塩田博昭

○塩田博昭君　今局長から御答弁いただいたように、なかなか都市緑化、大事なんですけれども、様々、進めていく上においては課題も様々あると、こういうことでございましたけれども、大臣に今の答弁を踏まえてお伺いしたいと思いますけれども、今回の法案による都市緑化の推進はこれまでの法改正や取組と比べて何がどう異なるのか、その特徴や改正のポイントについてお伺いしたいと思いますけれども、特に、現行の都市緑地法においては市町村が緑地の保全や緑化の推進において中心的な役割を担う主体として規定をされているわけでありますけれども、今回の改正法案では、第三条の二で、国土交通大臣は、都市における緑地の保全及び緑化の推進に関する基本的な方針を定めなければならないものとすると、国による基本方針の策定が義務付けられている点について、何をどこまで決めるのかということも含めて、法改正の目的、大臣にお伺いしたいと思います。

○塩田博昭君　大臣、ありがとうございます。 　今の大臣の御答弁に関連をして、やはり、緑と調和した都市環境整備への民間投資の呼び込みがやはり大事でありますので、このことについて伺いますけれども、私の地元の世田谷の二子玉川ライズ、これ今非常に自然豊かでございまして、自然と共生しながら多世代が心豊かに暮らせる新しい町づくりを目指して、緑化や環境に配慮した様々な取組を行っております。二〇一五年の十一月に、建築や都市環境に関する環境性能評価システムの町づくり部門において世界初のゴールド本認証を取得しているということでございまして、さらに隣接する世田谷区立の二子玉川公園も防災に資する公園ということで緑地整備されたことで、このエリアは緑あふれるすばらしい景観と調和する新しい町として生まれ変わってにぎわっているんですね。私も世田谷に四十年住んでいますけれども、その間、大きくこの変化した姿を見てきたんです

○塩田博昭君　ありがとうございます。 　やはり、民間事業者にとってもしっかりやっぱりメリットがあるというようなことを進めていくことが大事だと思っていますので、よろしくお願いいたします。 　そして次に、民間事業者等による良質な緑地確保の取組の評価や認定、開発事業後の緑の維持管理の在り方について大臣にお伺いいたしますけれども、斉藤大臣は四月二十三日に、千代田区大手町の大手町タワー、大手町の森と、港区の赤坂インターシティＡＩＲを視察されました。 　この大手町タワー、大手町の森は、都市を再生しながら自然環境を再生するを開発コンセプトに建設をされたわけでありますけれども、ヒートアイランド現象の緩和や生態ネットワークの構築、水の循環利用などを実現をして、敷地内に三千六百平方メートルの緑地が広がっているわけでありまして、現場を視察された大臣のまず率直な感想とともに、緑の維持管理の在り方について伺い

○塩田博昭君　ありがとうございます。 　今大臣言われたとおり、特に大都市圏におけるこういう都市緑地の広がり、まさに多くの方たちが憩うということにおいても、住みよい町ということについても非常につながるものでございますので、できる限りこういう分野における拡大、よろしくお願いしたいと思っております。 　次に、大規模な都市開発事業における脱炭素化の促進についてお伺いいたしますけれども、法案の六十三条の三項に、都市の脱炭素化に資する民間都市開発事業を国土交通大臣が認定する制度を創設とありますけれども、これには具体的にどのような事例が当てはまるのか。また、再生、再エネ利用施設などの導入に対する支援策について教えていただきたいと思います。また、さらに脱炭素化の促進を掲げるなら、二〇三〇年までのＫＰＩ目標に期待されるＣＯ２排出の減少量を示すことも大事だと思うんですけれども、国交省の見解、お伺いしたいと

○塩田博昭君　ありがとうございます。 　なかなか、ＣＯ２削減の具体的な目標、数値まで示すというのはなかなか難しいというお話でございましたけれども、やはり大規模な都市開発において、結果的にやっぱり脱炭素化が促進をされていくというのは、これは間違いないと思っていますので、この事業をやはり大きく進めていくことを積極的にお願いをしたいと、このように思っています。 　最後に、ＫＰＩ実現に向けた大臣の決意をお伺いしたいと思います。 　昨年七月に、先ほどもちょっとお話がありましたけれども、香川県の高松で開催されたＧ７都市大臣会合は、持続可能な都市の発展に向けた協働というテーマの下、都市における緑地と水辺の空間の確保と回復についてコミットされたと、このように聞いておりますけれども、Ｇ７の関係大臣との議論なども踏まえて、この法案のＫＰＩ目標として掲げている、一つは二〇三〇年までに自治体による特別緑地保

○塩田博昭君　今大臣あったように、ＫＰＩの目標、しっかり達成をしていただきたいと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○塩田博昭君　公明党の塩田博昭です。 　大規模災害時等の緊急事態において、国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関である国会の権能を維持するため、参議院の基本的かつ重要な権能である緊急集会制度が具体的にどのような役割を果たすのか、法規、先例等に則して詳細に検討していくことは、まさに本憲法審査会が果たすべき使命であり、また近年頻発する自然災害の被害の大きさを踏まえれば、大規模災害等を十分想定した制度なのかを検証するためにも必要性が高まっているものと言えます。 　先ほど法制局からは、緊急集会制度の制定経緯や現行の緊急事態法制における緊急集会の位置付けが整理されました。これらの説明から明らかなのは、我が国の緊急事態法制は、想定されるあらゆる事態に対応できるよう、既に相当程度整備されており、緊急集会については、内閣が制定した緊急措置の政令を法定化、承認など、緊急事態下における行政監視という重大

○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。 　本日の議題となっております広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律案について質問をさせていただきますけれども、今も様々議論があったように、二地域居住というのは今までもなかなか進んでこなかったわけでありますけれども、地方への人の流れをつくっていくためにも、やはりこの法案がしっかり実効性を持って進んでいくということがやはり大事だろうというふうに私も強く思っています。そういう意味で、今日は一つ一つについて確認を改めてさせていただきたいと思います。 　まず、国交大臣にお伺いいたしますけれども、東京一極集中の是正や地方への人の流れの創出など、特定の地域に継続的に多様な形で関わる関係人口の拡大に向けた取組は、これまでも、第三次国土形成計画による関係人口の拡大目標の設定であるとか、デジタル田園都市国家構想総合戦略による関係人口の

○塩田博昭君　ありがとうございます。 　今大臣からあったように、やはりその若者の思いが少しずつ高まっている中で、やはり、地方における受入れ体制というのはやはりしっかり整えていくということがより大事だろうということと思いますので、そういうことについてもこの後ちょっと確認をしたいというふうに思います。 　次に、二地域居住促進の課題についてお伺いいたしますけれども、令和五年十月、国土形成計画の推進に関して調査審議を行うため、国土審議会に推進部会が設置されるとともに、地方への人の流れの創出、拡大に向けて、二地域居住を促進する施策の検討のため、同部会に移住・二地域居住等促進専門委員会が設置をされました。 　今年一月、専門委員会は中間取りまとめを行いまして、推進部会に報告をしています。専門委員会で議論された主な論点とともに、示された課題をまずお教えいただきたいというふうに思います。そして、特に中

○塩田博昭君　今、黒田局長から御答弁いただきましたけれど、やはり、この二地域居住に伴う個人負担というのがやはり大きいというところに対して、個人負担の軽減に対する諸費用の支援というのがやはり大事だろうというふうに思っています。そういう意味で、今も様々総合的に検討するということでございますけれども、そういう観点をしっかり持った上で前向きに御検討いただきたいと、このように思っていますので、よろしくお願いいたします。 　そして、市町村が策定主体となる特定居住促進計画の作成について私からもお伺いいたしますけれども、本法律案の第二十二条第一項に、当該市町村の区域内の特定居住重点地区の区域内において特定居住の促進を図るための計画、特定居住促進計画を作成することができると、このようにあるわけでありますが、地方の市町村が策定主体となるこの計画の策定については、特に小規模自治体のマンパワー不足であるとか、広