守島正

○守島委員　副大臣、これも、地方に任せると言っていて、ある種、僕は責任放棄だなというふうに思っていて、役所答弁の域を出ないかなと思っているので政治家に聞いたんですけれども。 　おっしゃっている理由は、先ほど来、地方分権という流れの中で地方に任せるというふうに言っているということは理解もするんですが、結局、地方任せにして変わらないから問題提起しているんです。今のように、結局、国会議員も地方とか地方議会に気を遣って問題を先送りしているので、こうした国主導の地方議会改革というのもやはり難しいかなというふうに思っています。 　けれども、地方分権、地方分権と言うんですけれども、地方に権限とか財源を与えるだけが地方分権じゃなくて、やはり責任も与えていかないといけないと思っていて、ただ裁量を与えてあとは自由というものでは、僕自身はないと思っています。 　結局、国が、地方議員定数の縮減によるなり手不

○守島委員　日本維新の会の守島です。 　早速、質問に入ります。 　まず、昨年の通常国会におけるＮＨＫ予算案に我々は反対したものの、臨時会における平成三十年度と令和元年度のＮＨＫ決算の審査をした際には、たった数年前なのに、令和四年度予算時よりも事業支出が約五百億円多かったことなどを踏まえて、改めてＮＨＫは肥大化していたという認識を持つとともに、この三年間の、前田前会長の下でスリムで強靱なＮＨＫを目指して行われた改革に関しては評価する旨を伝えて、決算には賛成いたしました。 　しかしながら、今月一日、稲葉新会長が職員に向けたメッセージで、前田前会長の改革を再検討すると伝え、今期の経営計画における重要項目として掲げられている人事制度改革を見直す考えを示されたことが、各報道機関を通じて発せられました。 　もちろん、こうした取組の評価というのは重要だというふうに思っているんですが、稲葉会長の発

○守島委員　会長、ありがとうございます。 　これまでのことを検証し、更に発展させるということで、しっかり検証に取り組んでいただきたいというふうに思っているんですが、ちなみに、昨年、会長も御存じのとおり、五月に、ＮＨＫの有志による、ＮＨＫを壊すなという、前会長批判のリポートが出されました。有志の意見も理解するんですが、週刊誌などを活用して身内潰しというか、社内政治に利用するという一部の職員のやり方に関しては、賛同できません。あくまで組織内政治で、さっき会長がおっしゃったように、職員と話すとか、そういうふうにして職場というのを改善していくべきと考えていますので、会長メッセージがこうしたやり方に屈したように思われるのはちょっと嫌なんですね。 　週刊誌とか、ほかのマスコミを利用した外圧で自社の経営陣を批判し、ＮＨＫ自体の評価と利益を損ねるような動きに対して、組織ガバナンスの観点から会長はどんな

○守島委員　ありがとうございます。 　是非、広くいろいろな立場の方の意見を聞いて、職員のモチベーション維持を図っていただきたいというふうに思っているんですけれども、改革の方向性を堅持し、発展させるとなると、一定、こうした批判というのはつきまとうものだと僕は思っています。 　各職員の立場によって制度の評価というのは変わりますので、先日の質問で、会長が、ベストに近いとか、ベストであるようにとおっしゃっていたんですけれども、なかなか全員にとってベストな解というのはないと思いますので、そうなると、全体最適のために、時には一定批判を浴びながらも改革を進めないといけない状況もあると思うので、その覚悟を持って新たな人事制度改革に取り組んでいただきたいというふうに思っております。 　次に、受信料の支払い率について聞きます。 　直近二〇二二年度の見込みでは約七八％とされておりまして、予算時の想定の八

○守島委員　歴史的な経過は存じ上げていますが、日本復帰からもうかなりの年月がたっているので、いつまでも目をつぶっている状況ではないなというふうに思っています。 　昨年、割増金制度が整備されたことを踏まえれば、受信料の未払いについては、ＮＨＫは強い姿勢を取るというスタンスだと思っておりますし、地域間格差があるということは、それだけ事業収入を増やす余地もあると思いますので、更なる収支改善に向けて、そして、会長今おっしゃったように、不公平感をやはりなくしていかないといけないと思うので、この問題にも真正面から取り組んでいただきたいというふうに思っています。 　次に、放送センターの建設費に関してなんですけれども、この点も昨年度予算審査で質問しましたので細かくは聞きませんが、平成二十八年の放送センター建て替え基本計画において、想定建設費は千七百億円とされております。昨年度末には、約千七百億円の建設

○守島委員　ありがとうございます。 　非常にうれしい回答をいただきました。是非分かりやすい資料提供をしていただきたいというふうに思っていますので、何とぞ御検討をよろしくお願いします。 　次に、インターネット関連予算に二百億円のキャップがはめられている件について、これもさきの臨時会でも話したんですけれども、放送と通信を融合していく中、新たな時代に対応するために、放送偏重にならずに通信事業へしっかりと投資していくべきで、こうした費用制限に縛られるべきではないと訴えました。 　当時、前田会長は、テレビで届けるのもインターネットで届けるのも目的は同じで手段の問題とおっしゃられて、一定の理解を示してくれたんですが、キャップをはめているのは総務省ということもありまして、具体的な、二百億に対する回答はありませんでしたので、改めて、総務大臣、総務省として、インターネット活用業務費用の上限規制の緩和に

○守島委員　是非検討を進めていただきたいと思います。 　大臣おっしゃったように、公共放送という枠組みで必須業務であるか否かということであったり、民間との線引きという話で費用上限というのが決まっているのであれば、むしろ維新のＮＨＫ改革法案のようにＮＨＫを大きく二分して考えて、一方は公共性を引き継いで必須業務を行う、もう一方は費用に制限をかけずに、ＮＨＫがこれまで培ってきたコンテンツや技術を引き継いで民間市場に打って出るべきと思っています。 　こうした経営形態の変更も視野に入れれば、費用の上限キャップのような規制は必要なくなりますし、こうした内向きの議論をするのではなく、ＮＨＫを国内企業で最も強いネットコンテンツを率いるような存在にしてほしいと思いますし、そうした議論も検討していただきたいと思います。 　ＮＨＫが持続的に国民の期待に応えていくために、時代に合わせた流動的な組織変革や経営が

○守島委員　日本維新の会の守島です。 　私は、会派を代表し、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について賛成の立場から討論をいたします。 　賛成の立場とはいえ、国と地方は本来対等であり、国が一方的に地方の財政計画や自治体の自主財源の在り方や交付税の法定率等を決めている現行の制度に関しては、地方分権を強力に推進しようとする我が党としては根本的に相入れず、財源を自治体に移譲した上で自治体間での財源調整を行う制度など、そもそも論から制度設計の在り方を見直すべきという立場であります。 　また、抜本的な制度設計の見直しに至らずとも、地方財政基盤の確立のためには法定率の見直し等、国、地方間の税財源配分は是正されなければなりませんし、地方固有の財源である地方交付税の必要額は必ず確保されなければなりません。 　しかしながら、実際には、財源不足を補うため臨時財政対

○守島委員　日本維新の会の守島です。 　松本大臣とは、おとといの本会議、そして昨日の予算委員会に続いて、三日連続のやり取りとなりますが、昨日の予算委員会で、時間がなくて、松本大臣が挙手されていたのに議論し切れなかったオンライン国会に関する件に関して、質問通告を昨日中にできなかったので回答は特に求めないんですが、大事な論点なので話をさせていただきたいというふうに思っています。 　私の配付資料、皆さんのお手元にあるかもしれませんが、これは昨日の予算委員会で使ったものです。 　国会において、オンラインによる出席は認められていないはずなので、国会のオンライン議会の部分に、なしと書いていたところ、予算委員会の理事会で、与党側から、委員会での活用実績はあるし、それは出席していることになっているから、なしは駄目だ、活用可能と書くようにと指摘を受けて、このような文言修正を迫られました。 　この件に

○守島委員　いや、総務委員会で、オンラインの活用でした質問は、衆議院規則改正しないとできないと言われましたけれどもね。 　できるんですか。できるのであれば、やりますけれども。