寺岡光博

○寺岡政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中で、昨年末に新たな防衛力整備計画を閣議決定し、今後五年間の防衛力整備の水準を四十三兆円程度と定めたところでございますが、委員御指摘のとおり、昨年十二月八日の政府与党政策懇談会においては、新たな防衛力整備計画の財源確保のための議論が行われ、総理からは、歳出改革や特別会計からの受入れ、コロナ対策予算の不用分の返納、国有財産売却などの工夫を行うようお示しされたところでございます。

○政府参考人（寺岡光博君）　査定の中身ですので、お答えさせていただきます。 　お示しいただきましたのは、まずその五年間の総枠、これは四十三兆円の内訳ということで決めてございます。そして、五年度予算として議決をいただいたもの、これについても金額は決まってございます。 　残ったものにつきましては、まさに今後の安全保障環境の状況の変化ですとか、また、技術、そういったものがどのようになっていくか、それから、調達も非常に、世界的な環境の中で調達していくということはなかなか難しゅうございます。そういったものが順調に進んでいくのか、そういったこと等々を勘案し、毎年度の予算編成の中で、言わば毎年度の予算要求を受けて年末までに各年度の金額は決めていくと、そういうことでございます。 　あくまでも三千億は五年間の今の総枠ということでございます。

○政府参考人（寺岡光博君）　大変、ちょっと一般論で申し訳ありませんが、この三千億について、五年間の枠といいますか見込みと、総額でここまで五年間で進捗をしたいと、宇宙関係について、そういう金額ではございます。 　私が申し上げましたのは、ただ、その各年度の予算につきましては今後定めていくものですから、その初めに三千億で決めました、その目標がきちんと五年間で達成できるように、毎年の調達の状況等々を見てその点は決めさせていただくということだと考えてございます。

○政府参考人（寺岡光博君）　お答えいたします。 　私も、内閣官房、外務省、防衛省等々から具体的なシミュレーションを提示され、それについて議論した上で計画を考えてございます。

○政府参考人（寺岡光博君）　お答え申し上げます。 　各省庁との関係につきましては、先ほど大臣がお答えになったとおりでございまして、そういった観点も踏まえ検討させていただいてございます。

○政府参考人（寺岡光博君）　お答え申し上げます。 　ただいま防衛省から御答弁ありましたように、まず、一・六兆円は施設の強靱化四兆円の内数でございます。 　査定といいますか、この考え方でございます。まず、今回の計画における施設整備につきましては、防衛省において、全国に所在する二万棟以上の建物、これについて確認を行った上で、防護性能や耐震性等の観点から、全体の整備計画の中で、建て替え、改修、再配置などが必要となる施設をまずは抽出をされたと。その上で、我々としましても、そうした施設の状況や強化の必要性を精査し、そのために必要な実施方法等も含めて協議を行いまして、必要となる施策を積み上げ、計画の一部としてお示ししたところでございます。この数字は、まさにこの施設強靱化に係る全体の予算でいいますと、五年間で四兆円という数字でございます。 　他方、大規模自然災害への対応、部隊新編等に伴う施設整備に

○政府参考人（寺岡光博君）　お答え申し上げます。 　大変繰り返しになって恐縮なんですが、まず、全体は四兆円考えてございます、五年間の計画は。ただ、大規模自然災害への対応、部隊新編等に伴う施設整備に必要な経費という部分が一・六兆円というふうに伺ってございますので、この部分については事業計画の策定や進捗状況を踏まえて機動的、弾力的にやっていこうという計画でございます。

○政府参考人（寺岡光博君）　お答え申し上げます。 　御指摘の二〇二一年十一月の財政制度等審議会におきましては、主要航空機を例として、防衛装備品の実際の調達時の価格が当初の見積りと乖離している例が散見されるということについて議論がなされたと承知してございます。 　こうした課題の原因として、コスト管理が必ずしも十分ではなく、受注企業のその後の調達コストが必ずしも把握されていない、また、ライフサイクルコストを考慮した部品選定がなされていない、防衛省の独自仕様を過度に追求することによりコストを押し上げている面があるなどの指摘がなされたものと承知しております。 　こうした議論も踏まえ、今回の防衛力整備計画におきましては、装備品を効率的、効果的に取得するための取組として、長期契約の適用拡大による装備品の計画的、安定的な取得、企業の予見可能性を向上させ効率的な生産を促すこと、他国を含む装備品の需給

○政府参考人（寺岡光博君）　お答え申し上げます。 　今般の防衛力強化の財源としての歳出改革でございますが、骨太の方針を踏まえ、これまでの歳出改革の取組を実質的に継続しつつ、各年度の予算編成での努力を積み重ね、令和九年度時点において、四年度と対比して一兆円強を確保することとしてございます。この水準は、五年間の年平均で、毎年度、前年度比〇・二兆円強の歳出改革でございます。 　内容でございます。令和五年度予算においては、足下の経済、物価動向等を踏まえ、非社会保障関係費の増加額を全体で千五百億円とする中で、防衛関係費以外の歳出を六百億円程度に減少させると、そうしたことで二千百億円程度の財源を確保いたしました。様々な増減がありますが、主要経費別で申し上げれば、恩給関係費で二百五十二億円の減、エネルギー対策費で二百十七億円の減、科学技術振興費は百五十四億円の増などでございます。 　令和六年度以降

○政府参考人（寺岡光博君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、防衛力強化のための財源確保につきましては、国民の負担をできるだけ抑えるべく、最大限の行財政改革の努力が不可欠であると考えてございます。 　令和五年度予算におきましては、受給者の減少に伴う恩給関係費の減額のほかにも、予算編成過程を通じて様々な見直しを行い、精査した必要額を積み上げることによって、非社会保障関係費の総額を抑制し、財源を捻出してまいりました。 　令和六年度以降も徹底した歳出削減の努力を行うことが必要と考えてございまして、例えば今年三月末の行政改革推進会議においては、行政事業レビューの抜本的な見直しを図ることが決定され、長年続けられてきた事業であっても時代の変化等により十分な効果が上がっていないものについては廃止や改善を行うと、そうしたことも決められてございます。 　こうした方針も踏まえ、令和六年度以降