伊東信久

○伊東（信）委員　大臣が就任される前のことではございますけれども、やはり、松本大臣も非常に地元を大切にされている大臣だとお聞きしておりますので、是非ともそういったところをお願いしたいんです。 　地方交付税法で、確かに、十八条、十九条に、十八条一項と十九条七項で規定はされているんですけれども、これは算定基礎ということなんですけれども、地方団体についての交付税の額を計算する際に用いる数値等とか、例えば測定単位とか人口とか高齢者人口とか面積とか、そういったところの規定だけなので、これがそのまま適用されると思わないんですね。 　もう一つ、もう一問お聞きしたいので、御答弁は結構なんですけれども。 　大臣も今、係争の最中だと言いましたけれども、地方分権改革を政府は進めたいんでしょう。だったら、本当に地方の身になって考えていただきたくて。千代松市長は、国が敗訴した、泉佐野市が勝訴した大阪地裁の判決

○伊東（信）委員　高齢者の健康状態において最もよく知る者が意見書の作成などをするべきだと思うんですね。主治医に当たる医師がいないなど一定の場合には歯科医による意見書の作成を可能としてはどうかという意見が、今回の協議会から出たんですね。誤解を招かないように改めて申し上げますけれども、歯科医から出た話ではなく、医師の側から出たんですね。 　といいますのは、今の法律のいわゆるニッチというか、隙間というか、ピットフォールになっていることなんですけれども、私自身、いろいろな専門分野を持っている中で、形成外科というところの専門医もやっておりまして、口腔がんを扱うわけなんですね。 　形成外科の場合は、どちらかというと、例えば舌がんで舌を取ったり、上顎を取ったり、下顎を取ったりしたのを再建するというところなんですけれども。我々で取ったり、若しくは耳鼻科が取って、頭頸部外科が取るというところなんですけれ

○伊東（信）委員　御答弁いただいた内容は、そのとおりの事実でございます。ただ、そういったところを踏まえての話なんですね。実際に、じゃ、地域の中でコーディネーターを使った医師と歯科医師、主治医、医師会、歯科医師会、それぞれ連携して、面でやっていこうという、その趣旨は、恐らく医師も歯科医師も持っているとは思うんですけれども。 　高齢者、超高齢者という言い方をしたらちょっと申し訳ないんですけれども、やはり、九十五を超えたりとか百歳近くの方とか、若しくは九十代の方かな、やはりいろいろ持病もおありでありましょうし、管理が必要なので、面として、泌尿器科に行ったり内科に行ったり歯科医に行ったりとか、施設に入れば訪問が入って、医師も歯科も入ることもあるんですけれども。 　がん年齢を見ていただいてもお分かりのように、ある日突然、六十代、七十代の方もこういったところで入ってきて、歯科医しか行ったことがない

○伊東（信）委員　国民の利益のために、よろしく御議論ください。 　終わります。

○伊東（信）委員　日本維新の会の伊東信久でございます。 　ちょっと雑然としている状態ですけれども、本日は、令和三年度予備費について御質問させていただきます。 　確かに、予備費というのは、その性質を憲法八十七条で規定されております。要は、「予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる。」となっております。 　一方、国の予算というのは事前に議決されなければならないのも、憲法八十五条で規定をされておりますけれども、こういった観点からは、やはり予備費自体の問題性というのも指摘されております。 　本日もいろいろ御質問がありましたけれども、透明性の欠如というのが指摘されていますし、やはり権限の濫用もあるのではないかということです。昨日、統一地方選挙の前半が終わりましたけれども、残念ながら、政府・与党の自由裁量で使われることが多く、政治

○伊東（信）委員　財務大臣の答弁では、最大限に法に基づいてやっておるよという御答弁だと思います。 　実際に、今、冒頭私が申し上げましたように、予備費というのはそういう性質であるので最大限にやっておるという御答弁なんですけれども、やはり、与党の皆さんも我々も何かしら違和感を感じているのは、これが企業であった場合は年度末から一―三か月程度で決算報告書が発表されるというのが常でありまして、国家予算において予備費の承諾が遅延するということは、その承諾が遅延すると、やはり不透明さがある。これは私自身でもなく、先ほどの立憲の皆さんの御質問の中にもそういったニュアンスがあったかと思います。 　予備費が遅延すると、やはりその監督が困難になりますし、チェック機能も働かないということですよね。チェック機能を果たさないということが今度は予算編成にまで及んでいるのではないかということも、やはりそれは否めないと

○伊東（信）委員　厚生労働大臣にお尋ねする前に財務大臣にお聞きしたいのは、確かに不測の事態なんですけれども、僕は、私自身が医師でありまして、外科医なんですけれども、救急対応もしていましたけれども、基本的に、ウイルス学の医学博士なんです。だから、専門家であるからどうのというのが言いたいわけじゃないんですけれども、いろいろ専門家の意見を聞きながら不測の事態に対応するのが政府というものじゃないのかなとやはり思ってしまうわけですよね。 　それで、今回の、通常国会の会期中、不測の事態に当たるといっても、時期としても、補正予算の編成で対応できるときがあったのではないかというところもあるんですけれども、財務大臣としては、政府として、この点の指摘に関してどのような御説明をされますか。

○伊東（信）委員　残念ながら、それで国民の皆さんが納得するかどうか。理屈は分かるんですよ、理屈は。そういった法律に基づいてやっているのは分かるんですけれども、立場上、手放しで、未知のものがあったというのは分かるんですけれども、未知のものである期間が長過ぎたと思うんですね。 　そんな中で、それぞれの総括をやってきて、本当にチェック機能が果たされたのかというところでいろいろ疑問に思うところがありまして、必要な分の予算というのは、それは国民の命を守るために使われるべきだと思うんですけれども、政府の中で、コロナウイルスの正体が本当に分からなかったのか、分かっていても、申し訳ないけれども、責任回避的なところがあって様子見のところがあったのか。そんな中で、やはりいろいろな情報が錯綜したというのが今回のコロナ禍でもあったと思います。 　やはり、メディアも悪かったと思います。本当に、好きな意見を好きな

○伊東（信）委員　ちょっともう一度整理なんですけれども、じゃ、コロナ感染症対策において、令和三年度で必要があった予備費の決定に当たり、当時、特にどの部分に注力する必要があったかというのを教えてください。（加藤国務大臣「ちょっと質問が分からなかった」と呼ぶ）済みません。 　では、要は、コロナ関連に関して、どの部分にこの予備費が使われたかということを教えてください。これは通告で聞いたつもりなんですけれども。

○伊東（信）委員　やはり、当時はワクチンの確保というのがあったと思います。たしかデルタ株あたりのときだったので、まだ必要だったというのはよく分かります。 　そういった中で、治療薬開発というのが必要だというのも分かりますし、実際に、ウイルスそのものに対する治療薬というのはほぼ難しいわけで、インフルエンザの治療薬であったりとかヘルペスの治療薬とかあったりしますけれども、ウイルスというのは、そのもの自体の治療薬というのは難しいのはよく分かっております。 　そんな中で、やはり、より包括的なネットパトロールを実施すべきではなかったのかなと、今でも思っています。 　確かに、現場にいて、九十一歳の女性の方がコロナで重症化して、私の患者さんだったんですけれども、それは在宅で診ていました。それで、病院に入ってもらって、そのときに、いわゆる点滴薬で、見事に一週間で復帰されてきたんですね。薬価は高かったん