山崎正恭

先ほど少し、ちょっとその辺のお話も聞いたんですが、永田参考人に最後にお伺いしたいと思います。 　アカデミアに身を置く永田参考人から見て、ナショナルアカデミーの五要件という分析についてどう思われるのか、またこの法案はナショナルアカデミーの五要件を満たしているのかどうなのか、先ほど少し言及がありましたけれども、お伺いしたいと思います。

最後にお伺いしたいと思います。 　これも有本参考人にお伺いしたいと思いますけれども、新法案は、政府やいわゆる外部の関与を可能にする仕組み、評価委員会、監事、助言委員会などが盛り込まれているため、独立して職務を行うという現行法の根幹が損なわれるという指摘が様々なところから聞かれておるんですけれども、本当にこういったことがあることでその根幹が損なわれる可能性があるのかどうなのかというところについて見解をお願いしたいと思います。

貴重な御意見をありがとうございました。しっかり今日の御意見を参考にして、また今後の質疑に臨んでまいりたいと思います。 　ありがとうございました。

公明党の山崎正恭です。 　文部科学委員会で二年ぶりの質問となります。本日は、質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきます。 　まず初めに、学校、教師が担う業務に関する三分類についてお伺いします。 　教員の働き方改革に関しては、昨年十二月二十三日に公明党としての提言をあべ大臣に提出しましたが、この提言をまとめるに当たり、私も自らの教職経験も踏まえて議論に参加してまいりました。 　教師の業務を、教師の業務だが負担軽減が可能な業務、例えば授業準備とか、成績処理とか。次に、学校の業務だが必ずしも教師が担う必要のない業務、校内清掃や事務業務等です。そして三つ目が、基本的には学校以外が担うべき業務、ＰＴＡ行事の運営等がございますが、この三分類を行うことにより、教師の業務を確実に縮減していく仕組みでありまして、学校、地域、保護者、ま

ありがとうございました。 　是非、現場の先ほども言いましたけれども期待の大きい取組ですので、しっかり進めていただきたいと思います。 　今回の給特法の改正により、教職調整額を基本給にしっかり上乗せしていくという取組だと承知しております。この背景には、現在の大変厳しい教員を取り巻く環境があり、それに対して何とか手を打っていきたいという文科省の決意の表れでもあるというふうに承知しております。 　やはり、様々今までも議論されておりますように、一番の問題は教員不足でありまして、その状況は年々厳しくなっており、現場の教員の皆さんが悲鳴を上げておられます。 　私の地元高知でも、小学校で教頭先生が担任をするのは当たり前、前は十月ぐらいからでしたけれども、もう今は四月の当初から教頭が担任をしたり、昨年は校長先生が仕方なく臨時的に授業を行うといったこともありましたし、一学年二クラス、一人の先生が休まれ

ありがとうございます。 　高知県なんかも、実際の状況でいうと、実は、臨時教員の割合の中で七割が、もう退職した先生方にお願いして続けてもらっているという状況がございます。非常に状況が厳しい中で、今、茂里局長からもお話がありましたけれども、やはり、定数改善、乗ずる数も大事なんですけれども、まずやらなければならないのは、そういった現状もあり、教員になりたい人を増やしていかないと、なかなかその改善をしても、逆に今は首が絞まってしまうということがあります。 　今後、教員になりたい人を増やすのにどのように取り組もうとしているのか、お伺いいたします。

ありがとうございます。教員の働き方改革を進めながら、魅力ある仕事としてしっかり発信をしてもらいたいと思います。 　次に、今回の法改正において重点的に考えている教員の働き方改革について、様々な調査や現場の声、私の経験からも、保護者対応がうまくいっているかどうかというのが大きな要素を占めると思います。 　そこで、文科省の指定事業で面白い取組がされています。奈良県天理市では、保護者からの相談を学校が受けずに、これからは現場の先生方ではなく私たちに直接相談してくださいと、市が開設する子育て応援・相談センター、ほっとステーションで受けるという取組です。保護者からの直接の声はほっとステーションに行き、そこで対応方針が考えられ、ほっとステーションから保護者や学校にバックしていくというシステムになっています。 　私は正直、この取組を最初聞いたときには、面白い取組だが絶対にうまくいかないんだろうなとい

是非横展開してもらいたいんですけれども、天理市は、人口が六万、小学校が九校、中学校が五校ですけれども、これより大きい自治体の場合、市で一本では無理かなということと、何より最大のポイントは、やはり保護者対応にたけたスタッフと学校現場に精通している臨床心理士、ここをそろえられるかどうかがポイントだと思うんですけれども、しっかり指導してノウハウは積み上がりますし、教員の対応力も安全な状況で積み上げられますので、更なる磨きとスピード感を持っての横展開を是非お願いしたいと思います。 　最後に、今回の法案で言っている働き方改革、もう一点です。 　部活動の地域展開、これについてもまだまだ道半ばだと思いますが、子供たちのスポーツ、文化活動の機会の確保を第一の目的としながらも、それとともに教員の働き方改革という観点にももう少し踏み込んで進めていかないと、今後、致命的な教員不足を生んでいく要因になると大変

子供たちのためが第一です。しかし、しっかりとその裏には教員の働き方改革があるということも言わないと、また危機的な状況を生むと思いますので、よろしくお願いします。 　最後に、働き方改革はこれで終わりではなくて、不断のこれからの推進をお願いしまして、私の質問を終わりたいと思います。 　大変にありがとうございました。

公明党の山崎正恭です。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきます。 　今日は、まず初めに、ＡＩ人材の育成についてお伺いしたいと思います。 　日本政府は、ＡＩ技術を国家戦略の重要な柱と位置づけ、その推進のために包括的な戦略を策定しています。これらの戦略において、教育と人材育成はＡＩ技術の発展と社会実装を成功させるための根幹として一貫して強調しています。 　ＡＩ戦略二〇一九においては、既に教育改革は主要な戦略目標の一つとして掲げられており、早期の段階から政府がＡＩ人材育成の重要性を認識していました。続くＡＩ戦略二〇二一では、ＡＩ時代に対応した人材育成を世界で最も行う国となることを目指し、研究者からエンドユーザーまで多岐にわたるレベルの人材育成と、二〇二五年までの具体的な数値目標を設定したと承知しています。 　日本政