塩田博昭

○塩田博昭君　ありがとうございます。 　今、様々具体的に教えていただきましたけれども、建設業の働き方改革は現状でもまだ十分ではないということだろうと、このように思います。 　こうした建設業の現状を踏まえて、建設業が持続的に発展していくための方策について中央建設業審議会・社整審の基本問題小委員会で中間取りまとめがなされて今回の法律案の提出に至ったと承知しておりますけれども、今回の法律案には、建設業における働き方改革や、適切な労務費の確保と行き渡りといった建設労働者の処遇改善に資する内容が含まれていると思います。 　今回の法律案の内容で建設業の持続的発展に寄与すると考えておられるもの、最も期待している内容について、三名の参考人にお伺いしたいと思います。岩田参考人、小倉参考人は小委員会の委員として中間取りまとめに携わっておられますので、小委員会の議論も踏まえて併せてお聞かせいただければと思

○塩田博昭君　ありがとうございます。 　余りにもコンパクトに答えていただいたものですから、じゃ、もう一問、これもコンパクトにちょっと答えていただければ何とか時間内に収まるのではないかと思いますが、ありがとうございます。 　法の理念がどれだけすばらしくても、それが実効性ある制度として運用されなければ、結局法律そのものが単なる絵に描いた餅になってしまうと。今述べられた法律案の内容について、どのようにすれば実効性を持たせられると考えられるのか、各参考人の御所見を伺うとともに、運用に際しての政府に対する要望があればお伺いできればと思います。じゃ、岩田参考人からお願いします。

○塩田博昭君　ありがとうございます。 　今、三名の参考人の皆様からお述べいただいた課題、しっかり前に進められるように、次、また法律の審議の中でしっかりただしてまいりたいと思っております。どうかよろしくお願いいたします。 　本日はありがとうございました。

○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。 　まず、私からは、能登半島地震関連でまず質問させていただきたいと思います。特に、水道の復旧状況と宅内配管の加速化について伺いたいと思うんですね。 　先日の党の災害対策本部で、国土交通省から、五月二十八日時点で石川県で九八・二％の水道本管が復旧済みと、こういう報告を受けたんですね。これは、あくまでも水道本管の復旧であって、被災した各家庭の宅内配管工事が完了した数字ではないと、こう思います。水道は生活に不可欠なインフラですから、各家庭の蛇口からしっかり水が出る、要するに各家庭の蛇口の断水が解消されなければ復旧とは言えませんので、やはり宅内配管工事の加速化が急務であると、こう思うんですね。 　そこで、水道の復旧について二点伺いたいと思いますけれども、一つは、九八・二％復旧済みと言っている水道本管について、地元からは、あくまでも応急修理ではないの

○塩田博昭君　今御答弁いただきましたけれども、一つは、復旧工事については、今、本管については進んでいる。しかし、今御答弁いただきましたけれども、例えば断裂しているところのその部分的な部分だけを新しいもので配管で替えたり、また、今配管をつないだんだけれども、それは地下に埋設しているわけじゃなくて地上の上に配管が乗っかっちゃっているままだとかですね。そうすると、やっぱり石川県の耐震化率が水道管低いからこういうことが起こったので、やっぱりしっかり耐震化率が上がるところまでやっていくということが根本的に大事だと思いますから、災害救助法の対応がどこまでできるとかというようなことはあるんですけれども、できる限りそこのところは応援をしていただかないといけないと、このように思っています。 　また、先ほどの止水栓のところも、高齢者と限らず、できるだけやっぱり困難な生活をされているところについては応援してい

○塩田博昭君　今局長から御答弁いただいたように、やはりインフラのメンテナンス、大きな課題があると、このように思っています。 　そこで、インフラの管理を担う市区町村の課題についてお伺いしますけれども、道路や道路橋、トンネル、河川など、生活に身近な社会資本インフラは、国、都道府県や政令指定都市に比べて市区町村がその管理を担うインフラがやはり多くを占めているんですね。それにもかかわらず、市区町村では、例えば技術系とか土木系の職員が非常に少ない、財政面を含めて様々な課題が多いと認識をしております。その具体的な割合や数値について、政府参考人にお伺いいたします。

○塩田博昭君　今御答弁いただいたように、やはりかなり課題があるというふうに私も認識しておりますけれども。 　そこで、国土交通省では、地域インフラ群再生戦略マネジメントという取組が提唱されておりまして、今国会の国交大臣の所信の中でも、防災・減災、国土強靱化の項目の中で、加速度的に進行するインフラの老朽化に対しては、広域、複数、多分野のインフラを群として捉える地域インフラ群再生戦略マネジメントを進めるなど、予防保全への本格転換を図ると斉藤大臣は言及をされているわけでございまして、この地域インフラ群再生戦略マネジメントとはどのような新たな取組なのか、参考人にお伺いしたいと思います。

○塩田博昭君　今局長言っていただいたように、非常に大事な考え方であり取組だというふうに思っています。 　インフラの老朽化が激しくて、市区町村がやらないといけない、だけどお金がない、人材がいない、だからこそ、こういう考え方の中で進める、そういう必要はあるんだろうというふうに思いますので、最後に国交大臣にお伺いいたしますけれども、今御答弁あったように、地域インフラ群再生戦略マネジメントは、広域、多分野ということで、これまでに事例のない新しい取組になると思いますけれども、今後具体的にどのような方向性で進めて予防保全への本格転換を図っていくのか、国交大臣の意気込み、決意をお伺いいたします。

○塩田博昭君　ありがとうございます。 　今大臣からも全力で取り組むということでございました。これは大事な取組ですので、是非予算しっかり取っていただいて、前に進むようにと思っております。どうかよろしくお願いいたします。 　以上で終わります。

○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。 　本日の議題となっております都市緑地法等の一部を改正する法律案について私も順次質問させていただきたいと思いますけれども、まず前提からお聞きしたいと思います。 　今回の法案の提出の背景として、国土交通省は、世界と比較して我が国の都市の緑地の充実度は低く、また減少傾向にあるとして、例えば、森記念財団の世界の都市総合ランキング二〇二二において東京が三六％、大阪が二一・二％と世界主要都市における緑地の充実度が下位にあるというデータであるとか、横浜市の緑被率の推移では、年々減少傾向にあり、令和元年には二七・八％にまで減少しているというデータがありますけれども、都市の緑地保全や緑化推進の取組についてはこれまでも積極的に様々な施策が実施をされてきておるわけであります。 　都市緑地法の改正経緯を見ても、昭和四十八年の都市緑地保全法の制定以降、平成二十九年