寺岡光博

○寺岡政府参考人　お答え申し上げます。 　お尋ねの新型コロナ対策の関連予算につきましては、直接的な感染防止対策のみならず、新型コロナによって影響を受けた経済、雇用への対応など多様な事業が関連予算として含まれ得ることから、明確に切り分けてお答えすることは困難な面がありますが、その上で、新型コロナ対応のための緊急的な支出として、令和二年度第一次補正予算から令和四年度第二次補正予算までの六回の一般会計補正予算、そして、令和元年度から令和四年度までの四か年における一般会計予備費の使用決定額のうち新型コロナの関連予算と考えられるものを機械的に切り分けて単純に合計いたしますと、ちょうど百兆円程度になるということでございます。

○寺岡政府参考人　お答え申し上げます。 　お尋ねの、新型コロナ対策の関連予算の全体像でございますが、直接的な感染防止対策のみならず、新型コロナによって影響を受けた経済、雇用への対応、様々な事業が関連予算として含まれ得ることから、明確に切り分けてお答えするには困難な面がありますが、例えば、病床確保などの医療提供体制の確保、ワクチン接種体制の整備、飲食店への協力金等の給付、雇用調整助成金の特例措置や実質無利子無担保融資など、非常に様々な予算が措置されてきたと理解してございます。 　これらの予算の執行状況でございますが、例えば経済財政諮問会議などにおきましても、新型コロナ対策の主な事業について、その執行状況を取りまとめ、公表を行ってきている、このように理解してございます。 　委員御指摘のように、これまで措置してきた予算が何に使われ、どういった効果があるか、こういった点を検証していくというこ

○寺岡政府参考人　お答え申し上げます。 　直接的な感染防止対策のみならず、影響を受けた経済、雇用への対応など、多岐多様な事業が含まれていることから、この時点で明確に切り分けてお答えすることは難しいということを御理解いただきたいと思います。

○寺岡政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、予算につきましては、これを適正に管理するために、各年度の歳出は、当該年度の歳入をもって支弁し、その年度内で完結させるという会計年度独立の原則が取られております。 　他方、国の事務事業の内容は非常に様々でございまして、また、御指摘のように、状況も様々に変化するものでございますから、この原則どおりに処理をしてしまいますと、かえって予算執行が非効率になるという場合もございますので、例外として、一定の要件の下で、いわゆる繰越しの制度、これが設けられてございます。 　具体的には、あらかじめ国会の議決を経て、翌年度に繰り越して使用する明許繰越し、加えて、執行の過程において避け難い事故が起きたために、年度内に支出が終わらなかった経費を繰り越して使用する事故繰越し、この二つの制度がございまして、明許繰越しをした経費が更に事故繰越しをするということで、三

○政府参考人（寺岡光博君）　お答え申し上げます。 　防衛力増額の財源全般につきましては、まず、抜本的に強化し、これを安定的に維持するための財源について、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入を活用した防衛力強化資金の創設等々あらゆる努力を重ね、その上で税制措置をお願いするなど、歳出歳入両面において所要の措置を講ずることにより確保することとしてございます。令和五年度予算におきましても、こうした考え方に立ち、防衛関係費の増額に対応する財源を歳出改革や税外収入で確保したところでございます。 　そのように、必要な財源につきましては確保した上で、建設国債につきましては、安全保障に係る経費全体で整合性を図るために実施するものでございます。すなわち、昨年十二月に閣議決定いたしました国家安全保障戦略等におきましては、防衛力の抜本的強化を補完する取組といたしまして、防衛省と海上保安庁との連携や公共インフラ

○政府参考人（寺岡光博君）　お答え申し上げます。 　日本の財政はこれまで大量の国債を国内を中心に低金利かつ安定的に消化できてきていたというところでございますが、今後もこれまでと同様の環境が継続するといった保証は必ずしもないという中で、公的債務がＧＤＰの二倍を超える水準にまで現在積み上がり、例えば主要格付機関における国債の格付も二十年前と比べて下落していると、そういった諸外国と比べても極めて厳しい財政状況にあるのではないかと考えてございます。 　一般論としましては、このように公債に依存して財政運営を行っていくことは、やはり財政の硬直化による政策の自由度の減少ですとか、国債や通貨の信認の低下などのリスクの増大を招き得るものと認識してございます。そうした中で、様々な要因により通貨の信認の低下が起きた場合には、例えば急激なインフレなど国民生活が損なわれる事態が起こりかねないと、こういったものと

○政府参考人（寺岡光博君）　昨年のこの委員会でも随分とそうした点について御議論がなされ、現在の日本の財政はこれまでのところ大量の国債を国内を中心に低金利かつ安定的に消化できてきているということだと理解してございます。 　なかなかこの先のことについてはっきりと予断を持って申し上げるというのは非常に難しいと思うんですが、申し上げましたように、現在、国債がそういった状況で引き受けていただいているという状況、これは、市中の銀行が、まずはその国債の金利ですとか償還までの期間が自らの投資目線を合う間尺の範囲で現在は国債を購入していただいているということが基点でございますので、そういったことを考えますと、先ほど来申し上げましたように、様々な要因によって通貨の信認の低下が起こった場合には、一つ、例えばでございますが、急激なインフレなど国民生活が損なわれるような事態も起こりかねないのではないかと、このよう

○政府参考人（寺岡光博君）　お答えいたします。 　いわゆるＧ５ですとかＥＵなどの主要先進国におきまして、六十年償還ルールのような償還財源の確保に関する特別な制度はないものと承知してございます。各国それぞれ財政規律維持に関する基準等を法律等において規定するなど、各国それぞれの制度の中で財政規律と債務償還の枠組みを構築していると、このように承知してございます。

○政府参考人（寺岡光博君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、六十年償還ルールは、まず昭和四十年代の初頭に建設公債の発行が開始された際、見合いの資産の平均が効用を発揮する期間を目安として減債期間を六十年と、このように定めた次第であります。 　特例公債につきましては、昭和五十年発行でございますが、その当時から当然見合いとなる資産は存在しないものですから、昭和五十八年までの特例公債においては借換え禁止規定が設けられておりまして、すなわち満期時には全額現金で償還するというルールでございました。 　当時、十年債でございましたでしょうから、その十年債の償還期限が参りました五十八年、五十九年に至り、厳しい財政状況の下でこれをそのまま実施しようとすれば、当然短期的に極端な歳出カットや負担増、こういったものが発生することとなりますことから、昭和六十年以降、やむを得ず借換債の発行を認めるという制

○寺岡政府参考人　お答え申し上げます。 　防衛力の強化に必要となる財源の確保に当たりましては、歳出改革を含め、徹底した改革の努力を行うことが必要と考えております。 　他方、その時々の社会経済状況を踏まえ、補正予算なども通じて、教育や科学技術の振興、災害への対応を含め、必要となる公的サービスを提供することは、いわば予算の重要な役割でございます。 　今般、そうした必要な予算を確保しつつも、抜本的に強化された防衛力を安定的に支えるために必要となる財源確保の一環として、歳出改革により、令和九年度時点において、対令和四年度比で一兆円強を確保するということとしてございます。 　この水準は、五年間の年平均で〇・二兆円強の歳出改革を継続することに相当いたしますが、直近十年間における防衛関係費を除く非社会保障関係費における歳出改革の最大額が平成二十七年度予算時点で二千百億円程度でございましたことを踏