伊東信久

○伊東（信）委員　現行の制度を高めるというところで、では、どのようにして高めるかというところで、各国の状況も踏まえていただいていると。消防の話もしていただいたので、各国の話と消防の話で、では、消防の話をこの後質問させていただくということで。 　各国の状態で、イタリアなどは、被災地にある市民保護局や町のボランティア団体は、備蓄している物資で避難所を開設しているわけですね。だから、備蓄している物資の避難所というのがあって、そこでは四十八時間耐え得ると。全国どこでも同じ災害支援体制ができているというふうになっているということで、いわゆる支援体制と災害備蓄が確立されていることで、かなり進んでいるとお聞きしております。 　イタリアを例として比較しますけれども、災害専門省庁を設置して、その体制を確立していると、基本的には基礎自治体に体制を委ねている日本と比較すると、まずは、備蓄というところにおいて

○伊東（信）委員　把握はされていて、指導を行われるということなんですけれども。 　今イタリアの話をしているのでイタリアの話をまたさせていただきますと、イタリアの場合は、巨大な災害用備蓄倉庫が国内に三か所あるということですね。荷物を集配するロジスティクスというのも確立されているわけなんですね。やはり巨大な災害用備蓄倉庫というのが必要ではないかなとも思っております。 　実は、私、小学校から大学までは神戸なんです。神戸というのは阪神・淡路大震災があったんですけれども、阪神・淡路大震災のときに、ちょうど私が医者になったとき、医師でもあるんですけれども、医師になったときで、大学が神戸大学だったんですけれども、大阪市立大学、今の大阪公立大学で働くようになって私自身は被災を逃れたんですけれども、家族、両親や兄弟は神戸ですし、友人も神戸、大学の友人も、医者である友人も神戸で、大阪、神戸、兵庫県間を行っ

○伊東（信）委員　本当に、大規模災害に備えて、こういった備えというのは、予測が十分過ぎるということはございませんので、足らなかったことを想定すると、やはりまだまだ私の、先ほど申し上げましたように、阪神・淡路大震災のときには、医師になってすぐでしたけれども、長田の火災の際には、整形と形成外科医をやっていたので皮膚移植で神戸の方の病院に手術の手伝いに行ったりしていまして、今の状況を鑑みますと、本当にあの規模、それ以上の大災害が起こったときには、目の当たりにしていまして、やはり備蓄も足らないと思いますので、立川の話もありますけれども、更なる検討を、国民の安心、安全を守るためにお願いしたいと思います。 　そのとき、本当にたくさんの全国からのボランティアの方にお助けいただきました。 　二〇一二年の、東日本大震災の際なんですけれども、三月十一日に起こりまして、私が初当選したのがその年末の十二月なん

○伊東（信）委員　そういったところで、ボランティアの方々との連携というのは大事なものだと政府も捉えていると理解できるんですけれども、先ほど瓦れきの話をされていましたけれども、なかなか今までの、地震だけではないわけなんですけれども、瓦れきなりそういったところを動かしたりするときに、やはり専門的な技術も要るわけです。 　高度な技術を習得していたり重機を扱える方が所属する企業や、そういったところの連携をうまく調整するＪＶＯＡＤ、全国災害ボランティア支援団体ネットワークというような全国組織の団体もあるわけなんですけれども、こういったＪＶＯＡＤを始めとする中間支援組織であって、行政、そして個人ボランティアの、組織が運営する社会福祉協議会のような、こういった本当に三者の連携を国としてはもっと積極的に図るべきだと思うんですけれども、内閣府に、こういったところの三者連携というところについてのお考えをお聞

○伊東（信）委員　そういったところの調整いかんによって本当に救われる命もあるので、よろしくお願いしたいと思うんです。 　今日、トルコ南部の地震に始まりまして、ちょっと話が災害の中でも地震の方にシフトしている感じがあるんですけれども、本当に災害というのはいろいろな災害もあります、大雨もありますし。 　そこで、ちょっと見方を変えまして、スイスでは、歴史的背景から、国民に対して、有事の場合の備えをすべく、民間防衛というマニュアル本を各戸に配付したり、平時から本当に、地区ごとに攻撃、消防、負傷者の救護など、任務に生かして訓練を重ねて有事に備えております。 　以前、この総務委員会でも御質問させていただいたんですけれども、やはり有事と災害の避難所というのを鑑みまして、日本においては、災害時において災害対策法に基づき避難所は自治体が設置し、有事の際は国民保護法における避難施設の指定がなされていまし

○伊東（信）委員　時間になってきましたので、本当に最後に。 　消防の話もしていただいたので、消防の話に関しては、ちょっと時間があれなので、用意していただいた関係の皆さんにはちょっと申し訳ないんですけれども。 　最後に、令和五年度の総務省関係の予算関連で、防災・減災に関する部分、そして消防防災力、こういったところの予算に対して九十九億計上していますけれども、災害が激甚化している昨今、こういった防災・減災に関するこの予算規模は適切か。細かなことではなく、防災に関する意気込みを、最後、これは副大臣か政務官の方にお答えいただければと思うんですけれども、この予算規模も含めての災害対策に対する意気込みをお聞かせください。

○伊東（信）委員　是非ともお願いします。 　ありがとうございました。終わります。

○伊東（信）委員　日本維新の会の伊東信久でございます。 　私は、大阪第十九区というところで、関西空港の周りの泉州から来させていただきました。以前、予算委員会で御質問させていただいたときは、大阪十一区といいまして、枚方、交野の選挙区なんですけれども、本当に、十増十減じゃないですけれども、まさしく国替えして、また国会に復帰させていただきました。 　前の選挙区と今の選挙区とを見てみますと、やはり大阪の中でも本当にいろいろな顔がある。各議員の皆様は各地域から来られたわけなんですけれども、政府は、地域を元気にすること、地方を元気にすること、つまり、地方分権がやはり国をこれから変えていく一つの大きな手段であることは、多分共通認識だと思います。 　我々日本維新の会も、地方政党である大阪維新の会から発祥していますので、この地方分権を本当に推し進めていきたいという観点から、まずは御質問させていただきま

○伊東（信）委員　官房長官、ありがとうございます。 　制度のことで官房長官にお聞きしましたけれども、それはよく分かりましたので、官房長官への御質問はここまでにさせていただいて。 　では、総務大臣にお聞きもしたいと思うんですけれども、結局、国と地方とのそういった係争の中で、総務省が当事者になる場合もあるということです。 　先ほど、選挙区が関空の近くになりましたけれども、泉佐野のふるさと納税の問題で、二〇一九年五月十四日で、総務省は泉佐野市についてふるさと納税の対象団体としての不指定をしまして、泉佐野市は六月十日に、国地方係争処理委員会に対して、本件不指定の取消しと、地方税法での該当条文規定による指定をすべきであるとの勧告を求める審査を申し出たわけなんです。 　総務大臣は、再度の検討を行ったけれどもこの不指定を維持するという通知、回答があったわけなんですね。結局は、本件不指定の取消しを

○伊東（信）委員　そうなんですけれども、総務省自体が本件におきましては係争当事者という事例があったわけなんですね。そうなると、制度設計を客観的に進めていく上ではやはり望ましくない影響も及ぼしているのではないかなと思います。 　ここは中での話でしっかりと議論してほしいんですけれども、国地方係争処理委員会の勧告について、法的拘束力、こういったこともやはり検討に値するのではないかなと思うんですけれども、総務大臣のお考えをお知らせください。