舩後靖彦

○舩後靖彦君　代読いたします。 　このことこそ補正予算に入れることではないでしょうか。大臣、御決断を。

○舩後靖彦君　私は、この一年間で遡って差額を支給するなどの緊急対応が必要だと考えております。命に関わる問題ですので、改めて早急な対応をお願いし、ＪＡＸＡ法案について質問いたします。 　私は、宇宙研究について強い関心を持っております。宇宙の更なる解明につながってほしいと宇宙ファンとしては考えております。しかし、残念ながらこの法案には懸念点が多数あると感じております。 　以下、質問いたします。 　今回の法案によりますと、合計三千億円の基金の使い道については、内閣府の宇宙政策委員会によって策定する宇宙技術戦略を踏まえて、内閣府主導で決定するとのことです。三千億円のうち、文科省が拠出するのは一千五百億円と聞いております。 　文科省としては、どのような分野にどのような配分で資金を供給する狙いでしょうか。

○舩後靖彦君　質問を続けます。 　先ほども申し上げたとおり、宇宙戦略基金は内閣府主導で使い道を決められることになり、政府トップダウンで決められることになります。なぜこのような仕組みにしたのでしょうか。このような仕組みにせず、文科省が独自に優先度を判断し供給先を決めればよいのではないでしょうか。この点についての見解をお示しください。

○舩後靖彦君　質問を続けます。 　現在、世界各国で民間企業が様々な形で宇宙ビジネスに力を入れていることは認識しております。従来の官需から民需に移行しているとも聞きます。そうした流れの中で、日本においても、新しい分野に国が率先して注力すること自体は否定しません。しかし、民間が実施する宇宙ビジネスはあくまでビジネスです。そこにあるのは利益追求です。もうかることを優先する分野にばかり公的資金を注ぎ込むことが妥当であるとは思えません。国としては、なかなか利益がすぐに出にくい基礎科学の分野に特化して取り組むことが妥当なのではないでしょうか。利潤ばかりを優先した結果になることを最も懸念しています。 　この点について、文科省の見解をお聞かせください。

○舩後靖彦君　基礎研究や基盤的研究開発、それを支える人材こそ重要です。文部科学省は、この点を大切にしていただきたく存じます、もうかる分野ばかりではなく。 　このことを申し上げ、質問を終わります。

○舩後靖彦君　私は、れいわ新選組を代表し、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法案に反対する討論を行います。 　本法案は、ＪＡＸＡに宇宙戦略基金を設け、先端的な研究開発を行う民間事業者や大学に対し資金を交付するというものです。文科省から一千五百億円を拠出するなど、合計三千億円規模になるとのことです。 　先端研究の分野に国が資金を出すこと自体は否定しません。しかし、どのような分野、企業、大学に資金を出すのは現時点では全く分かりません。選定の方向性は、今後、内閣府主導で設定されるとのことです。これは政府にとって都合の良い分野、事業を選びやすくする上、複数年度にわたって行える基金を用いることで使い道のチェックもしづらく、非常に恣意的な運用がしやすいと言えます。 　基礎研究や基盤的研究開発、それを支える人材こそ大切にするべきなのです。この宇宙戦略基金という政策がそれに資する

○舩後靖彦君　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。 　盛山大臣御就任後、初めての質疑となります。これからどうぞよろしくお願い申し上げます。 　私は、難病ＡＬＳの進行により、全身麻痺になっております。さらに、喉に穴を空けて人工呼吸器を付けておりますので、声を出すことができません。そのため、パソコンによる音声読み上げで質問をいたします。また、再質問の際には、介助者に文字盤を読み取ってもらい文章を作成し、秘書による代読によって質問を行います。パソコンの音声が聞き取りづらい部分があるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。 　それでは、質問に移ります。 　去る十月十三日、文部科学省は、旧統一教会、現世界平和統一家庭連合の解散命令を東京地裁に請求し、受理されました。憲法に保障された信教の自由をもってしても、旧統一教会による長期的、継続的な経済的被害は甚大であり、著しく公共の福祉を害する違

○舩後靖彦君　旧統一教会への解散命令請求が政治と宗教の癒着をごまかす結果に終わらないよう、また被害者の救済がきちんとなされるよう、早急な措置をお願いし、次の質問に移ります。 　大臣は所信において、質の高い教師の確保を図ることは喫緊の課題であり、学校における働き方改革の更なる加速化、処遇改善、学校の指導、運営体制の充実、教師の育成支援を文部科学行政の最重要課題として一体的に進めるとおっしゃいました。私も、現場の先生方、親御さんとお話をするたび、先生がいなくて教頭先生が代わりに担任をしている、産休、育休の代替が見付からないと、悲鳴のような声をお聞きします。 　昨年度の教員勤務実態調査でも依然として教員の長時間労働が続いていることが明らかとなっており、教員不足を打開するために検討、諮問された中教審初等中等教育分科会質の高い教師の確保特別部会は、八月二十八日、緊急的に取り組むべき施策として、資

○舩後靖彦君　次に、増え続ける不登校、いじめの問題についてお聞きします。 　大臣は、誰一人取り残されることなく、子供たちの学びの機会を確保するとして、本年三月に取りまとめた不登校対策のＣＯＣＯＬＯプランの取組の前倒しなど、不登校・いじめ対策を緊急強化するとおっしゃいました。 　資料三を御覧ください。 　中学校では、改訂指導要領が実施され、ゆとり教育が始まった二〇〇二年からそれまで増え続けていた不登校生徒の割合の伸びは止まり、脱ゆとり教育として新たな指導要領が施行された二〇一二年以降、再び増加に転じています。小学校でも、二〇一三年以降、増加しているのが見て取れます。 　このデータからも、教える内容、授業時間数が軽減され、教員の負担が少ないときは、子供に向き合う時間が取れ、子供たちが安心して学校に通える状況が保たれていたと考えます。しかし、ゆとり教育で学力が下がったと言われ、二〇〇六年

○舩後靖彦君　代読いたします。 　大臣、私のような二十四時間ケアが必要な議員が誕生して、国会は変わられたと考えておられますか。