伊東信久

○伊東（信）委員　日本維新の会の伊東信久でございます。 　私は、大阪第十九区というところで、関西空港の周りの泉州から来させていただきました。以前、予算委員会で御質問させていただいたときは、大阪十一区といいまして、枚方、交野の選挙区なんですけれども、本当に、十増十減じゃないですけれども、まさしく国替えして、また国会に復帰させていただきました。 　前の選挙区と今の選挙区とを見てみますと、やはり大阪の中でも本当にいろいろな顔がある。各議員の皆様は各地域から来られたわけなんですけれども、政府は、地域を元気にすること、地方を元気にすること、つまり、地方分権がやはり国をこれから変えていく一つの大きな手段であることは、多分共通認識だと思います。 　我々日本維新の会も、地方政党である大阪維新の会から発祥していますので、この地方分権を本当に推し進めていきたいという観点から、まずは御質問させていただきま

○伊東（信）委員　官房長官、ありがとうございます。 　制度のことで官房長官にお聞きしましたけれども、それはよく分かりましたので、官房長官への御質問はここまでにさせていただいて。 　では、総務大臣にお聞きもしたいと思うんですけれども、結局、国と地方とのそういった係争の中で、総務省が当事者になる場合もあるということです。 　先ほど、選挙区が関空の近くになりましたけれども、泉佐野のふるさと納税の問題で、二〇一九年五月十四日で、総務省は泉佐野市についてふるさと納税の対象団体としての不指定をしまして、泉佐野市は六月十日に、国地方係争処理委員会に対して、本件不指定の取消しと、地方税法での該当条文規定による指定をすべきであるとの勧告を求める審査を申し出たわけなんです。 　総務大臣は、再度の検討を行ったけれどもこの不指定を維持するという通知、回答があったわけなんですね。結局は、本件不指定の取消しを

○伊東（信）委員　そうなんですけれども、総務省自体が本件におきましては係争当事者という事例があったわけなんですね。そうなると、制度設計を客観的に進めていく上ではやはり望ましくない影響も及ぼしているのではないかなと思います。 　ここは中での話でしっかりと議論してほしいんですけれども、国地方係争処理委員会の勧告について、法的拘束力、こういったこともやはり検討に値するのではないかなと思うんですけれども、総務大臣のお考えをお知らせください。

○伊東（信）委員　なるほど、分かりました。 　恐らく、大臣の御答弁の中にも、問題意識はあるけれどもまだそこの議論はされていないということだとは思うんですけれども、結局のところ、この国地方係争処理委員会自体は、本当に学者の中では地方分権の中の最大の功績だと言われているにもかかわらず、こういった事例もあるので、しっかりと考えていただきたい。 　やはり、見え方によっては、国と地方が最後は司法の場まで行くというのは余り望ましくないということで、最高裁の判決は、本件不指定を、総務省の不指定を違法として取り消すものであったんです。 　松本大臣が就任される以前の話ですけれども、本当に、この当該判決について大臣としてどのように捉えているかというのをちょっとお答えいただければと思います。

○伊東（信）委員　総務大臣、ありがとうございます。この地方分権及び委員会に関しましては、あしたからの総務委員会でもまた、もし機会があれば御議論させていただきたいと思うんですけれども。 　ちょっと時間もあれなので、今年の十月に導入されるいわゆるインボイス制度に関してちょっとお聞きしたいことがありますので、残された時間、御質問させていただきます。 　日本維新の会としましては、複数税率を導入する以上は、インボイス導入そのものには賛成でございます。 　ただ、議論の中で、昨年十二月十六日に税制改正大綱、そして十二月二十三日に閣議決定されたように、本当に、経過措置についていろいろ決まっております。十二月であってもやはり改善するべきところは改善しようというところは評価するんですけれども、さてさて、ここで元々定められた三年間は、つまり令和八年の十月までは免税事業者からの仕入れについては八〇％控除可能

○伊東（信）委員　分かりやすいという意味では分かるんですけれども、特に何らかの資料に基づく計算式があったりとか、そういうような根拠があるというわけではないと分かったんですね。 　それで、インボイス導入後に、経過措置に関して、十二月以前と以後のやつがありますけれども、じゃ、当の事業者はどのような対応をしているのかということを今後やはり調査していって、そこでまた変更というような余地も考えられると思うんです。 　西村経産大臣、そういったインボイス導入後の経過期間中に事業者がどのように対応するかについて、今後調査していくことは可能かどうか、お答えください。

○伊東（信）委員　最後に、財務大臣、これをまたフィードバックしたものを財務省として考えることはできるのか。同じように、新たな経過措置の二割も根拠はないと思うんですけれども、この場合、本当に事業者にとってどっちを選んでいいか分からないということで混乱しているので、そういったフィードバックに対して財務省として対応する可能性はあるのか。最後にお答えください。

○伊東（信）委員　時間なので終わります。 　ありがとうございました。