舩後靖彦

○舩後靖彦君　代読いたします。 　ありがとうございます。 　次に、訪問入浴の制度設計についてお尋ねいたします。 　訪問入浴は、看護職員一名以上、介護職員二名以上の計三名の配置が原則で、自宅に浴室のない要支援一、二の高齢者の場合は、介護予防訪問入浴介護として看護職員一名以上、介護職員一名以上の計二名以上が行うこととなっていますが、看護職員が必要な理由は何でしょうか。

○舩後靖彦君　代読いたします。 　ありがとうございます。 　バイタルチェックをして入浴可能かの判断や体調に変化があったらケアマネ若しくは主治医に連絡することなどは、家族や、訪問介護や居宅介護で入浴介助するヘルパーでもやっていることではないでしょうか。 　訪問入浴で看護師又は准看護師が付いてきても、たんの吸引や褥瘡の処置、カテーテルチューブ交換など訪問看護で行われる行為はできないとされています。研修を受けたヘルパーが行っているたんの吸引すらできないのであれば、訪問入浴介護において、看護師又は准看護師が配置される必要性が感じられません。 　実際、訪問入浴介護の説明では、入浴により利用者の身体状況等に支障が生じるおそれがないと認められる場合に、主治医の意見を確認した上で、介護職員三人による訪問が可能という例外規定もあります。この規定は、私のように、人工呼吸器を利用している医療的ケアの必要

○舩後靖彦君　代読いたします。 　ありがとうございます。 　引き続き、訪問入浴介護についてお尋ねいたします。 　資料二を御覧ください。介護保険による訪問入浴介護の事業所数と利用者数の推移です。 　これを見ますと、平成二十四年から事業所、利用者数とも減少傾向が続いています。要介護高齢者が増えているのに、訪問入浴介護の事業所、利用者数ともに減っているのは訪問入浴介護の収益が訪問看護、訪問介護に比べて低いことが理由ではないかと私は捉えています。 　資料三を御覧ください。 　令和四年度の介護事業経営状況調査によれば、令和三年度の訪問入浴介護の収支差率は三・六％、訪問看護は七・二％、訪問介護は五・八％です。 　訪問入浴介護は、基本的に看護職員一名と介護職員二名、計三名のチームで動く必要があり、また、特殊浴槽等の設備と移動のために車が必要なため、訪問看護、訪問介護に比べ、一回の訪問に掛か

○舩後靖彦君　代読いたします。 　入浴は生活の質を向上させる上で大変重要な要素と考えます。医療的ケアが必要であったり全介助の状態の人が全国どこにいても入浴を楽しみ、快適な生活を送れるよう、訪問入浴サービスの充実を願い、次の質問に移ります。 　今年度から、医療的ケア児含め、障害児支援の予算が厚労省からこども家庭庁に移りました。このことは、子供施策全体の中に障害児も位置付けられたことと捉え、歓迎いたします。その上で、私も法案策定に関わりました医療的ケア児支援法施行後の状況についてお尋ねいたします。 　二〇二一年九月十八日に医療的ケア児支援法が施行され、一年九か月たちました。医療的ケア児支援法は、その目的として、医療的ケア児の心身の状況等に応じた適切な支援を受けられるように、保育、教育、その他必要な施策を拡充し、医療的ケア児支援センターの指定等を定めることにより、医療的ケア児の健やかな成長

○舩後靖彦君　代読いたします。 　ありがとうございます。 　都道府県に一か所ではアクセスしづらいわけです。今後、医療的ケア児支援センターの設置が広がっていくことが期待されます。 　一方で、医療的ケア児コーディネーターの配置が余り進んでいない理由としては、予算や人員の確保が困難であることが想像されます。医療的ケア児とその家族からの相談に対する情報、アドバイスの提供、地域の医療、保健、福祉、教育など関係機関からの相談への対応、連絡調整、地域の医療的ケア児の状況の共有や研修の実施など、センターが担う総合的な機能への予算措置についてお示しください。

○舩後靖彦君　代読いたします。 　ありがとうございます。 　社会保障費全体の伸びを抑制する方針の中、医療的ケア児の支援体制を拡充されていることは医療的ケア児支援法を実際に進める強い意思の表れと受け止め、感謝申し上げます。 　その上で、医療的ケア児支援センターが当事者目線に立ってその機能を果たすために、医療的ケア児であった当事者若しくはその家族の配置を要望いたします。医療的ケア児が地域で育っていく過程で、医療、保健、福祉、教育機関などとのやり取りの中で、良い経験や困難、課題を整理して相談事例に対応することで、支援する側の視点に偏りがちなものがより多角的になるかと存じます。とりわけ、関係機関への情報提供、医療的ケア児支援者養成の研修においては、そのニーズを一番把握している当事者参画は欠かせないと存じます。 　医療的ケア児は高度な医療機関が存在する都市部に偏在しているなど、各センター配置

○舩後靖彦君　代読いたします。 　ありがとうございます。 　難病等で重い障害があり医療が必要であっても、子供は子供の中で育ちます。医療的ケア児が地域で豊かな子供時代を過ごし社会に出ていくことをシームレスに支える体制整備の一層の推進をお願いし、質問を終わります。

○舩後靖彦君　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。本日もよろしくお願いいたします。 　　　〔委員長退席、理事赤池誠章君着席〕 　日本語教育機関の認定に関する法律案の審議となりますが、私のいとこが日本語学校で教師をしていることから、非常に身近なテーマとして問題意識を持っております。 　それでは質問いたします。 　今回、法案審査に当たり、日本語学校で働く先生にお話をお聞きしました。その方は、非常勤の日本語教員として働いて六年目になりますが、手取りで年収二百万円に届かないそうです。副業されているので何とか生活できているそうですが、ほかの常勤の先生であっても、額面の月収が二十万円程度という方も多いそうです。若い先生はコンビニでバイトをしている人もいるともお聞きしました。この水準なので、若い人が育たず、高齢の教員が多くなっているとのことです。当然だと思います。統計的にも、現在の労働条件に問題

○舩後靖彦君　その取組で本当に処遇改善が図られるか、検証が必要だと思います。 　続けてお尋ねします。 　国家資格を創設することで、専門職であると認知度が上がる部分は一定程度期待できるかと存じます。しかし、国家資格化によって、十分にそれだけで専門職として食べていける、処遇が改善されるという根拠はあるのでしょうか。認定日本語教師同様、名称独占の国家資格として社会福祉士、保育士、介護福祉士などがありますが、なりわいとして専門職としてふさわしい処遇を得ているでしょうか。私は不十分だと思います。 　資格をつくるだけでは処遇は改善しません。日本語教師という専門職を育て守るためには、国としてより積極的な投資が必要なのではないでしょうか。大臣の見解をお示しください。

○舩後靖彦君　代読いたします。 　大臣、専門職にふさわしい処遇の実現をお約束いただけますか。