舩後靖彦

○舩後靖彦君　ありがとうございます。 　出版社側からのアクセシブルな書籍やテキストデータ提供の窓口が用意されても、具体的な提供方法、利用方法が利用者側のニーズを反映したものでなければ意味がありません。肝腎要の障害者へのデータ販売、提供を先延ばしにすることのないよう早急な取組をお願いし、次の質問に移ります。 　続きまして、セクシュアルマイノリティー、ＬＧＢＴＱの子供たちの支援について質問いたします。 　私は、当事者団体からのヒアリングや書籍、調査資料などを拝見し、ＬＧＢＴＱの子供たちの人権を守ることが非常に重要だと感じております。子供たちがいじめ、差別、偏見で苦しむことのない環境をつくるための責任を痛感しております。 　そこで、まず大臣にお尋ねします。ＬＧＢＴＱと教育に取り組む認定ＮＰＯ法人ＲｅＢｉｔさんが二〇二二年に行った調査によると、十代のＬＧＢＴＱは、過去一年に四八％が自殺念慮

○舩後靖彦君　ありがとうございます。 　その上で、この現状を改善するために文科省としてどのような取組が必要だと考えますか。お答えください。

○舩後靖彦君　代読いたします。 　命に関わることです。きめ細かい支援をお願いしたく存じますが、大臣、いかがでしょうか。

○舩後靖彦君　ありがとうございます。 　子供は、大人と比べ、居場所が家庭か学校かになることが多く、学校が子供にとって安心できる環境かどうかが重要な意味を持ちます。 　一方、教師がＬＧＢＴＱについて十分に学ぶ機会が少ないのが実態です。 　資料を御参照ください。 　先ほども紹介したＲｅＢｉｔさんが実施した別の調査で、児童生徒約一万二千人、教職員約千五百人の回答によると、教員養成課程でＬＧＢＴＱの子供の課題や適切な支援について学んだ経験があると答えた教職員は一三％と非常に低い実態があります。教員になってから研修を受けた割合は五六％と多くなりますが、学んでいないと回答した教員は二一％にも上っています。この調査はＲｅＢｉｔさんが出張授業などを行った学校や行政機関などを対象にしているため、実態としては更に知識、理解が不十分な実情があると思います。 　学校においてＬＧＢＴＱについての知識、理解

○舩後靖彦君　教師が子供たちにとって安心、信頼できる存在であるためにも、教師が子供たちを差別したり偏見を向けたりすることはあってはならないと思います。そのためにも、生徒指導に関する学校教職員向けの基本書として作成した生徒指導提要の役割も大きいと考えます。 　文部科学省は二〇二二年、十二年ぶりに提要を改正し、性的マイノリティーに関する課題と対応という項目を新設しました。項目を新設した点については、当事者団体からも評価されています。 　一方、その内容は不十分との意見も出ています。当事者らでつくる団体、ＬＧＢＴ法連合会さんが生徒指導提要改訂に当たって出した声明では、既存の制度や慣行そのものに問題意識を持ってアプローチする視点が欠けていることなどを指摘されています。また、アウティングやカミングアウトといった学校現場における重要語句についての言及がないことなども指摘しています。 　ここで、相談

○舩後靖彦君　代読します。 　終わります。ありがとうございました。

○舩後靖彦君　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。本日もよろしくお願いいたします。 　著作権法一部改正案に関する質疑に入る前に、まず、二月十四日閣議後会見の永岡文科大臣の発言についてお尋ねいたします。 　報道によりますと、大臣は、公立高等学校入試における定員内不合格の数を初めて調査した結果について触れられ、次年度以降も定員内不合格に関する実態把握に取り組む予定であること、定員内不合格の数を把握していない都道府県教育委員会には、二三年度入学選抜以降、状況を把握するよう依頼されたことを明らかにされました。私が参議院議員になった二〇一九年から一貫して取り組んできたこの問題に、文科省としても設置者任せにせず現状把握に努めていくことを明言いただき、感謝申し上げます。 　その上で、大臣にお尋ねいたします。 　大臣は、文科省として、仮に障害のみを理由として入学を認めなかったということがあった場合

○舩後靖彦君　ありがとうございます。 　都道府県によって受験時における合理的配慮の提供にばらつきがあったり、定員内であれば入学が認められるところと定員内であっても不合格となるところがあるという自治体間における格差は受験生にとって明らかに不合理です。 　文部科学省には、引き続き、このような格差を解消するために都道府県教育委員会への働きかけをお願いして、法案に関する質問に移ります。 　今回の著作権法改正は、著作権者の意思確認ができない著作物などの利用に関する新たな裁定制度を新設することが主な目的です。現行法でも、著作権者不明などの場合、文化庁長官の裁定を受け、供託金を支払うことで利用は可能となっています。しかし、権利者不明を確定するまでの手続負担が重く、利用できるようになるまでに時間が掛かるのが課題と指摘されています。 　そこで、現行法上の裁定制度の利用実績についてお尋ねします。二〇〇

○舩後靖彦君　ありがとうございます。 　デジタル化の進展に伴うコンテンツビジネスの活性化で、より簡素で一元的、迅速な権利処理を実現する必要があることは分かりました。 　しかし、今回の法改正は、著作権者の利用許諾を確認できなければ利用できないという著作権法の一般原則を転換するものであり、デジタル時代の要請から避けられないとはいえ、権利者と利用者のニーズのバランスと制度設計が新制度の目的に合っているか、著作権保護の観点から慎重な制度設計、運用がなされているかの検討が必要と考えます。 　そのような観点から、以下、お尋ねいたします。 　新たな裁定制度が実効性を持ち、デジタル化の進展に伴うコンテンツビジネスの活性化、コンテンツ創作の好循環という法改正の目的が達成されるかどうかは、新しい裁定制度の窓口となる登録確認機関に懸かってくると存じます。この登録確認機関は、申請受付、要件確認と補償金の額

○舩後靖彦君　ありがとうございます。 　引き続き、登録確認機関についてお尋ねします。 　登録確認機関の分野横断権利情報検索システムが情報をどれだけ集約できるかが新しい裁定制度の円滑な運用の土台となります。そして、この検索システムの構築には、複数の登録確認機関の間、また既に存在する分野ごとの著作権管理団体が保有するデータベースの共有、連携が大変重要になってきます。しかし、そもそもシステムの収集データの種類、フォーマットも異なるそれぞれのデータベースの共有、連携についてはかなりの準備が必要です。 　文化庁が設置した分野横断権利情報データベースに関する研究会の報告書によりますと、令和六年度以降の運用を目指すとしていますが、分野横断権利情報検索システムの土台のフォーマットはどこが作るのでしょうか。そして、データベースの共有、連携に係る負担に関して、政府の支援は想定されているのでしょうか。