塩田博昭

○塩田博昭君　ありがとうございます。 　そして、二地域居住者と地域のニーズとのミスマッチ防止について確認したいと思いますけれども、いざ二地域居住をしたいと思っても、その地域で自治体の計画が策定されていないとか、そういうようなことがあった場合、やはり恩恵を受けられなくなってしまうわけでありまして、このような二地域居住を希望する方と地域のニーズとのミスマッチを防ぐために、どこの自治体でこうした計画策定がなされて、どういった内容であるのか、国としても広く国民に情報を発信するなど、広報を行うことが必要なんだというふうに思います。この点について、国交省の見解、お伺いいたします。

○塩田博昭君　ありがとうございます。 　今、黒田局長言われたように、官民連携のプラットフォームの中でしっかり示していただきたいと思いますし、やはりその二拠点で居住をしたいという方にとって一目で分かるような、ホームページみたいな形のものの中で、きちっとこの自分が住みたいと思うようなところがどうなっているのかということが一目瞭然で分かるような、その体制ってすごく大事だと思っていますので、よろしくお願いいたします。 　そして次に、やはり仕事の部分ですけれども、移住先や二地域居住先での仕事、なりわいの確保について確認したいと思いますけれども、コロナ禍以降、二地域居住への関心は高まってはいるものの、懸念事項は移住先でのやはり仕事、なりわいでございまして、令和五年四月に内閣官房が実施をいたしました新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査を見ますと、移住に当たっての懸

○塩田博昭君　ありがとうございます。 　今、黒田局長言っていただいたことが非常にやはり重要であり大事だというふうに思っていますので、どうかよろしくお願いいたします。 　最後に、四月二十四日に、民間有識者らでつくる人口戦略会議から、全自治体の約四割に当たる七百四十四自治体が将来的に消滅の可能性が高い消滅可能性自治体に該当するなどの報告書が公表されました。 　先ほどもこの点についての確認ありましたけれども、この国の将来の地域づくりに向けて人口減少対策は待ったなしの状況であると考えますけれども、これに対して、この法案による二地域居住促進の効果も含めて国交省としてどのように取り組んでいくのか、国土交通大臣の決意と見解を最後にお伺いいたします。

○塩田博昭君　ありがとうございます。 　やはり、この法案の実効性、具体的にどう高めていくかが大事だと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 　以上で終わります。

○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。 　今日は、能登半島地震関連を中心に質問をさせていただきたいと思います。 　私も公明党の災害対策本部の事務局長ということで、発災当初からもう毎週末は必ず現地に行かせていただいておりまして、今に至るまでもうほぼ毎週のように現地に行って様々声を聞いております。そうすると、政府は様々な対応をしているということをかなりの分野において我々も認識をしているんですけれども、やはり、その実際現場に、中における様々な声とはやはり乖離しているものもあるなというふうにも痛感するところがかなりございます。 　そういう意味で、今日は一つ一つについて丁寧に確認をさせていただきたいというふうに思いますし、先月二十七日に、石川県の金沢市で各種団体を、二十を超える各種団体と様々な政策要望懇談会行わせていただいて、やっぱり現場の抱えているかなり課題もお聞きいたしましたり、また

○塩田博昭君　今御答弁いただきましたけれども、あわせて、防災・減災に有効な改良であるということは分かるんですね。それに、性能向上への補助対象についてお伺いしたいと思いますけれども、今言いましたように、施設の建て替えに伴って耐震基準等を満たすための構造強化についてはそのとおりだと。性能向上に役立つ機能付加や拡充を図ることにも補助が可能となるというのは具体的にどういうことを指しているのか教えてもらいたいんですね。 　例えば、今回被災した多くの漁業協同組合においては、漁業生産に必須の例えば製氷とか燃油とか荷さばき施設などの整備は、既に老朽化したものを使っていた例が多いんですけれども、それらの設備や機械を更新すると、原状回復というよりは、当然、更新や修繕によって従来よりもおのずと性能向上になるわけですね。このような場合もなりわい補助金の対象になるのか。そして、そのほかにも分かりやすい性能向上の事

○塩田博昭君　ありがとうございます。 　今御答弁いただいたことは非常に大事なんですけれども、現場にはなかなかこういう制度があるということが届いていない場合が多いんですよね。できる限り、ですから、現場の市町に行ってもそういうことはできないって言われてしまう人もやっぱり中にはいて、国の方としては、こういういろんな制度が使えるんだというところの、やはり現場の中にしっかり浸透させていくということがやはり大事だろうと思っていますので、よろしくお願いいたします。 　そして、続けて、液状化被害のある場合の地盤、土壌改良費用や被災した施設の解体費用、そして瓦れきの撤去費用についての補助対象にどこまでなるのかについて伺いたいと思いますけれども、一つは、まず液状化の地盤、土壌改良については、施設等の復旧に付随する場合は対象となり、付随しない地盤、土壌改良は対象外であるということですけれども、施設等のこの等

○塩田博昭君　制度としてはしっかりしているはずなんですけれども、現場では、これが本当にどこまで使えるのかということについてはなかなか分かりにくいところがやっぱりどうしてもあって、現場の中での同じようなことをやはり我々も何度も何度も聞かれて、それに対して、じゃ、できるんだろうということで現場に行ったら、やっぱりなかなか難しいと言われてしまったというケースもやっぱりあるんですね。そういう意味での、しっかり、制度というのは人を救うためにつくっているはずなので、しっかり人を救うための制度として実際に使えるようにお願いをしたいと思っています。 　そして、なりわい補助金の補助率についてお伺いしたいと思います。 　対象地域の石川県や富山県、新潟県等において、過去五年以内の震災や豪雨の多重被害に遭っている事業者というのは一定額までその全額が補助される定額補助になっていますけれども、現場からは、この要件

○塩田博昭君　今、最後に、被災者に寄り添った支援をしっかりやりたいというふうにおっしゃっていただきましたけれども、そういう意味では、一定の要件の概算払というのもありますけれども、やはりこれもハードル結構高いですしね、これからのことですけれども、復興基金等も含めてどういうことができるのか、やはりよく検討もしていただきたいと思います。 　そして、このなりわい再建支援事業のまとめとして、経産大臣にお伺いしたいと思います。 　大臣の下にも被災地から様々なお声が、要望届いていると思います。特に甚大な被害を被った奥能登の小規模事業者の多くは、やっぱり高齢者が大変多いんですね。それで、事業を再開しようと思っても、後継者がいなくて再建をためらっている場合もあります。また、なりわい補助金の説明を聞いて前向きになったんだけれども、かなり簡略化されているんだけれども、様式の、申請様式に、やっぱり煩雑だと、こ

○塩田博昭君　大臣、よろしくお願いいたします。 　そして次に、輪島塗など伝統工芸品の製造事業者向けの伝統的工芸品産業支援補助金についてお伺いをしたいと思いますけれども、まず、第一弾は二月一日から十六日までの間、この事業の公募を行った結果、どの程度の申込みがあって採択結果がどうだったのか、また、今後どのような効果が見込まれ、既に生産を再開した事業者がいるのか、これを簡単に教えていただきたいと思います。 　そして、四月十九日から第二弾の補助金を公募しておりまして、申込みや問合せ状況がどうかということが二つ目。 　そして、伝統工芸品の製造事業者というのはほとんどが個人事業主でございますので、特に輪島塗の場合は工程ごとに分業化されておって、住宅兼作業場というのがかなり多いです。そういう中で、再開に向けて必要な設備や道具、材料も様々で、やはり被災者へのきめ細かなサポートがとてもやはり重要になっ