倉林明子

○倉林明子君　いや、実態知らぬなと思いましたよ、今、答弁聞いていてね。看護の現場で充足率が落ちて、病棟は閉めるわ、基本となる清潔の保持の提供までできなくなっているという、そういう実態になっているというところを見ないで幾らこういうことやっていますと言ったって、説得力全くないですよ、賃金上がっていませんから。そういう状況が更に離職を加速すると。 　そういうことで、一体どういうことになっているかというと、その穴埋めをするために活用されているのが派遣ナース。これ、掛かる費用についても医労連調査していまして、一病院当たり最高額が何と年間三千八百万円だというんですよ。平均でも一千百万円を超えているということで、これ、本来現場を支える職員の賃上げに回るはずの原資、回せないという要因にもなっているんですね。 　こういう医療、介護、福祉現場での実態も紹介しましたけれども、人材紹介会社に対してはやっぱり規

○倉林明子君　長くなるばかりで中身変わっていないなと思うんですけれども。 　五月二十一日に財政審の建議が出ているんですけれども、大臣も見ているはずだと思うんですが、そこでの指摘はどうかといいますと、介護職員の給与は公費と保険料を財源としており、本来は職員の処遇改善に充てられるものであると、その少なくない一部が割高な手数料支払に回っている現状は看過できないって書いてあるんですよ。で、実効ある対策の検討と併せて、ハローワークなど公的人材紹介を充実させるべきとしているわけです。 　だから、これまでの対策では全く不十分だと、看過できない事態になっていると、そういう認識は大臣の答弁から本当感じられないと。公金なんですよ、保険料なんですよ。こういう部分が紹介事業者へ回っているという現実に踏み込んだ規制が要るということで、一言ありますか。

○倉林明子君　現場の悲鳴の声なんですよ。人が確保できない、医療や介護、福祉が提供できない。そういうところに付け込んでそういう不当な利益を上げるというようなことは、断固として、毅然としてやっぱり規制していくべきだ、申し上げておきます。 　そこで、新潟県内の訪問看護事業所に対して行われました緊急アンケート、この結果が厚生労働省にも届けられていると思いますが、私のところにも届きました。基本報酬の引下げに納得できない、九四・二％、六月の最上位加算要件を満たすことがこれできそうだという事業所は僅か二割です。今回の報酬改定を受けて四月一日付けで廃業届を提出したという事業所もありました。 　これ、九月から調査を実施すると厚労省はおっしゃっているんだけれども、深刻な実態が急速なスピードで進んでいます。前倒しで実態つかむべきだと思います。どうですか。

○倉林明子君　実態として進んでいる、こういう休廃業というような動きがありますから。で、要望として強く出されているのが、基本報酬改定のやっぱり見直しなんですよ、再改定なんですよ。そこは重ねて申し上げておきたい。 　医療も介護も福祉の現場でも、提供際が崩壊が始まっているという状況です。こういう医療や介護や福祉の提供体制を整えていくというのは、私は本当に政府の責任は大きいと、責任放棄許されないと申し上げておきます。 　そこで次に、本年施行の女性支援法について質問します。 　女性相談支援員活動強化事業、これでは今年度処遇改善として勤勉手当を新たに加算するということになりまして、年収三百八十八万円となるイメージが提示されております。一体、これだけの年収になるような相談員というのは全国で何人いらっしゃるんでしょうか。

○倉林明子君　統括が何人かということぐらい分かりませんかね。 　全国で千六百人、そのうち九割が会計年度任用職員というのが女性相談支援員の皆さんの処遇なんですよね。パートタイマーは七割を超えます。月額報酬で見ますと十九万円未満と、これは八割超えるんですよ。 　全国婦人相談員協議会の調査によりますと、九四％の相談員に手当が届いておりません。正規職員への転換、雇い止めのない専門職として安定的な雇用形態に転換することなしにこの支援事業生きませんから、生かしてもらえませんから、抜本的な処遇の見直し必要だと指摘します。 　これまで女性支援は多くの民間団体が担ってきて、それが位置付けられたというのが今度の法改正の肝だと思います。にもかかわらず、今年度の予算措置は極めて限定的なものにとどまっていると言わざるを得ません。 　地方自治体が民間団体との協働による女性支援事業を実施するために、補助額も含め

○倉林明子君　安定的な民間団体の運営が可能になるような恒常的な補助ということをきちんと検討すべきだということを求めておきたいと思います。 　女性相談支援員、そしてケア労働者、いずれも圧倒的に女性が多く働いているという職種になります。公的賃上げというのはこういう男女の賃金格差を是正すると、そういう意味でも大きな意味があるんだと、総理の賃上げの公約の実現と併せて、こういう男女格差を是正するという上でも公的責任をしっかり果たしていただきたい。 　終わります。

○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。 　総理は、子ども・子育て支援金について、歳出改革により保険料負担の軽減効果を生じさせ、事業主拠出分も含めて実質的な負担は生じさせない、これ繰り返し答弁されているんですね。しかし、この実質的な負担を生じさせないという話はマクロの話なんですよ。 　一人一人の国民の実態から見ればどうかと。負担増となるケースが出てくるだけじゃないんですね。子育てを終えた家庭、子育てのない世帯、こういう世帯にとっては給付なき負担増となる、明らかだと思います。いかがですか。

○倉林明子君　負担は生じないと言うんだけど、今おっしゃったように、拠出をお願いすることになるわけですよ。給付がない負担ということが新たに生じることが間違いないんですね。だから、要は、実質的な負担はないということだけのフレーズで国民を欺くような説明というのはもう既に破綻していると、ここ認めるべきですよ。大体、物価高で苦しんでいるんですね、今国民は。そこに対して子育てを口実にして新たな負担増、断固認められないと申し上げておきたい。 　そこで、社会保障の歳出改革で財源確保だとされているわけで、その合計で見ると二・一兆円になるんですね。これ、歳出改革が工程どおりに進まないという場合は、十分に想定されるわけですが、支援金の不足が生じることになります。その場合どういう選択肢があるか。一つに、子育て支援策を縮小するか、二つ、支援金を増やすか、三つ、特例債の発行を継続するか、これいずれかだと思うんですけ

○倉林明子君　何ぼ閣議決定したからいうて、できていないこと山ほどありますよ。その上で、増税しないというふうに明言しているので、選択肢としてはいずれかしかないということになると思うんですね。 　私は、この歳出改革ありきということで、二〇二八年という期限を区切って、社会保障費削減の圧力ということに、圧力掛けることになりかねないというふうに思っているんです。 　そこで、介護保険制度改革で二〇二七年までに結果を出すものとしてたくさん項目挙がっているんだけれども、一つ、ケアマネジメントの利用者負担、二つ、二割負担の範囲の対象拡大、そして三つ目に要介護一、二の生活援助サービスの総合事業への移行と、これ盛り込まれております。 　二〇二八年までに介護保険制度改革全体でどれだけの財源を確保しようとしているのか、参考人、お願いします。

○倉林明子君　積み上げた上でその二・一兆円が出てくる話なんですよ。だから、きちっと、そういう意味で、どこをどう削減して積み上げての二・一兆円かという説明には本当なっていないんですよ。 　今紹介した部分は、二〇二七年までに結果を出すということは、やるということなんですね。このメニューというのは介護崩壊につながるようなメニューなんですね。そして、何度も期限を区切って実施、検討が求められてきたものの、ずっと先送りしてきたメニューでもあるんですよ。これ、強行するなどということは到底国民の理解得られないと申し上げておきたい。 　それでは、医療はどうかということですけれども、メニュー見ますと、三割負担の範囲の拡大、高額療養費制度の見直し、病床削減の推進にとどまらず、国保の、国民健康保険の都道府県保険料水準の統一、こういうメニュー並んでいまして、更なる負担増そして給付削減、めじろ押しになっているわけ