川田龍平

○川田龍平君　次に、汚染源である可能性が高い米軍基地について、泡消火剤の使用や廃棄などの実態すら把握できていないのは問題だと思います。国民の健康被害が懸念される中、立入調査を行い、実態解明を行う必要があると考えますが、外務省においてどのような協議を行っているのか、また、日本におけるＰＦＡＳ基準値が暫定であることがネックになっているのであれば、水質の目標値などが明確に定められることによって米軍との調整が進展する可能性があるのか、外務省にお聞きいたします。

○川田龍平君　外務省から、この二〇一六年六月、それから二〇二〇年の五月の嘉手納基地に対する二件の申出、そして普天間基地に対しても二〇一九年の二月にこれ申し出ているにもかかわらず、米軍からは、このキャンプ・ハンセンのものは二〇二一年ですけれども、回答がないと。これ、環境省だけではとてもこういった米軍基地に対する立入りなど、これ特に自治体からも要請が出ていますけれども、進んでいないんですね。やっぱり政府の方がしっかりとこれ取り組んでいただいて、是非この汚染源の問題についてしっかり取組を進めていただきたいと思います。 　こういったこの暴露状況が、暴露情報がやっぱり出ていると、時間とともにこれ更に人体に蓄積していくということでもあり、こういった汚染源の対策についてもやっぱりしっかりやっていただきたいと思いますし、立入調査については是非これ国を挙げてしっかりやっていただきたいと思います。 　汚染

○川田龍平君　昨日、山下委員からも質問ありましたように、これ、別に米軍基地だけではなくて工場からの流出なども含めて、大阪府や静岡県ですとか、やっぱり本当に高い地域、非常に高濃度で滞在しているということですので、やっぱり本当、この問題についてしっかりと取り組む必要が全国的にあると思います。 　勧告基準にせよこの水道水質にせよ、暫定値の取扱いについては科学的知見を収集しながら引き続き検討するということをお答えになりますが、検討をこれ加速する必要性に加えて、結論が出るまでの間、やはり予防原則に基づいた対応をする必要があるのではないでしょうか。環境大臣の見解を伺います。

○川田龍平君　この見直しまで二年、三年検討会やっていたのでは間に合わなくなってしまうと。この対策をいち早くやっぱり打ってほしいと思います。先手先手でやっていただきたいと思います。この暫定値を基準値にするということの時間を掛けることももちろん必要かもしれませんが、それよりもまず対策をしっかり打っていただきたいと、これもう本当に予防原則に立ってやっていただきたいということを強く申し上げていきたいと思います。 　次に、公害資料館について。昨日も、質問に立った水岡さんも質問いたしましたけれども、この水俣病など公害に関する公文書の資料について、政府における資料の保存状況について、例えば公害などの裁判資料など行政関連資料はどの省庁がどの程度の保存期間を設定して保存しているのか、環境省に伺います。

○川田龍平君　この公害関係の資料については、地域における問題が解決され、関係者が表舞台から退場すると同時に急速に消滅しつつあると言われています。公文書は国民の財産であるのはもちろんですが、公文書以外であっても、個人や民間団体等において収集された関連資料などは同様の価値あるものと考えます。 　過去を知り、同じ過ちを繰り返さないための未来への財産として、こうした資料の収集、保存を進めていく必要があると考えますが、環境大臣の認識を伺いたいと思います。

○川田龍平君　ありがとうございます。是非お願いします。 　現在、各地域において個人や民間団体が設立した公害資料館、資料室などがありますが、運営に当たっては多角的な視点が求められるところであります。実態としては、企業側の資料を所蔵しているところはないというアンケート結果もあります。 　患者側、企業、行政など、関係者のそれぞれの視点や社会への影響等を考慮した場合、様々な立場の意見を取り入れた対話型の資料館が求められています。その必要性について、また環境大臣の認識を伺いたいと思います。

○川田龍平君　この公害資料館などについては、学芸員などの専門家を配置している施設は少なく、また、資料収集についても寄贈があれば受け入れるといった受け身の施設が多く、積極的に新たな資料を収集できている施設は少ないと感じています。 　これは、資料館の運営について、費用面の問題、また専門家配置するほどの余裕がないためと考えられますが、国が環境教育等促進法に基づいて定めた基本方針では、環境省が公害資料館等の拠点施設と連携の強化や役割分担を図るとしており、公害教育は環境教育の柱であることを踏まえると、国は連携にとどまらず支援していく必要があるのではないかと思いますが、環境省の見解を伺います。

○川田龍平君　是非そこをしっかりと、もっと力を入れてやってほしいと思います。やっぱり時間がたってしまうと資料の収集自体が難しくなってしまうということを考えると、是非早い時期にこれしっかりとやっていただきたいと思います。ハンセン病もそうですし、また薬害も今ＰＭＤＡの中に資料室などをつくってやっている実態がありますが、公害についてももっとしっかり力を入れてやっていただきたいと思います。 　岡山県の倉敷市の水島地区では、コンビナートによる大気汚染に対する公害訴訟が一九八〇年代に提起され、一九九六年に和解に至った過去を持ちます。和解後に設立された水島地域環境再生財団、みずしま財団は、公害の歴史について地域住民と行政が共に学び対話していく場をつくり、企業との対話も継続して行うという取組を行っているといいます。 　公害という困難な過去を学びの場を通じて住民が自分事として捉え、地域の価値について考え

○川田龍平君　福島第一原発については、政府と東京電力が中長期ロードマップを策定し、廃炉に向けた取組が進められてきました。 　しかし、先日の福島民報及び福島テレビによる福島県民への世論調査では、ロードマップに明記された二〇五一年までの廃炉完了が達成可能と思うかどうかとの問いに対し、達成できない、どちらかといえば達成できないとの回答がおよそ八割に上回りました。 　福島の復興の前提となる福島第一原発の着実な廃炉は国民の信頼なしになし得ることはできません。原子力規制委員会の認識と役割について改めて問いたいと思いますが、原子力規制委員会委員長、いかがでしょうか。

○川田龍平君　昨年、東京電力が福島第一原発第一号機において、ペデスタルと呼ばれる原子炉を支える鉄筋コンクリート製の土台について調査を行ったところ、コンクリートが溶融し、鉄筋がむき出しになっていることが明らかとなりました。 　私も昨年の五月と十二月に質問主意書で質問させていただいておりますが、この土台の支持機能が喪失した際の構造上の影響評価については、原子力規制庁により極端な仮定の下での評価が行われ、原子炉建屋全体としての構造健全性は維持できることを確認したと承知しています。一方で、なぜコンクリートが全て溶融したのか、その事情については科学的に解明されておらず、残された鉄筋の強度についても不確かな点が多いと理解しています。 　現在も調査研究が続いていると承知していますが、この点について、福島県民や国民の不安が払拭されるよう、分かりやすい説明を、原子力規制庁、お願いいたします。