倉林明子

○倉林明子君　具体的には、精神科病院における障害者の隔離、身体的及び化学的拘束、強制投薬などの強制的治療が懸念として挙げられているんですね、勧告では。勧告で求めているのは、これらを可能とする法律の廃止なんですよ。精神保健福祉法第三十六条第一項の規定はどうか。身体拘束は医療又は保護に欠くことができない範囲において行うことができるという、できる規定になっているんですよ。原則できないという規定とすべきではないでしょうか。

○倉林明子君　東京都松沢病院、歴史のある精神科病院です。この病院の院長だった呉秀三氏、百年前に精神障害者への医療の必要性、そして人道的処遇を説かれまして、拘束具の全廃を命じられているんですね。隔離室の使用を制限する、同時に看護職員の資質の向上に努めた、百年前ですよ、そして松沢病院の取組になっているんですね。これ、先代松沢病院長の齋藤正彦さんが著書で、前書きのところだったと思うんですけど、紹介されておりました。 　百年後の、百年後のこの日本でいまだに拘束、隔離、看護師による虐待、こういうことが起こっているということは、私、愕然たる思いを持っているんです。精神科病院における身体拘束や隔離は残虐かつ非人道的、人間の品位を傷つけるものであると、こういう認識に立つべきだと、速やかな法改正を求めて、終わりたいと思います。

○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。 　本法案のまずは立法事実について確認したいと思うんです。 　先ほど来も議論ありましたけれども、出発点は感染症対策の強化のために厚労省のスリム化というような議論があって、だから、そこが目標達成の立法事実なのか、あるいは行政の機能強化なのか、簡潔にお願いします。

○倉林明子君　いや、先ほども水道課の職員どうなるんだと、移管するということになったら、そのまま移管すると、そのまま移管するということになったら定数どうなるのかということでいうと、本当にスリムになるのか、本当に機能強化になるのか、やっぱり体制見ないとちょっと分からないというところあると思うんですね。 　結局、感染対策を強化するためということで、厚労省のスリム化を進めていくということで、受皿となり得る省庁に移管させるということがありきとなっていないかという懸念持っているんです。真に立法趣旨のところに書いてあったような機能強化につながるのかというところなんですね。そこで確認していきたいと思うんです。 　食品行政の移管について質問します。 　本法案では、リスク管理を行う消費者庁とリスク評価を行う食品安全委員会が内閣府に集約ということになろうかと思います。これ、そもそも二〇〇三年の食品安全基本

○倉林明子君　分けてきた経過にはやっぱり教訓があったわけですよ。一緒にして混在したらあかんということで、独立性の高い食品安全委員会を設置したということなんです。 　その中で、同一の内閣特命大臣、内閣総理大臣ということ、法上はなるんだけれども、同一の内閣特命担当大臣の下に、リスク管理を行う消費者庁、そしてリスク評価を行う食品安全委員会、これ一緒の特命大臣が担当するということになろうかと思うんですね。リスク管理とリスク評価の混同、さっきおっしゃっていた教訓としたことが再び起こることにならないかと、ＢＳＥの教訓からの逆行にならないかと、機能の後退に再びつながりかねないということを私、強く指摘したい。 　その上で、リスク管理として厚労省で一体的に行われてきた食品安全の規格基準の策定、これは消費者庁に移管すると。検疫、保健所等の食品安全監視行政、これは厚労省に残るということで、これ分けられること

○倉林明子君　それ、根拠なのかなと。 　気になっているのは、やっぱり規格基準の策定に当たって、監視指導、これ今一体でやっていると。これの実効性を十分な検討、実効性が十分検討要ると思っていて、監視指導の結果、これが規格基準にフィードバック、今は一体ですからできるということが担保されているわけですね。いろんな多様な要求あると言うけれど、ニーズがあると言うんだけれども、ここがしっかり担保されることが大事だと思っているんです。 　食品の規格基準の策定、そして監視指導、これは同一の省内で行われるべきだということを申し上げたいと思うんですね。先ほどの分ける根拠ということでいうと、非常にそこが不十分になるんじゃないかということです。 　次の質問ですけれども、保健所機能は、じゃ強化されるのかという点です。 　これ、二〇一八年改正の食品衛生法、ここでＨＡＣＣＰを導入して、対応を義務化するんだと、どん

○倉林明子君　配置していない、専任配置できていないところが結構あると、多数だということですよね。 　今どんなことがこの完全実施前に起こっているかといいますと、農家の単独生産などに支えられているいぶりがっこって御存じ、秋田の。あれ農家で作ってますねん。沖縄のあちこーこー豆腐って、熱い豆腐だという意味らしいんですけれど、そういうのも小規模、家庭みたいなところで作っているんですよ。こういうところが生産の継続が困難。何でといったら、お台所もお便所も分けなあかんのですよ、生産現場と。そういうことの指導が入るということが今始まっているんですね。改修に一千万ぐらい掛かるというわけですよ、ＨＡＣＣＰに対応しようと思ったら。 　もう、いぶりがっこ作ってはるような人は、高齢の女性が担っているというようなところも非常に多いんですね。だから、とってもやないけれども、そういう適用できない、対応できないと。これ、

○倉林明子君　いや、保健所でやっぱりしっかり体制整えられる、思い切った増員に踏み出せるような政府挙げての体制強化、コロナ対応でも、そして食品安全業務でも求められているということを強く申し上げたい。 　次に、水道行政について質問します。 　これ、一九五七年が水道法制定ということになろうかと思います。清浄、豊富低廉、この三つの目的が盛り込まれたわけです。 　そして、今、私、この原則が崩壊の危機に直面しているんじゃないかという認識なんですね。二〇一八年、水道法改正されまして、都道府県は二二年度中に水道広域化推進プランを策定するというふうにされました。現在、策定状況についてはどうなっているでしょうか。

○倉林明子君　沖縄を残して、あと全県で推進プランはできたということだと思うんです。 　ところが、策定された推進プラン、京都だったら府営水道ビジョンというんですけれども、それが明らかにされて、いろんな声が上がっているんですね。首長からの発言も相次いでいまして、何かといいますと、浄水場の統廃合が自治体、当該自治体との相談が十分にされることなく、一つの案だということで出ちゃったんですね、浄水場の廃止の先が、箇所が。それで、これ、合意形成を進めるどころか、大きな合意をつくる上でも障害が起こっていると。 　奈良市ではどうかといいますと、市民の反対運動が広がる中で、奈良県の県域水道一体化には奈良市は参加しないと、こういう状況も起こっているんですね。 　ビジョンは作られたと、しかし、スケールメリットを生かせるとしたはずの広域化、これ、なかなか、先ほどもありましたけど、なかなか課題も多いし、進まない

○倉林明子君　水道広域化ということになっていくと、スケールメリットを出そうと思ったら、浄水場や地下水とか、自治体独自の水源、これを統合していくということで、自治体にとっては水源がなくなるということとちょっと直結しているんですね、だからこそ協議もここは難しくなると。 　今、現状どうかといいますと、先ほども少し触れられましたけれども、災害の頻発、激甚化ということで、静岡とか和歌山でしたか、非常に大きな断水事故につながっております。一体化すると、これ水道法の議論のときも私指摘しましたけれども、一本になっちゃうんですよ、水道供給のパイプが。そこが潰れたら長期間の断水を強いられるというようなことも起こっているんですね。そういう観点から、本当に改めて広域化で全てが解決するわけじゃないよということを指摘したいと、ここではね。 　この間の水道料金の推移はどうかということで触れたいと思うんですけれども、