舩後靖彦

○舩後靖彦君　松野大臣、ありがとうございます。 　では、上川大臣、拉致問題がここまで長い間解決に至らない根本原因は何だとお考えですか。

○舩後靖彦君　大臣の痛恨の極みという思いは私も一緒です。日本と北朝鮮間の歴史の総括が今こそ必要と感じております。 　次は、順番を変えて、松野大臣にお聞きします。 　岸田総理は、十月の所信表明演説で、大局観に基づく判断をするとおっしゃいました。松野大臣は、記者会見で、日朝間の実りある関係を築くという大局観と解説されていますが、理解がしづらいので、誰もが分かるように解説していただけますか。

○舩後靖彦君　代読いたします。 　お尋ねします。ハイレベルとはどのレベルかを言うのか、具体的にお示しください。

○舩後靖彦君　質疑のたびに申し上げておりますが、拉致被害者家族の高齢化が進む中、拉致問題の解決は一刻の猶予も許されません。政府はあらゆるチャンネルを使って問題解決に全力を尽くしていただくようお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。

○舩後靖彦君　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。 　本日は、一般質疑ということで、こども家庭庁さんに来ていただき、障害のあるお子さんが通う放課後等デイサービスについてお伺いいたします。 　改正児童福祉法の下、二〇一二年、平成二十四年に放課後等デイサービス事業が発足してから十一年たちました。 　資料を御覧ください。 　この十年間に、事業所数は六・六倍、費用は約十倍に増えています。令和四年度の費用額は約四千六百六十九億円で、障害福祉サービス等全体の総費用額の一三・七％、障害児支援全体の総費用額の六七％を占めるまでに至っています。 　しかし、中には利益優先で、単にＤＶＤを見せるだけ、学校の宿題をやるだけの事業所もあるなど、支援の質に関してはいろいろ指摘がなされてきました。 　この現状に対して、障害児通所支援に関する検討会が今年三月に報告書をまとめ、以下のような方向性を打ち出しました

○舩後靖彦君　代読いたします。 　そこでお尋ねします。そこでお尋ねしますが、発達障害のお子さんに必要な支援の評価基準はあるのでしょうか。副大臣、お願いします。

○舩後靖彦君　ありがとうございます。 　今回質問するに当たり、発達障害のお子さんを対象としたクリニックの医師であり、個々のニーズに沿った学習支援に特化した放課後デイを行っている先生にお話をお伺いいたしました。 　不注意、多動、衝動のため制止されたり叱られたりして暴れる、一つのことに集中し過ぎて次の行動に移れない、知的障害はないのに、手先の不器用さ、眼球運動、視覚、音韻などに課題があり、文字の読み書き、算数などの学習障害を引き起こす、手、足、目、耳などの個別の動きを一緒に行う協調運動が苦手で、キャッチボールができない、人の話を聞きながらメモを取ることができないなど、様々な運動、学習に困難を来すお子さんがいます。発達の凸凹状態は様々ですが、小さいときから生きにくさ、困難を生きている点は同じといいます。集団生活の中では失敗が多く、集団規律の厳しい競争主義的な環境の中で自己肯定感を持てないでい

○舩後靖彦君　ありがとうございます。 　今回の報告にインクルージョンの推進が掲げられ、児童発達支援、放課後等デイサービスの通所障害児支援についても、より子供一般施策にシフトしていくことがうたわれていることには大賛成です。しかし、そもそも学童保育での障害児の受入れがなかなか進まないために、障害児にとっての安心、安全な居場所として、また、就労する親、家庭支援の場所として放課後デイが増え続けた経緯があります。二〇二四年の法改正で、預かりを主とする事業所や学習支援のみ、ピアノや絵画のみの事業所が支援対象にならず淘汰されることで、障害児の放課後の居場所が奪われることのないよう願います。 　次に、前回、大臣所信に対する質問で時間切れでお聞きできなかった質問をさせていただきます。 　大臣は、特別支援教育の充実に触れ、インクルーシブな学校運営モデルの構築を進めるとおっしゃいました。これは、今年の三月

○舩後靖彦君　終わります。ありがとう、あっ、代読いたします。 　終わります。ありがとうございました。

○舩後靖彦君　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。本日もよろしくお願いいたします。 　本日は、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律案についての質疑ですが、その前に一点、在外教育施設における派遣教員の方への手当について質問いたします。 　今回の補正予算案で在外教育施設における一人一台端末を進めるとされています。それ自体は大切ですが、私が以前からこの委員会で訴えている派遣教員の方への手当の対策については予算化されていません。急激な円安が進行し、実質的な手当減、負担増が続いています。 　今年の夏に、外務省が外交官への手当を外貨で支給するという報道がありました。資料一を御覧ください。 　文科省も検討しているとお聞きしていますが、遅過ぎるのではないでしょうか。海外で暮らす日本人の子供のために懸命に働いている方々を支えるため、これこそ緊急でやるべきことではありませんか。見