倉林明子

○倉林明子君　そこで、国が打ち出したのがＤＸ化ということで出てくるかと思うんですけれども、改めて、消費生活相談のＤＸ化が相談員の負担の軽減につながるだろうかと、少人数で対応できるものとなっていくのだろうかという点なんですね。 　確かに、メールやウェブフォーム、ＳＮＳの活用ということで進みますと、利用者、相談者にとっては二十四時間対応になるとか、電話が混雑して受け手がいないというようなところで考えますと入口は広がると思うんですね、相談の入口は。 　しかし、解決という出口までどうつなげていくのかというときに、これ相談員抜きには成り立たないし、相談件数の増加ということも想定されて、より複雑化していくという相談業務の困難さも指摘があったところですけれども、これ相談員がやっぱり要るんだというところははっきりさせないといけないと思うんですよ。かえって業務負担が増えるんじゃないかという地方行政担当者

○倉林明子君　何でこういう質問したかといったら、ＤＸアクションプランの示す将来像、未来像では、更に少ない職員での行政運営が必要になることって書いてあるんですよ。もう一つ、消費生活相談業務に投入する人、物、金が一層限られるおそれがあると。こんな未来にしないのが私は行政の役割だと、責任だというふうに思っているんです。 　改めて、現況調査で復活しました会計年度任用職員の調査結果、これを見ますと、更新回数の制限は三割の自治体で実施されていると。その比率は年々増加傾向になっております。更新回数二回が四四％で、四回が四二・四％になっているんですね。この四二・四％、四回の人たちの更新時期が来年度迎えるわけです。このままだと四二・四％の相談員の公募が行われる見込みになるわけですよね。 　私、交付金の終了ということをもってして、相談員の雇い止め、これ加速させるようなことあってはならないと思うんですけれど

○倉林明子君　自主財源の確保ができていたら言えることだと思うんですよ。裏打ち完了していないと思うんですね。だからこそ、自治体のところがこの交付金打切りということになると相談員の雇用について難しくなるということでの問題提起しているんですよ。順番が自主財源を確保してからだったら、その相談員の確保ということでも見通しが立つと思うんですよ。 　そういう点で、今、地方消費者行政現況調査見ますと、六十歳以上の相談員が四八・二％、で、何と七十歳以上の相談員も八％いらっしゃるんですね。これ、交付金がなくなれば雇い止めということになっていくんじゃないかと、非常に危機感を持っております。 　私は、やるべきは恒常的な財源の確保だと。十分の十で消費者庁がずっと持っているというのが適正なのかと、議論あろうかと思います。しかし、安定的に、どんなところに住んでいても消費者行政が受けられるという、その提供の要が地方で

○倉林明子君　やっぱり、安定雇用をどうやって確保するか、処遇で賃上げをしっかり図っていくと、そういうことを抜きに地方での消費生活相談員というのは安定して確保できないということを申し上げて、終わります。

○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。 　まず、裏金問題について。 　一九九九年、企業、団体によるパーティー券購入という抜け穴が残されました。このときの自民党幹事長が森元首相です。で、安倍派の事務総長の証言からも、あっ、これを機に派閥の政治資金パーティーが急増したということになっておりますし、安倍派事務総長の証言からも、裏金システムはこの時期に始まった可能性があるということも明らかになっております。このときの清和会の会長も森元首相なんですね。つまり、キーマンなんですよ。 　総理は金曜日に、森氏への聞き取り、森氏の、関係人としても認められた、関係者だと認められたんだけれども、じゃ、その後、聞き取りは行いましたか。まだであれば、いつまでにやられますか。

○倉林明子君　キーマンを外して全容解明ってないですよ。引き延ばしは許されないということを強く申し上げておきます。 　それでは、今日は年金について伺いたいと思うんです。 　長引く物価高で、年金生活者からは暮らしていけないという悲鳴が上がっています。総理は所信表明演説で、本丸は物価高を上回る所得の実現、あらゆる手を尽くし、今年実現しなければなりませんという決意を述べておられます。 　年金受給者は国民のおおよそ四割になっております。物価高を上回る所得の実現の例外ではないんだということでよろしいですか。

○倉林明子君　いや、ところが、今年の年金改定率というのは二・七％で、実質引下げになっているんですよ。昨年の物価上昇率は三・二％ですから、実質の所得というのは本当に下がっているという実態があるんです。 　これ、今年の話だけじゃなくて、公的年金はこの十二年間で実質七・八％減額しているんですね。これ、一か月分の年金額に相当するという規模なんですよ。加えて、この間増えた負担ということでいいますと、消費税が二倍になっています。介護保険料、国保料の値上げも断続的に続いているという中で、実質の可処分所得というのは更に目減りしているんですよ。 　年金者組合が高齢者の女性の声を集めるということで冊子作られて、その中の声を紹介したいと思うんですね。七十六歳の女性です。月額七万円弱の年金では足りなくて、食堂の仕事、これ辞められないとおっしゃるんですね。腰をかがめ、痛む膝を引きずりながら続けていると。年金増や

○倉林明子君　給付の話も出ましたけれども、これ一回きりですから。 　そして、働きたくたって働けない年金生活者というのは、年金だけが頼りなんですよ。その年金が、マクロ経済スライド、賃金マイナススライドということで自動引下げ装置を組み込まれたために、実質可処分所得が減り続けるという仕組みになっちゃっているんですよ。ここはやっぱり見直すべきなんですよ。強く申し上げたい。 　そこで、国民年金法第四条には、国民の生活水準に著しい変動が生じた場合、速やかに改定の措置が講ぜられなければならないと規定があります。四十年ぶりの異常な物価高、これ著しい変動ではないですか。

○倉林明子君　じゃ、いつなのかって聞きたいですよね。活用可能な財源ということでいうたら、これ見ていただきたいと思うんですね。（資料提示） 　年金積立金を株に投資を始めて、二〇〇一年以降ですね、どのぐらい収益を上げているかという運用状況です。二〇〇一年以降、累積収支が何と百三十二兆円です。百三十二兆円なんですよ。そのうち利子・配当収入が五十兆円を超えております。 　厚生労働大臣がこの中期目標で定めた実質的な運用利回り、もうけ過ぎたらあかんのでこういう歯止めあるんですね、一・七％に対して、実際は三・九九％と大きく上回っているんですね。目標を超えた運用益総額というのはトータルで幾らになっていますか。

○倉林明子君　三十六兆円上振れしているんですよ。あのね、今後の人口減少も踏まえれば、予測よりも加速しているんですね。積立金の計画的な取崩しというのは私、可能だと思います。 　少なくともですよ、計画を上回って出した収益は、物価高で本当に今苦しいというときに、速やかに年金受給者に還元すべきだと思います。総理、どうですか。