山崎正恭

大臣、ありがとうございました。是非若者の皆さんを守ってほしいと思います。 　次に、先ほど述べたように、どの公営ギャンブルも軒並み売上げが倍増する中、それに合わせたギャンブル依存症対策は強化されているのか、売上げが増加した分、依存症対策費は増えているのか、困難事例に対してどんな手当てをしてくれるのか、このままどんどん増えていくのか、ストップ機能が働いていないように思うなどの声も上がっております。 　我々公明党も、公営競技やオンラインカジノを始めとするギャンブル依存症に対し、相談拠点の整備や専門治療機関の拡充について、特に地方の取組を一層強化するよう提言いたしました。 　そこで、ギャンブル依存症やオンラインカジノ被害に関する相談拠点の整備や専門治療機関の拡充について、地方の取組を一層強化すること等が重要と考えるが、相談体制の整備状況及び若年層がアクセスしやすい相談手段の拡充、さらには、専

ありがとうございます。 　最後に、済みません、一問飛ばしまして、ギャンブル等依存症を考える調査においては、のめり込みやすい原因は何だと思いますかの質問に、クレジットカードで入金できた、キャリア決済、電子マネー、ポイントなどが使えたということがありました。 　そこで、クレジットカード支払いによる被害の拡大が指摘されている中、クレジットカード国際ブランドを通じた海外アクワイアラーへの取引停止要請等、決済段階での対応を強化することも重要だと考えますが、政府の認識をお伺いします。

ありがとうございます。 　現在、自民党、立憲民主党さんの皆さんとともに、様々、早くこういったことがということで、皆様方にも御協力をいただいているところです。しっかりと対策ができて、若者を始め国民の皆さんを守れるように、これからも頑張ってまいりたいと思います。 　本日は、大変にありがとうございました。

公明党の山崎正恭です。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきます。 　まず初めに、私は、先月、四月二十七日から二十九日の日程で、超党派の日中友好議連として、自民党の森山幹事長を会長に、我が党の赤羽一嘉衆議院議員、立憲民主党岡田克也、海江田万里両衆議院議員、共産党の志位和夫衆議院議員など、小渕優子衆議院議員を事務局長にと、まさに超党派のメンバー十四名で中国北京を訪問いたしました。 　本日は、その中から幾つか質問をしたいと思います。 　四月二十八日の午後に、中国北京におけるハイレベル自動運転モデル区を視察いたしました。私は、初めて公道を自動運転の車で走りました。訪問団の国会議員が二グループに分かれて、私たちのグループは最初に自動運転タクシーの方に乗りました。正直、動き始めの二、三分は、運転席に誰もいない車に乗る

ありがとうございました。 　アメリカなどでも、通常運転と比べて事故が八割減というふうな数字があるというふうにも聞いています。是非、米中と協力して、特に思ったのは、やはり日本とは、社会的受容性といいますか、そういったところのハードルが体制的にやりやすいので、あのような形が進むのかなというふうにも思いました。 　あと、質問の中で出たのが、法律なんかが、交通法が、人への交通法ではなく、車両への交通法に今後ますますなっていくだろうというふうな観点とか、保険なんかでは、質問された人がいたんですけれども、事故の判定は有人と無人は現段階では同じで、保険会社と連携しながら、今、適した保険はどうなのかというふうなことを考えているというふうなお話もございました。 　中国における事故がどれぐらいなのかということについてはちょっとよう質問しなかったのであれですけれども、そういったところも含めて、是非日本も開

ありがとうございました。 　もちろん多様なところからの人材が大事だと思いますので、またよろしくお願いいたします。 　次に、今回の訪中の中で、森山会長は、中国共産党のナンバースリーである趙楽際政治局常務委員や楊万明中国人民対外友好協会会長ら要人との会談の場で、多分会った人全てに言われていたと思いますけれども、パンダの貸与についてのお願いを丁寧にされていました。 　かつて日本のトキが絶滅の危機に瀕していたときに中国に助けてもらい、現在は五百羽を超えるまでに生息するようになったことなどの話も用いて、感謝の意を伝えながら、日本の多くのパンダファンや子供たちが別れを惜しんでいるということを丁寧にお伝えしながら、パンダの貸与についてお願いされていました。 　先ほども言ったように、何回も言ってきたんですけれども、その中で、我々議員団の感触とすると、中国側も日本とともにパンダを守ることを歓迎すると

是非よろしくお願いいたします。 　次に、アメリカ・トランプ政権の関税措置の影響についてお伺いします。 　赤澤大臣が五月二十四日に三度目となる日米閣僚級会議を行われて、今懸命に交渉していただいているということは承知しております。 　そんな中、私の地元高知の方でも、この影響によりまして、自動車関連産業に影響が出ており、例えば、具体的にお聞きしたのは、大手メーカー等でも、こういったなかなか先行きが見通せない中では新車種やモデルチェンジ等を大きく制限していくというふうなことが、いわゆる下請の皆さん方の、企業の中の中では流れてきておりまして、三か月後以降の仕事の見通しがつかず、同業者では廃業に追い込まれている状況もあるとお聞きしました。 　そこで、現段階での日本の自動車産業全体への影響は、実際、今どういった状況なのか、お伺いしたいと思います。

今、丁寧な資金繰り等をやっていただいていると思いますけれども、今回行ってみて、こんな技術を持ったところが地元にあるんだなと思いましたので、何とぞ、中小企業の方も守っていただきますよう、よろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。済みません、一問残ってしまいまして、申し訳ありません。 　ありがとうございました。

おはようございます。公明党の山崎正恭です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、それもトップバッターでさせていただきまして、大変にありがとうございます。 　貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきます。 　今回の法律に関しては、特定金属くずの買受けを行う営業を営む者に係る措置だと承知しています。特定金属くず買受業を営む者は、特定金属くずの買受けを行おうとするときは、一定の場合を除き、買受けの相手方の本人確認を行うとともに、当該本人確認に係る事項等を作成し、当該記録を一定期間保存しなければならないとあります。 　そこで、買受業者に義務づけられる本人確認や取引記録保存の具体的な方法などについて今後ガイドライン等を作られるのか、また、盗品の疑いがある場合の警察への申告義務について業者にどの程度の判断責任を求めるのか、また、申告を行った場合などの責任の所在はどうなるのかについてお

ありがとうございます。 　分かっていて買い受けたら刑法上の処罰があって、怪しいのにスルーしていたら行政指導というふうなわけだったと思います。また、この辺、判断に迷うとか、くぐれないように、しっかりと適正な、プレッシャーになり過ぎない、しかし、しっかりと効力があるような形で、ガイドライン等、規則等を定めていただけたらと思います。 　次に、直近二年間の被害状況を細かく見ると、二年連続で茨城県の被害認知件数が群を抜いてトップ、次いで栃木、群馬、千葉、埼玉と、北関東を中心に関東近郊に被害が集中しているように見えます。都道府県ごと、地方と都市部での金属盗難の発生状況や被害実態に差があると思います。 　そこで、盗難特定金属物品の流通経路の実態把握はどの程度進んでいるのか、また、今後の実態調査の計画はあるのか、お伺いします。 　さらに、それを踏まえた地域ごとの実情に応じた施策や支援体制をどのよう