倉林明子

○倉林明子君　統計もないということで、重大な問題だと思っているのは、就労環境の悪化につながりかねないと、更に収入が減るんじゃないかという懸念が非常にあるんですね。そういう意味でいうと、これ、まともに実態つかんでの提案かと、立法事実どこにあるんだということじゃないかということを指摘したい。 　そこで、一方で、外国人労働者の賃金が最も低いのが農業なんですね。特定技能の派遣事業では、既に県をまたいだ派遣が始まっております。六月からは長野でレタスの収穫、七月には北海道でバレイショなど、季節ごとに計画に基づいて派遣するというふうにされているわけです。これ、育成就労では、これまでの特定技能とは違って、育成就労ということから導入することになれば、来日したばかりの外国人が派遣されるという枠組みになるわけですね。 　日本語能力が不十分な外国人、こういう方々を、方言も違う、地域も違う、こういうところを転々

○倉林明子君　二か月とかそこらで転々とさせて、方言までどうやって理解できます。コミュニケーション取れないというようなことがやっぱり失踪につながりかねないという指摘には、正面から答えていないですよ。今でも失踪者九千人と、農業分野一割占めております。 　繁忙期を効率的に回すという働かせ方なんですけれども、これ育成就労と言えるのかと。農家は、農閑期があるから農繁期の無理も利くんですよ。農繁期を使い回すと、こういう働かせ方には、私は無理があると指摘したい。 　その上で、自然相手の農業です。豊作もあれば不作もあります。まして、今、気候変動の影響でどんなことが起こっているかというと、収穫期がずれるんですよ。前倒しになったり、収穫量が偏る、いっときにたくさんできる、そういうこともあります。収益にも大きな影響が生じる状況がこれまで以上に拡大しているんですね。 　計画立てるとおっしゃいます。しかし、計

○倉林明子君　リスクあるんですよ。農業、自然相手で、大きな変化も起こっているからです。農業収益が上がらなかったら、その派遣元に支払うものがなくなるわけですよ。大きな影響が出るに決まっているじゃないですか。絵に描いたみたいなことを言ったってうまくいきません。厳しく指摘しておきたい。 　そもそも、この計画に対しては、育成就労で働く外国人本人の希望が反映されるような仕組みはないですよ。法案では、現在の派遣会社もこれ参入可能になっていくわけです。派遣事業は、そもそも労働力の需給調整がこれ目的なんですよ。季節性の分野だとしても、派遣形態の就労など解禁すべきじゃない、認めるべきじゃないと申し上げたい。そして、今後、省令などによってなし崩し的に対象を拡大するなど、やってはならない、やるべきではないと思います。 　対象拡大に対する法的な歯止め、ありますか。

○倉林明子君　それは要件なんですよ。私、要件の説明を求めているんじゃなくて、これ対象拡大すべきじゃないということと、それを歯止め掛ける規定はあるんですかと、法的に。あるならある、ないならない、はっきり答えてください。

○倉林明子君　省令で決められるような中身になっているので、これ突破口にしてはならないとくぎを刺しておきたいと思います。 　現実には労働者以外の何物でもないこの外国人実習生を、労働搾取目的の人身売買と批判されるような実態を放置してきたのが政府ですよ。その責任が極めて厳しく問われているということです。 　これ、育成就労、仕組みは同じだという指摘ありましたけれども、看板の掛け替えにとどまらず、さらに、こういう派遣形態を認めると、法的に認めると、こういう搾取強化するような仕組みを拡大するというようなことは認められない、許されないと思います。いかがですか。

○倉林明子君　いや、人身売買のようだと批判されてきたんですよ。本当に、これから働いてもらう人として受け入れていこうというのに、こういう搾取の新たな仕組みということ、拡大は本当に駄目だと。 　日本で共に生き、共に働く人として尊厳が守られる制度、抜本的な転換が求められると指摘して、終わります。

○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。 　政府によるケア労働者の公的賃上げの実態について確認したいと思います。 　医療、介護、福祉分野での賃上げについて、大臣は、三月二十二日、フォローアップしていくという答弁いただいております。あれから二か月ということで、公的賃上げの状況について、どう把握しているか、見通しも含めて御紹介いただきたい。

○倉林明子君　医療からですが、医療はどうかということでいいますと、物価高を上回る賃上げについて、総理は、診療報酬改定で令和六年度分のベースアップ分として二・五％、そして定期昇給分を含めれば四％の賃上げが可能となるようにしたという説明なんですね。 　これ、実態はどうかと。これからだということで申入れもしているという御説明ですけれども、医労連の回答状況を見ておりますと、ベアで一・九四％です、現状。さらに、全体でどこまでいっているかというと、二・八％にとどまっているんですね。実は、三割の組合のところでは昨年実績を下回るという回答すら出ているんです。 　現状で、医療機関からのベースアップ評価料、これ六月からの実施ということを見込んでの制度設計ですけれども、申請状況はどうなっているのか、つかんでいるところで御紹介を。

○倉林明子君　まだこれからだということですよね。ただ、今年中に賃上げということで掲げている目標だということは押さえておきたいと思うんです。 　その上で、出ている回答状況を見ていますと、昨年、物価高の過年度分、これが五％なんですよね。これさえも確保できていないという実態というのは極めて深刻だと受け止めております。 　連合が二〇二四年春闘の中間まとめを発表しておりまして、もう既に七五％の回答があった状況でのまとめですが、七割を超える回答状況を踏まえて、五％を超える賃上げが実現しているんですね。 　全産業平均との格差、大臣、よろしいか、更にこれ拡大する事態、私は放置するわけにはいかないというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

○倉林明子君　いや、実際にはこのベア評価料だけでは確実な賃上げにはつながらないというのが今紹介したような医労連の回答状況にあると。この実態をしっかり重く受け止めないと、ずるずると賃金格差が広がるという事態が広がりかねないんですよ。今やっている分だけでは実際に上がっていないと、ここを見ないといけないと思うんですよ。これは、総理が自ら国民に対して約束したものなんですよ。これ、公約違反は許されないという立場で臨んでいただきたいと思います。 　じゃ、その賃上げが進まない現場というのはどういうことになっているかということですよね。医労連のこの調査、看護師の離職の状況なども調べているんですけれども、離職は止まらない、そして入職は進まない、充足していないと、看護師の充足率が足りていないと、そういう病院が七割弱に達しているんですね。そのうち三割で病棟閉鎖にまで追い込まれている実態があります。 　私、深