塩田博昭

○塩田博昭君　ありがとうございます。是非、四月の早い段階からということで、よろしくお願いいたします。 　次に、羽田空港で一月二日に発生をいたしました海上保安庁機とＪＡＬ機との衝突事故についてお伺いをしたいと思います。 　能登半島の被災地へ支援に向かう海上保安庁機の五名の乗員がお亡くなりになられたことはとても残念なことでございますので、衷心よりお悔やみを申し上げる次第でございます。 　そこで、二度とこのような事故を起こしてはならないわけでございますけれども、外部有識者による検討委員会で再発防止に向けた検討を進めているとのことでありますけれども、この事故当日の振り返り作業がとても重要であると、このように思います。緊急通報ルートの伝達から始まって、消防車や救急車など、どこを通過して制限区域内の滑走路の近くに着いたのかとか、医師、看護師はどこから派遣されて、どのように事故現場で活動できたのか

○塩田博昭君　ありがとうございます。 　じゃ、もう時間ございませんので、関連して最後、航空機事故対応訓練についてお伺いをしたいと思います。 　羽田空港では、毎年十月に東京国際空港航空機事故消火救難総合訓練というのが実施をされております。その訓練の目的は、羽田空港内で万一航空機事故が発生した場合に、関係機関が緊密な連携の下に消火救難や救急医療活動などによって被害を最小限に抑制して、いち早く空港運用の再開を目指すとのことでやっているわけです。 　昨年十月二十六日に実施されたこの訓練では、被害を最小限に抑制する救急医療活動といいながら、そこにはドクターヘリもドクターカーも入っていなかったんですね。だからこそ、是非、平常時の訓練段階からドクターヘリとドクターカーの活用を視野に入れた総合訓練の実施を是非ともお願いしたいと思います。国交大臣の見解を伺います。

○塩田博昭君　今大臣からあったように、絶対にこういう航空機事故を起こしてはならないわけですが、万が一あったときにもちゃんとした体制をつくる、こういうことであると思います。どうかよろしくお願いします。 　以上で終わります。

○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。 　まず、能登半島地震による深刻な液状化被害における対策について、まず冒頭お聞きをしたいと思います。 　この液状化対策については、十九日の国土交通委員会におきましても堂故副大臣に質問をさせていただきまして、一刻も早く新たな対策が必要であると強く求めたところでございました。 　私が被災現場に入った石川県の羽咋市であるとか内灘町、富山県の氷見市、そして高岡市、射水市などで、かつて経験したことがないような大きな液状化被害が出ておりました。生活道路のアスファルトがあめのように波打っていたり、道路と住家との間に六十センチ以上の大きな段差が生まれていたりということで、住家の傾きが出ていたり、下水道管の破裂など、現場によって被害の出方がもう大きく異なっております。 　本日朝に開催をされた政府の令和六年能登半島地震復旧・復興支援本部におきまして、新たな液

○塩田博昭君　今大臣から御答弁いただいたように、今回の能登半島地震で影響を受けた地域全てを対象にするということ、この液状化対策についてですね。そして、この地域については多雪区域でもありますので、最大百二十万円の支援を行うという話も今大臣からございました。できる限り多くの方を救うことができるような対策進めていただきたいと思います。 　その上で、例えば石川県内灘町のように、激しい液状化によって住宅が水平方向に十二メートルずれ動いたり、大規模な地盤改良が必要と指摘されているこういう地域とともに、富山県高岡市の吉久地区のように道路と住家との間に大きな段差が生じた地区など、被害の状況が異なっているわけでありますけれども、こうした中で、家が傾いていたり屋根が壊れていたりしても、住家が半壊以上になっていない事例などについてもきちっと支援ができるのか、更に具体的に政府参考人から説明をいただきたいと思いま

○塩田博昭君　ありがとうございます。 　できる限りですね、被災者は自分の家に対して何がどこまでできるんだろうかということに対しては非常に不安を持っていますので、できる限り分かりやすく、現場の皆さんにこうした情報が早く伝わるようにお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　そして、次に水道行政の移管についてお伺いをいたします。 　昨年の第二百十一回国会におきまして、生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律が成立をいたしまして、本年四月より水道行政が国土交通省に移管をされるわけでありますけれども、令和六年度の国土交通省水管理・国土保全局の予算の中で、水道関係として百七十一億円が計上されております。これは、前年度の厚労省における水道関係予算額百七十億円とほぼ同額でございます。 　それに加えて、上下水道事業関係費として三十億円が計上されていますが、これ

○塩田博昭君　ありがとうございます。 　今御説明もいただきましたけれども、上下水道の一体での復旧についてなんですけれども、能登半島地震は国土交通省が水道の復旧支援へ本格関与する初の事例となったわけであります。地震によって、奥能登地方の四市町では、下水管の六五％に破損や詰まりが確認をされました。上水道の断水は三月末でほぼ解消される見込みでありますけれども、結局、生活排水を下水管に流せなければお風呂やトイレも使用できず、不便な生活から脱することはできませんし、衛生面でも不安が残っていると。 　こういう中で、国土交通省は、四月からの水道行政の移管を踏まえて、今回の地震からの復旧については、水道、下水道の関係者が一体となって、上下一体復旧を掲げて取り組んでいるということでありますけれども、たとえ断水が解消しても下水に流せないなど上水道の復旧に下水道の復旧が追い付かないと、こういう地域がないよう

○塩田博昭君　ありがとうございます。 　次に、上水道の管路の耐震化についてお伺いをしたいと思います。 　上水道はさきの能登半島地震におきまして甚大な被害を被っておりますが、管路施設の耐震化の重要性がやはり再確認をされたということであります。 　厚生労働省の令和三年度末時点における水道事業における耐震化の状況を見ますと、全国の基幹的な水道管のうち耐震性のある管路の割合が四一・二％であるというのに対して、政府は二〇二八年度末までにこの水道管の耐震化を六〇％以上に引き上げる目標を掲げておりますが、全国的に見るとこの耐震化にはばらつきがあるというのが実情でございます。 　例えば、神奈川県は七三・一％で大変トップと高い数値でございまして、一方で、高知県は二三・二％で大変低い数字が出ております。そして、今回の水道被害が大きかった石川県は三六・八％で、全国平均よりも低い結果となっているんですね。

○塩田博昭君　ありがとうございます。 　やはり今回の能登半島地震でも、やはりこの上水道の耐震化ということは非常に大きな課題であったなというふうに思っております。できる限り、やはりこの耐震化事業、早く進めていただくことが大事だろうというふうに思っています。 　日本全体を見ますと、最近も非常に大きな地震が各地で起こっておりますし、様々しっかりしたこういう生活上水道ということについて整備を進めることがやはり喫緊の課題だというふうに思っていますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。 　では、最後に、水道行政の移管についての質問について別の観点から、防災・減災の推進についてお伺いをしたいと思います。 　今回の能登半島地震では、過疎地域という不利な条件の下に上下水道の耐震化がなかなか進まなかったところを想定を超える巨大地震が襲う、そういうことがあって、その復旧が長期化をし、被災された方々の

○塩田博昭君　ありがとうございます。 　今、大臣からも御答弁いただいたように、この上下水道の耐震化をしっかり前に進めていくということ、そして、やはりこれからの防災・減災ということを考えますと、五か年の加速化、国土強靱化についても更に推進をしていただいて、やはり、国土としてしっかりこの災害に対応できるような対策を前に進めていただくことがやはり重要であると、このように思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 　じゃ、以上で終わります。ありがとうございます。