倉林明子

○倉林明子君　おっしゃるとおりに誠実な相談者に対して丁寧な説明がやられていたら、こういった御相談や苦情というのは上がってこないと思うんですよ。ところが、繰り返し同様の事態が現場際で起こっているということだから重大だと思っているんです。国税徴収法にのっとって誠実な対応している事業者に対しては丁寧な納付相談応じると、副大臣の答弁どおりのことを本当やっていただきたいと思うんです。 　異次元の物価高に加えて、三月末というのは、多くの中小企業にとって消費税、これは重い負担になっております。実態を踏まえて、猶予期間を無視したような、私、強権的な徴収というのはやめるべきだというふうに申し上げたい。丁寧な納付相談に応ずるように、現場での対応を変えていただきたい。理事長、いかがでしょうか。

○倉林明子君　周知徹底してまいりたいということですから、しっかりやっていただきたいと思います。 　理事長は、新任されて、ホームページに挨拶が掲載されていまして、読ませていただきました。今年の組織目標は、更なる高みへの挑戦、国民の皆様に信頼され続ける組織であるためにと、これすごく大事な観点だと思うんです。不信を、年金行政というのは、本当繰り返し、国民に不信を持たれるようなことを繰り返してきたんですよ。だからこそ、信頼を前提とした取組が求められている、とりわけ求められている組織だと思うんです。強権的な取立てというのは、国民の不信、怒りと、今引き起こしていることになっているということをしっかり自覚して取り組んでいただきたい。強く申し上げておきます。 　大臣に問いたいと思います。 　中小企業は労働者の七割の雇用を支えております。この中小企業の倒産ということは、直ちに労働者の失業に直結する問題

○倉林明子君　いや、私、大事だと思うのは、財務大臣も言っているように、中小企業ということに対して潰すような追い込み方、駄目だよという観点、すごく大事だと思うんですよ。今踏ん張ったら先の見通しも持てると、コロナの後、物価高で本当に大変な中で、踏ん張って雇用を支えているんですよ、地域支えているんですよ。そういうところに対して、やっぱり基本的に破綻に追い込まないという支援要るんだということを強調したい。 　事業者の社会保険加入適用の拡大で、今年の十月からは、従業員百人以下五十一人以上、ここも加入の義務付けという対象になります。今、賃上げが最大限、中小企業どうやって頑張れるかというところ問われているわけだけれども、賃上げをやりますと社会保険料負担も増加すると。赤字でも納めなければならないということで、これはこうした新たな社会保険料負担が中小企業の賃上げのブレーキになっているというふうに思うんだけ

○倉林明子君　いや、賃上げどころか倒産の危機に招いているのが、この社会保険料の負担というのはそれだけ重たくなっているということですよ。 　賃上げした、コロナ禍の影響が今残っている中で踏ん張っている中小企業を潰さない、そのために本当に何が必要かといったら、社会保険料の減免制度、これ要ると思うんですね。賃上げした中小企業、ここに対する具体的な支援にもなる。極めて今有効だと思うんだけれども、見解いかがですか。

○倉林明子君　いや、七割赤字なんですよ。これまで負担がなかった中規模の辺りのところも新たに社会保険料の負担が発生してくるんですよ、このままだったら。そうしたら、やっぱり倒産の危機、賃上げどころか倒産ということになりかねないので御提案を申し上げているんですね。中小企業への直接支援があってこそ賃上げにも踏み出せると。所得を引き上げるんだと、今年上げるんだといったときに、中小企業での賃上げをどうやって促進するかというのは今政府の提案だけでは不十分だということを申し上げたい。 　そもそも、社会保険料率というのは定率負担になっておりまして、大企業も中小企業も小規模も同率の負担になっているわけですね。応能負担による累進方式という、そのものをやっぱり見直すべきだし、大企業には上限を引き上げると、さらに中小企業の料率は下げると、こういうことも見直していくべきだというふうに思います。いかがでしょうか。

○倉林明子君　いや、どうやって中小企業にまで賃上げを拡大していくのかというときに、今の回答、春闘の回答状況を見ていると、大企業との格差、乖離というのは広がっております。物価高に負けないどころか、物価高にも勝ちようがないような賃上げの回答状況だというのは大臣も御存じだと思うんですよ。 　やっぱり、どうこの全体の賃上げをしていくかというときに、中小企業に対しての直接の支援と、赤字法人でも負担が原則になっているこの社会保険料、これをどうしていくのかというときの軽減策としての検討というのは、私、いろいろ考えなあかんことがあるというのははっきりしているんですよ、前から。今、本当に賃上げに持っていきたいという政府のその思いを実現するためにも有効な手だてだということは申し上げたいと思うんですよ。速やかな検討を求めたい。 　あわせて、応能負担ということでいいますと、社会保険料も応能負担に持っていくとい

○倉林明子君　年金事務所での現場での対応の変化ということ、しっかり見届けたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 　終わります。

○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。 　先ほど、山田委員の方から、食品表示法の改正の際に全会派が賛成したよと。それ、事実なんですけれど、この時点ではとてもいい法律だったんですよ。中身が、消費者の、正しく必要な表示をさせる権利ということで、消費者の権利が初めて法律に規定されたということで全会一致になった経過があったと思うんです。 　問題は機能性食品制度ということで、これの導入についての議論はどうだったかというと、この法改正の後、やっぱり、まさしく安倍元総理によって提案があって、それについては様々やっぱり国会でも議論があったという経過は踏まえた議論が必要かというふうに思います。 　この、経済成長の戦略の一つということで安倍元総理が打ち出されて二〇一五年に導入ということになったのが機能性表示食品制度ということになるわけですが、これ、ちょうど十年前、二〇一四年の三月の時点で、消費者特別委

○倉林明子君　いや、二か月掛かっていたことが被害拡大につながったんじゃないかと、その後の対応のこと聞いているんじゃないんですよね。改めては聞きません。 　私、これ、被害拡大したということにやっぱりつながったというふうに思うんですね。そうした被害を拡大したということに対する、命を失ってしまったという事案だという認識、危機感が、いや、もちろん小林社長にも足らぬし、厚生労働省の受け止め自身もどうだったのかが私、問われる思うんですよ。 　小林製薬の社長は、記者会見で、死者が出るとは思わなかったって発言しているわけですよね。被害者に対する補償についても、具体的な言及というのはなかったですよ。原因究明はもとよりですけれども、健康被害の全容把握と被害者の救済、これに対してしっかり責任を持たせないといけないし、政府も責任を持って迅速に取り組むことを強く求めたいと思います。 　機能性表示食品には、健康

○倉林明子君　機能性表示食品というのは今や七千件だと、そして、制度の欠陥によって起こってはならない事態を招いたと、この責任が極めて重大だと思うんですよ。所管は消費者庁、間違いないですよ。しかし、健康を願って取った食品によって、そこに政府のお墨付きとも言えるような、機能性表示食品ですって表示があったことをもって信頼して飲用されたという方が命を落としているんですよ。 　そういう問題として、厚労省は、再発防止はもちろんなんだけれども、こういう表示そのもの、仕組みそのものに問題があったと、やっぱり一旦取り消して、制度の抜本的な見直しということを、命を担当する、安全性を守っていくと、命を守るという立場からもこれをリードすべきだと。どうでしょう。