舩後靖彦

○舩後靖彦君　次に、東京電力にお尋ねします。 　十二年前、福島第一原発事故が発生しました。被災した方々の生活は、今も事故の延長線にあります。事故からまだ十二年しかたっておりません。原発事故によって人生を大きく変えられてしまった方々の支援と補償は道半ばであることは、東京電力の皆さんが一番よく理解しているはずです。被災された方々、避難された方々を支えるためにこれからどのように取り組まれるおつもりか、まずはお聞かせください。

○舩後靖彦君　東京電力と国のなすべきことは、被災者、避難者への支援と補償です。その取組が道半ばにあるにもかかわらず、再稼働を進めるのみならず、新しい原発を造ろうとする、あり得ないと思います。 　東京電力が今、原発を再び稼働させたり、あるいは新増設を進めたりすることについては強い危機感を抱いています。その理由の一つは、原発事故が起きた後の東電が度重なる不祥事を起こしてきたことです。 　二〇二二年に判明、福島第二原発への車の不正入域、柏崎刈羽原発で社員が期限切れ入構証で原発内に入構、福島第二原発で二人一組で行う巡視やメンテナンスを一人で実施し、柏崎刈羽原発で放射性物質の外部放出を抑えるフィルター付き排気設備で規制委員会の定める基準を満たしていない部品を使用。二〇二一年に判明、柏崎刈羽原発で侵入者を検知する複数のテロ対策設備が機能しない不備、福島第二原発でもテロ対策不備、柏崎刈羽原発で安全対

○舩後靖彦君　代読いたします。 　一刻も早く私たちは原発を全て廃炉にすべきだと考えております。 　質問の順番を少し変え、少し方向性を変え、原発事故を想定した対応についてお尋ねします。 　通告しておりませんが、政務官に是非一言お聞きしたいことがあります。避難弱者という言葉を御存じでしょうか。福島第一原発事故を取材した新聞記者による言葉です。高齢、障害、病気のある人の死亡が続出していたそうです。私は、廃炉にしない限り同じようなことが起こる可能性があると思いますが、いかがでしょうか。

○舩後靖彦君　原発事故から十二年がたち、今も福島県内外に避難者がおられるという。運転に伴うリスク、放射性廃棄物の処理については全く見通しが立たず、最終処分といっても地層に埋めるというもので、将来にわたる負担。このような原子力発電が持続可能などとは到底言えないと改めて申し上げ、質問を終わります。

○舩後靖彦君　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。本日もよろしくお願いいたします。 　二〇一九年に改正された現行私立学校法は、理事長、理事、評議員の選任、解任規定が一切なく、理事長、理事会をチェックする者をチェックされる側の都合の良い人間で固めることが容易にできてしまい、理事会の専横、暴走を止める仕組みがありませんでした。このため、日大、東京医科歯科大などで、理事、役職員による背任や贈収賄事件、不正入試、脱税などの法令違反が起きてしまいました。 　こうした不祥事を受け、理事会、評議員会、監事の権限を整理し、私立学校の特性に応じた形で建設的な協働と相互牽制を確立するという本法案の方向性に賛成いたします。 　しかしながら、本改正案が策定されるまでの紆余曲折からは、一般の公益法人並みのガバナンス強化を求める政府、ガバナンス会議側と、教育研究機関としてほかの公益法人とは異なる独自の役割を自認

○舩後靖彦君　代読いたします。 　教育研究の自主性は守られるのですね。大臣、御見解をお示しください。

○舩後靖彦君　私立学校、大学は公教育機関であり、その教育研究内容においては教育基本法、学校教育法にのっとって行うものであり、設置者である学校法人であっても恣意的な介入は許されないと考えます。まして、大学は教育基本法において高度な自律性、自主性を認められており、理事会、監事が学校法人の業務として安易に踏み込むことはあってはならないと申し添えて、次の質問に移ります。 　本改正案によって、学校法人に公認会計士又は監査法人による会計監査が導入されることになり、大臣所轄学校法人は必置とされました。学校法人では、監査法人と監査契約する一方で、経営に関するコンサルティング業務契約をしている事例が見られます。 　資料二にありますように、公認会計士監査が導入されている国立大学法人、公立大学法人では、子法人を含む同一の監査法人が監査とコンサルティング業務を同時提供することは公認会計士法と同施行令で禁止され

○舩後靖彦君　次に、本改正案の不十分な点として、理事選任機関の構成についてお伺いします。 　ガバナンス会議の案では、理事の選任、解任は評議員会が行うとされていました。しかし、本法案では、理事選任機関を新設し、評議員会は理事選任機関を通じて選任に関する意見を述べたり、解任請求ができるとなりました。しかしながら、肝腎の理事選任機関の構成は寄附行為で定めるとされており、理事長や理事会がそのまま理事選任機関の構成員になることも可能です。 　参考人質疑において、丹羽参考人は、理事については寄附行為で理事長を理事選任機関とすることも可能となっている、つまり、理事長だけを唯一の選任機関とすることもできてしまう、これでは今般の法改正の最大の課題が解決されない、理事長だけで決めることができる余地を残してはならない、複数のチャンネルでの選出が可能となるようにすべきである、特に大学法人については複数の選任機

○舩後靖彦君　ありがとうございます。 　今回の改正案では、大臣所轄学校法人などにおいて、学校法人の基礎的変更に係る事項、任意解散、合併や重要な寄附行為の変更においては、理事会の決議に加え、評議員会の決議も必要とされました。こうした重大な変更はそう頻繁に起きるとは考えにくいですが、少子化に伴う大学附属学校の募集停止や合併も最近珍しくありません。理事会と評議員会の意見が異なる場合、学校法人としての意思決定をどのように行うことになると想定しておいででしょうか。

○舩後靖彦君　今回の法改正の主眼は、現行法では理事長、理事会をチェックする者をチェックされる側の都合の良い人間で固めることが容易にできてしまい、理事会の専横、暴走を止める仕組みがないことを正すことにあったはずです。しかしながら、本法案では、理事、理事会が評議員総数の二分の一までを選任することを可能とし、さらに、理事の親族など特別利害関係人を評議員総数の六分の一まで認めています。これでは、総数の最大三分の二までを理事会の意向を酌んだ人物とすることが可能になってしまい、評議員会が監視、監督の役割及び牽制機能を発揮できません。 　規模が小さな学校法人では、そもそも評議員会の構成員数が限られていますので、三分の二でも二分の一でも、実質的な人数差は余りありません。しかし、人数が多い大臣所轄学校法人においては、理事会が選任する評議員と理事の特別利害関係人である評議員の合計が評議員総数の二分の一を超え