間理事長、平成三十年ですかね、初の民間出身の理事長ということで、組織再編などのマネジメント体制の強化を図ってきたということであります。 　令和三年から五年間の中長期目標では、これまで行ってきた農業データ連携基盤の整備や農業・食品分野におけるＡＩ人材育成のための機能強化、あるいは外部との連携強化による農業・食品産業技術と異分野の先端技術の融合などに取り組むと

○横山信一君　大事なところですので、しっかり応援してまいりたいと思います。 　じゃ、困難事態法に移りますけれども、不測時における食料安全保障に関する検討会では、不測時に食料供給を確保するためには、消費者、輸入、物流、エネルギーなどの広範囲な分野にわたり、関係省庁が連携し、内閣総理大臣を長とする対策本部を立ち上げ、統一的な意思決定や指揮命令を行うべきと提言されました。 　不測時には、農林水産業以外の産業と需要が競合する燃料などの資材についての食料生産への優先供給や、あるいは資材や生産物を輸送するための物流の統制を行うなど、農林水産省所管以外の事業分野への対策が必要になる事態が想定をされます。 　二十条には、実施方針により、関税定率法、生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する法律、国民生活安定緊急措置法などの法令の規定に基づく措置などを講ずることとなっています。 　不測時において、農

○横山信一君　ということで、今後は他省庁連携による演習が非常に重要になるということであります。よろしくお願いしたいと思います。 　不測時の、今度、地方自治体との連携についてもお伺いします。 　不測時における食料安全保障に関する検討会では、生産者や農地の概況など様々な現場の情報を把握したり国の対策を関係者に周知したりする上で地方自治体の協力を得ることが肝要だというふうに、その仕組みを検討すべきであるというふうに提言をされております。 　これを受け、法案の十一条には、本部長、これは内閣総理大臣ですけれども、本部長は、実施方針に基づき、地方公共団体の長等の関係者に対し、資料又は情報の提供、意見の表明その他必要な協力を求めることができるということとされております。協力を求めるに当たっては、地方自治体にとって過度な負担にならないことと、適切な不測時対応を行うことのバランスが求められるというふう

○横山信一君　ありがとうございます。 　じゃ、営農型太陽光発電についても伺います。 　この委員会でも度々出てきているところでありますが、営農型太陽光発電に係る一時転用の許可基準は従来通知で定められてきましたけれども、今年四月から農地法施行規則に定められることとなりました。これにより、不適切な営農型太陽光発電を行う営農者が農地転用許可権者の指導に従わないといった事例の解消が期待をされているところであります。 　また、農地法改正案には、不適切な転用を防止するため、農地転用許可を受ける者が定期報告を行う仕組みも設けられました。これにより、下部農地で、太陽光のパネルの下の農地ですけれども、適切な営農が行われていない事例の早期是正あるいは違反転用の発生防止が期待をされます。 　営農型太陽光発電に係る一時転用は、下部農地での営農状況を十分勘案して総合的判断した結果、適切に継続されている限り再許

○横山信一君　次に、大臣に伺いますが、これも極めて原則的な話なんですけれども、農地所有適格法人は農業関係者の議決権が五〇％超等の要件を満たす必要があります。適格法人が増資を行おうとすると、結果として農業者の出資負担が大きくなるということが課題になっています。 　そのため、適格法人がスマート農業や労働環境の整備などを進めるには、経営基盤の強化が課題です。 　以前にも申し上げましたが、適格法人の中には取引先との事業連携を進めたいという声が存在し、出資に関心のある適格法人の七割が食品事業者との事業連携を希望しています。その理由としては、生産規模の拡大や経営の多角化に取り組む中で、取引先等からの出資により資本面での増強を図りたいと、そういう思いがあるということであります。 　他方、農業者の決定権を確保して農外企業による法人支配を防止することや、経営監視、転用規制の強化の不適正利用対策を講じて

○横山信一君　ありがとうございます。 　じゃ、最後、川合総括審議官に伺いますけれども、今回、このスマート農業の関係では、農研機構をスマート農業技術の開発、サービスの供給を行う事業者が利用できるようになるということになります。これは昨日行った農研機構の本社だけではなく全国で利用できるようになるわけでありますが、こうした農研機構による支援をやるということを決めるに当たっては、どのようなニーズがあってこうした内容になったのか、伺います。

○横山信一君　大いに期待しているところであります。しっかり応援してまいります。 　以上で終わります。

○横山信一君　公明党の横山信一です。 　まず、食料供給困難事態対策法案から伺ってまいりますが、経済安全保障では、他国へ過度に依存しないという自律性の向上を理念の一つに掲げていますが、日本では食料安全保障が諸外国とは違い、経済安全保障の一環として捉えられていないという指摘があります。 　安定供給確保取組方針に基づく特定重要物資に食料を指定しない理由としては、外部から行われる行為による供給途絶の蓋然性や安定供給確保のための措置を講ずる必要性が経済安全保障推進法の要件に該当しないということを挙げています。 　他方、特定重要物資の十一物資の中には肥料が指定をされているところです。食料供給困難事態対策法案では、米、麦、大豆などの特定食料に加えて、肥料などを特定資材として指定することとしています。 　そこで、この安定供給確保取組方針の特定重要物資の肥料と本法案による特定資材の肥料と、これはどう

○横山信一君　サプライチェーンと食料増産と、どちらも大事ということになります。しっかり連携してやっていくということが大事だというふうに思います。 　この世界の穀物生産量は、消費量に合わせて増加をしています。自然条件に左右される農業の特性上、増産はしていますけれども、豊凶変動は付き物ということになります。これに加えて、近年では、需給ギャップのマイナス化の要因が増加をしているというふうに言われています。具体的には、地球温暖化による干ばつ、あるいは高温乾燥、あるいは主要産地での紛争、また生産抑制などの政策の影響といったものがあって、穀物生産の不安定化のリスクというのが増しているという状況にあります。 　そのため、政府は最近輸入が増加している南米諸国を含め、輸入相手国の多様化を進めています。前回もこの辺はお聞きをしましたが、我が国の穀物輸入の現状は、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ブラジルと