倉林明子

これまでも国籍を問わず対象とする全ての意思ある生徒の学びを保障すると、こういう立場で、中華学校あるいはブラジル人学校、こうした外国人学校も対象とされてきた経過があったかと思うんです。 　ところが、朝鮮学校についてどうかと見ますと、二〇一〇年の制度創設以来、これ対象外となっております。適用としない理由は何なのか、御説明をお願いします。

これ、裁判でも闘われた経過も含めて認識しているんですけれども、教育基本法十六条による不当な支配の疑いがあるということを根拠とされて原告敗訴となった経過があろうかと思います。 　そもそも、教育基本法十六条、旧十条、これにおけます不当な支配というのは何だったかと。国による不当な教育への介入によって二度と戦争を起こしてはならないと、こういう憲法の趣旨に沿った、反映したものだったという歴史あるかと思うんです。朝鮮学校のみを除外するという行為は、高校生が受けられる教育の機会均等の権利を、私は侵害すると、差別的扱いにほかならないと指摘したいと思うんです。 　これ、日本政府に対しまして、国連人権機関である人種差別撤廃委員会、社会権規約委員会、そして人権理事会、次いで子どもの権利委員会が、朝鮮学校を排除することは差別であるということで度重なる勧告が出されております。子どもの権利委員会は二〇一九年、二度

適切に対処していないから、勧告七回されているんですよ、この件について。この件を繰り返し勧告されているということが子供の権利侵害に値しているよという受け止めですよ、それ聞いたんですよ。文科省がどうかじゃないんですよ。子供の権利侵害に対して、こども家庭庁としての受け止めはどうですかと。もう一回答弁していただけますか。

日本の法律が適切に運用されている、その司法の判断も出たと。しかし、世界の人権機関から、子どもの権利委員会からこのような勧告が繰り返されているということを私は正面からやっぱり受け止めた検討が要るんだということを指摘しておきたいと思うんです。 　日本と北朝鮮との関係というのは、北朝鮮と朝鮮総連との関係、専ら、これ理由にして不当な支配というような疑いに掛けられているんだけれども、これは専ら政治・外交問題なんですよ。朝鮮学校の子供たち、教育受ける権利、これと関係、何ら関わりないということを指摘したいと思うんですね。 　政府全体として、重ねて申し上げます、勧告を真摯に受け止めて、子供の権利を最優先に解決に向かっていくべきだと申し上げたい。 　さらに、政府の措置とは異なって、独自に朝鮮学校に対する補助金を継続している、こういう自治体も存在しております。その自治体数と総額は直近で幾らになっているで

二〇一六年にはこれ百二十一自治体が実施しておって、総額四億円という支出があったということですから、大幅に縮小していると、これ指摘をしておきたいと思います。 　二〇一六年三月に、国は、朝鮮学校、その区域内に有する二十八都道府県知事宛てに朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点に当たってという通知を発出されております。この通知を受けて、京都府では既に交付決定の通知を行っていたにもかかわらず交付が留保されると、こういう事態まで生んだんですね。事実上、通知が朝鮮学校に対する自治体の補助金交付を自粛する、こういう圧力になっていると言わざるを得ないと思うんですね。 　これ、今もこの通知が生きていると思うんですけれども、速やかに通知は撤回すべきではないでしょうか。

いや、この通知が出されて以降、京都府の例も出しましたけれども、自治体では独自にやっていた朝鮮学校に対する補助金を縮小したり廃止したりという動きになっているということは、先ほど紹介した今の現状を見ても明らかだと思うんですよ。 　改めて、文科大臣、確認しますけれども、この通知、この通知が実際の地方自治体の独自の補助金を抑制する、圧縮するというようなことにつながっていると、この事実をお認めになった方がいいと思う。どうでしょう。

その内容、今聞いてもよう分かりませんわ。ほんまに、じゃ、続けてもいいと言っているのか、それともやめろというふうに言っているのか、それさえもよく分からないと。 　その上で、国は、やらないと、朝鮮学校への補助、無償化含めて補助金を出さないという方向で動いた、裁判でも国側勝利というふうな判決受けているわけですから、地方自治体がこれ積極的に進めるということに対してブレーキが掛かっていると受け止めるの当たり前だと思うんですよ。だから、そういう自治権を侵害するような通知みたいなのはやめた方がええと、独自の判断で続けている自治体の判断、尊重すべきだと思うから言っているんですよ。通知の撤回、いかがですか。

通知が悪いから撤回した方がいいと申し上げておりますので、同じ答弁返ってこようかと思いますけれども。改めて、地方自治体が、朝鮮学校の、出している補助金までブレーキ掛けるような通知になっていると、これはやっぱりやめるべきだということを申し上げたい。 　その上で、文科省は、高校教育の効果、これは広く社会に還元されるものだという考え方示してきていますよね。だからこそ、国籍問わず、朝鮮学校除く学校、外国籍の子供がいる学校に対しても補助金打ってきているわけですよ。これ、社会全体で教育支出については負担するという考えに基づいているものだというふうに伺っております。朝鮮学校を無償化から排除し続けて十五年になるんですよ。ずうっと、子供たちや卒業生、この無償化を私たちにもということで、文科省前での抗議行動も続けておられる、全国でも声上げ続けておられるということをお聞きしております。差別を固定化させるようなこ

検討課題という表明もされましたけれども、改めて、朝鮮学校に通う子供たちにも差別なく無償化の春を迎えられるよう、その実現のために力を尽くしていただきたい、要望して、終わります。

日本共産党の倉林明子です。 　私も医薬品の安定供給の問題取り上げたいと思います。 　医療用の医薬品の二割、三千八百品目が供給停止、限定出荷の状況、先ほどの答弁では直近は一・五割までという改善の状況の報告もありましたけれども、医療機関、薬局で慢性的な医薬品不足、これ継続しておりまして、患者に適正な医薬品が使えないと、こんな事態さえ頻発しているという状況です。とりわけ、後発医薬品の供給体制に支障を来している保険薬局、八割を超えているという状況で、供給不足が常態化していると言えると思うんですよ。 　これほどまでに、先ほどもう五年になるというお話ありましたけれども、これほどまでに医薬品不足が長期化、悪化している要因は何かと、御説明をいただきたい。