山崎正恭

○山崎（正）分科員　大臣、丁寧な御答弁、ありがとうございました。 　今回の部活動の地域移行は、中学校においては、戦後、日本の教育の最大級の変化でもあります。地域格差が大きく、多くの課題がまだまだ待ち受けていますが、中途半端で終われば、ただ中学校から部活動がなくなるだけ、これだけは何としても避けなければなりません。 　今般、政府は、こども家庭庁の創設を始め、異次元の少子化対策、子供、子育て予算倍増など、子供優先社会への取組を最重点課題と捉えて進めていますが、そういう意味においても、国の教育の大転換、大変革においては、政府一丸となった省庁横断的な取組と自治体との連携が重要であります。これが成功の可否を握る重要な要素であると公明党としては考えています。何とぞよろしくお願いいたします。 　この質問の最後に、地域移行の三大課題の一つとして感じております人材の確保について、企業版ふるさと納税、人

○山崎（正）分科員　ありがとうございました。 　次に、自治体における買物支援についてお伺いします。 　私が住んでいる高知県は、高齢化、過疎化が全国よりも先んじて進んでおりまして、過疎地域における、特に高齢者の方への買物支援が重要な課題となっています。 　一昔前から、民間の方が軽トラック等の移動販売車で山間部等に点在する高齢者のところを回ってくださり、大事な食料品の供給を担ってくださっています。また、自治体においても様々な取組を行っており、最近では、自治体が車を出し、高齢者の方を車に乗せ、食料品の買物だけでなく、病院や散髪などのサービスも一緒に支援を行っているとのお話も聞きました。 　しかし、それらのサービスが始まった頃から更に加速度的に高齢化が始まり、支援のフェーズというか、難しさ、困難さがもう一段上がってきていると感じます。具体的には、過疎化が進み、点在する高齢者の方の人数も減り

○山崎（正）分科員　ありがとうございました。 　様々な取組を行っているとのことですが、この問題を例えば全体観から捉えたときに、では、人数が少なくなってきたから、そこへの支援は非効率であるから、もっと人がいる集落に住んでくださいと言っても、一筋縄ではいかないのがこの問題の難しさであります。 　平成二十九年に行われた買物弱者に関する実態調査の結果報告において、買物弱者は一過性の対策により解消されるものではないことから、持続的な買物弱者対策の実施が重要、しかし、国においては、買物弱者対策を中心となって取りまとめる省府がなく、網羅的なものとなっておらず、その全体像は必ずしも明らかになっていないとの指摘がされています。 　また、実は、先ほど第六分科会でも同じ問題について質問をしてきたのですが、例えば、農水省のホームページには、「全ての国民が、将来にわたって良質な食料を合理的な価格で入手できるよ

○山崎（正）分科員　ありがとうございました。 　是非、自治体や民間に任せっ切りではなくて、総務省がリーダーシップを発揮して、各省庁と連携して、地域の実情に応じたきめ細やかな支援をお願いできればと思います。 　ありがとうございました。以上で質問を終わります。