伊東信久

○伊東（信）委員　副大臣、ありがとうございます。 　でも、そうであるのならば、この制度を息の長い制度設計にすると思ったら、やはり法的根拠がないと思うんですよね。地方分権改革推進委員会とかは法的根拠を示しているんですけれども、資料の一枚目にある地方分権改革有識者会議の権限は大臣決定のみなんですね。こういったところで、提案型募集、地方分権改革を永続的なものにした上で、法律の条文による根拠というのをできないものでしょうか。続けて内閣府からお願いいたします。

○伊東（信）委員　政府としては地方分権改革を進めていくという意図はあるというのは分かったんですけれども、やはり、今、町村のレベルだったら規模が少ないと。そういったところで、やはり広域的な連携というのが必要だと思うんですけれども、その辺りに関しては、総務省としてはどのように、大臣、考えておられますか。

○伊東（信）委員　しっかりと地域の連携も考えておられるということです。 　そうなんですけれども、最初に私が冒頭申し上げた、地方自治から住民自治の推進のための環境が整備されたということなんですけれども、そういったところでやはり大事なのは議会なわけなんですね。つまり、日本は、我が国は、直接の制度ではございませんので、あくまでも間接的な制度でございます。直接民主制というのではなくて、やはり日本の人口規模であれば間接的な民主制というところで。 　そんな中で、住民投票というのがございます。大阪でも、大都市地域における特別区の設置に関する法律の七条、八条というところで、この法律に基づいて、法的拘束力に基づいて住民投票がなされたんですけれども、現在、地方の条例に関して、総務省としては、条例による住民投票が法的拘束力を持つのでしょうか。条例による拘束力を持つ住民投票は存在しないという認識でよろしいので

○伊東（信）委員　そうですよね。特別区に関してはそういった法律が実際に存在するけれども、条例による拘束力を持つ住民投票が存在しないということでございます。 　資料の、これは産経新聞に出ていたやつなんですけれども、広報板に、統合型リゾートは住民投票で決めようというところのあれがあるんですけれども、大阪府議会で二〇二二年三月二十四日、大阪市議会で二〇二二年三月二十九日に統合型リゾートに関する関連議案は可決しておるわけなんですね。でも、これを見ると、あたかも住民投票が終局的な決定をするかのようにやはり掲げているんです。 　選挙の公約なので仕方ないというような感じで捉えていいのかどうかも含めまして、直接民主主義ではないというところのモーメントを考えまして、総務大臣としてはどのようにお考えでしょうか。

○伊東（信）委員　実際には、大阪にはＵＳＪもございまして、そことかに、次の、ほかのリゾートは入れないという、そういった取決めもあるので、本来は不可能な話をこういったところで、議会軽視というのはやはりよくないと思いますので、やはり地方議会を充実させるというところで、自立する地域のために今後とも我が党は頑張ってまいります。 　以上です。ありがとうございました。

○伊東（信）委員　日本維新の会の伊東信久でございます。 　本日は、新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法改正に関連いたしまして質問をさせていただきます。 　私、地元の泉佐野市、泉南市というところで在宅の医療を行っております。主に施設の方でやらさせていただいております。各議員の先生方でも、医師免許をお持ちの方も、コロナのワクチン接種に協力されていた方もおられますけれども、私も、集団接種の方、泉佐野市のワシントンホテルでの集団接種も携わっておりました。 　大阪市内におきまして、これは主にがん治療なんですけれども、ＮＫＴ細胞という、理化学研究所の谷口教授が発見されまして、千葉大学とかで先進医療Ｂとして頭頸部がんとか肺がんの治療をやった免疫治療もやっております。 　何よりも、五年ほどですけれども、大阪の公立大学、今、市立大学となっておりますけれども、そこのウイルス学教室で、コロナウイ

○伊東（信）委員　ありがとうございます。 　伊佐副大臣におかれましては、私と科学技術・イノベーション特別委員会とかで一緒にいろいろやらさせていただきまして、個人的にもいろいろお話しさせていただいたので、今回、死亡者数の通告をしていまして、重症者数について余り言及していなかったんですけれども、しっかりとお答えいただいて、本当に、そういう基準があったというところは非常に大事だと思います。 　といいますのも、よく報道でされていましたけれども、重症者というのは、現場の医師が診る重症者と、一般に皆さんが感じる重症者という、定義というのは、そこに差異があるというのは、この三年間の中で皆様も御認識いただいたのではないかなと思うんですけれども、つまりは、ちょっと分かりにくいところもあるということが言いたかったわけです。 　では、死亡者数というのは、死亡された方ということで、我々医師というのは、残念な

○伊東（信）委員　ありがとうございます。 　一応私自身が把握して、かつ厚労省さんに確認したとき、要するに、毎日出てくる直近の感染者及び死亡者数というのは各自治体でカウントしていまして、その際に、この死亡診断書の中にコロナという名前が書いていれば、つまり交通事故でもコロナというところが書いていればそう判断するという具合にお聞きしています。 　私は、初期の段階では、アルファ株からデルタあたりまでは、本当に致し方なかった統計の取り方だと認識はしているんですけれども、じゃ、コロナが本当に原死因かのコーディングというか、原死因であるかの検証をなされたかどうかも教えてください。

○伊東（信）委員　ありがとうございます。 　今のお話をまとめますと、コロナ陽性であったときの死者数というのは毎日直近で出てくるわけなんですけれども、その中に、直接死因じゃなくても、つまり、極端なことを言うと、交通事故であってもコロナ陽性であればそれは反映されるし、そういった報道がメディアでなされる、しかしながら、厚労省さんでしっかりとコロナが直接死因であることもちゃんとやってくれている、そういう答弁だったと思います。 　ただし、この死亡診断書の中からこれを読み解いて、コロナが直接というのはなかなか簡単なことでもないんですね。ＷＨＯの基準があるわけなんですけれども、そういった作業をやっていくと、五か月後になってやっとコロナが直接死因であるということが分かるわけです。 　そういったところを踏まえて、自治体で日時、コロナの死亡者数、つまり、死亡診断書の中にコロナ陽性というところが書いてあれ

○伊東（信）委員　ありがとうございます。 　つまり、今回の総括で我々が得た知見というか、総括としまして、次なる感染症のとき、それが、今回の新型コロナウイルスのような感染力、若しくは、我々は毒性という言い方をしているんですけれども、毒性であるか、そういったところを都度都度判断してやっていく、その都度判断するためにまた内閣感染症危機管理統括庁ができるのではないか、私はそう解釈しております。 　それに加えて、過去の反省なので、それが悪かったからどうのと言うつもりはないんですけれども、特に今回気になったのは、私自身が、住宅型老人ホームというところを在宅として伺っているわけなんですね。それは住宅なので、そこにいわゆる訪問診療医が派遣されて診察をするわけですけれども、中には、本当にいろいろな施設があります、特養もあれば老健もありますし。そういったところでのクラスターの件数であったり、施設で亡くなっ