舩後靖彦

○舩後靖彦君　代読いたします。 　大臣、東京都のように、募集人員に対し過不足なく決定するとはなりませんか。自治体任せでは六百人以上が定員内で落とされ続けています。選抜要項を東京都のようにすれば定員内不合格はなくなります。大臣、答弁をお願いします。

○舩後靖彦君　代読いたします。 　子供の、そして学校が持つ可能性を閉ざさないでいただきたいとお願いし、次の質問に移ります。 　読書バリアフリー法についてお尋ねします。 　昨年五月二十三日の本委員会における私の質問に対して、出版社側の窓口との電子データ授受を行うスキームについて、実証調査を通じて業務負担や課題の把握を進めると説明いただきました。その後、障害者団体へのヒアリングが実施され、先月二十一日、文科省、経産省、厚労省で関係者意見交換会が行われたと伺いました。しかし、具体的には、これからの実証調査の準備を進めるということでした。合理的配慮が義務化されたのに、余りにも悠長な対応ではないでしょうか。ＥＵ指針では、二〇二五年六月からアクセシビリティーに配慮していない書籍の発行はできなくなるそうです。 　昨年、市川沙央さんが芥川賞授賞式で障害者にとっての読書バリアの解消を訴えました。これ

○舩後靖彦君　代読いたします。 　終わります。ありがとうございました。

○舩後靖彦君　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。 　予算委員会での質問は初めてとなります。私は、ＡＬＳという進行性難病の影響で人工呼吸器を付けており、声を出せません。パソコンによる音声読み上げと代読によって質問いたします。よろしくお願いいたします。 　厚労大臣に、介護保険サービスの料金体系、介護報酬についてお尋ねいたします。 　高齢によって心身が不自由になった人にとって介護サービスは欠かせません。特に、住み慣れた家で暮らすための訪問介護は、言葉どおり命綱。しかし、政府は命綱を断とうとしています。二〇二四年度からの改定で訪問介護の基本報酬を引き下げたのです。 　厚労省によると、訪問介護については介護職員の賃金アップに使える処遇改善加算の加算率をアップしたと、減額分を補えるかのように説明しますが、ミスリードです。全く加算を取得していない事業所が取得すれば補填になりますが、既に頑張って

○舩後靖彦君　いかに現場の声に耳を傾けていないのか、よく分かる答弁です。 　厚労省の説明どおり、加算で賃金アップを果たせたとして、見込める介護職員の賃金アップは幾らになると試算しますか。端的にお答えください。

○舩後靖彦君　全然足りません。 　資料三を御覧ください。 　全産業平均と介護職員の賃金格差は七万円弱あります。しかも、事業所の中には、より大きい加算を取れるけど、利用者負担が増えたり使えるサービスが減るのを避けたりするため、利用者のためにあえて取らない事業所もあると聞きます。 　これを踏まえると、事業所の我慢や利用者負担増に頼るのではなく、国が税で人件費を補填し、少なくとも全産業平均まで引き上げるしか手段はありません。 　大臣、答弁をお願いします。

○舩後靖彦君　代読いたします。 　このままでは介護をする人がいなくなってしまいます。大臣、私を介護してくれますか。

○舩後靖彦君　代読いたします。 　大臣、私の質問を御理解されていないと存じます。いざとなったら私を介護してくださいますか。

○舩後靖彦君　深刻さを理解しているとは思えません。介護労働者を軽んじています。 　次の質問に移ります。 　今回の加算拡充政策の中で、介護職員等処遇改善加算の職場環境等要件などを見ると、厚労省は生産性向上を強調されています。この狙いをお答えください。

○舩後靖彦君　この生産性向上、人手不足の中で、少ない人数で効率的に仕事を進めていくということでしょう。それが何を招くのか。身体介護で介護しやすい利用者をたくさん受け持ち、効率よく稼ぐということです。 　こぼれ落ちるのは誰か。私のように、胃瘻やたん吸引など医療的ケアが必要で、コミュニケーション支援を必要とする人たちです。介護保険では、手間が掛かって効率が悪い利用者として切り捨てられてしまうのです。現場からは、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅に入居できない経済弱者が更に増え、そうした人たちが頼るはずの訪問介護の担い手がいないことを危惧する声も聞こえています。 　国がすべきことは単純です。介護労働者の待遇を国の責任で守ることです。政府が進めるマイナス改定には断固として反対し、今からでも、原則一割負担の利用者負担の在り方、人件費を国が税で補填するなど、根本的な制度設計の改革をすべきだ