下野六太

○下野六太君　非認知能力は学校行事では育てやすい、育成しやすいというふうに誰もが考えているかと思うんですが、大事なことは、今答弁の中でおっしゃっていただいたように、日常の教育活動全般で非認知能力をどのように育てていくのかということを意識しながら子供たちを育んでいくということではないかというふうに思っておりますので、引き続きどうかよろしくお願いします。 　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。 　　　　─────────────

○下野六太君　公明党の下野六太と申します。 　本日は、石田先生、平山先生、田口先生、お三方、大変お忙しい中に大変貴重な御意見、情報をいただきまして、感謝申し上げます。 　まず、田口参考人にお伺いしたいんですが、今、小学校、中学校での義務教育段階で不登校の数が右肩上がりに増え続けている現状です。一昨年、二十九万九千人。増え続けていく中で、有効な予防策がいまだなかなか提示できていないというような、苦しいような状況があります。 　私は、やっぱり子育てをしていく中に、もっとやはり地方の魅力を、自然とともに生きるというようなことを展開をしていくべきではないだろうか。田口参考人が築九十年の古民家をリフォームをされて、非常に人口的には少ない、高齢化率も高いところにお住まいで、恐らく自然がすばらしいところだろうというふうに思います。 　そういったところでの暮らしの中で、やはり、そこまでじゃなくても

○下野六太君　ありがとうございました。非常に参考になります。 　石田参考人にお伺いしたいんですが、昨年七月の豪雨の際に、福岡県のうきは市で非常に大きな災害に見舞われました。そこで、ブルーベリーの農家がちょうど収穫の時期と豪雨の時期が重なりまして、担い手の方が高齢者でありました。収穫がもう、御自身が被災をされたということで諦めかけていた。そのときに、そこにいわゆる関係者、関係人口ですね、の一人であった古民家再生協会の方が、そこに行ってその収穫を助けようということで、それでチラシを作ってネットでそれを拡散をさせていったところ、福岡市のいわゆる都会からそこに向かって収穫を助けに行く、そして自らも楽しんで、そしていろんなことを学びながら収穫を親子で体験をしていくというようなことが約一か月間ぐらい行われて、それで収穫をすることもできたし、それを出荷することもできたというようなことで、関係人口を都会

○下野六太君　ありがとうございます。 　今まさに、平時においてどういう関係をつくっていくのかということを模索をしているところでありまして、もう困ったときだけ来てくださいというような関係じゃない関係をつくっていこうということを今考えているところです。ありがとうございます。 　平山参考人にお伺いしたいんですけれども、先生の住宅に対するお話は非常に参考になりました。ありがとうございます。 　私も住宅のことで非常に心配をしていることが、大都会の東京でもそうですし、福岡市や北九州市を抱える、政令市を抱える地元でも一緒なんですが、マンションや集合住宅等で、またマンションの建設が盛んに行われているような現状もありますけれども、このマンションに住んでいる方々が、五十年後、百年後、一体どうなるんだろうかと、特に都会の高層マンション等でも言えるのではないだろうかと。それに対しては、非常にいろいろな心配事

○下野六太君　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。

○下野六太君　おはようございます。公明党の下野六太でございます。 　お水を飲む時間は十分取っていただいて、飲みながらリラックスしていただいて答弁いただければ有り難く思っております。 　私は、実は参議院議員になる前の直近二年間で、現職の教員をしながら、二年間、大学、国立大学の大学院に夜間で学びに行かせていただいて、いわゆるリカレントを経験をして、参議院議員にさせていただいているという経験を持っております。 　国立大学法人法の今回の一部を改正する法律案がこのような形で審議入りをして、今方向性としてあるべき姿に進んでいることを、私は国立大学の大学院に学んできた経験を持つ一人として、非常に望ましい、有り難いというふうに思っております。 　そこで、幾つかの質問をさせていただきたいんですけれども、今の臼井委員の質問と重なるところが今質問をお伺いしながらありましたので、少し飛ばしていくところもあ

○下野六太君　本法律案により、運営方針会議の設置に関連しまして、国立大学法人には三つの区分ができることとなります。先ほどの臼井委員からの指摘にもありました。一つ目には、運営方針会議を必ず置くこととされた特定国立大学法人、二つ目が、任意で置くことができるとされ、実際に運営方針会議を設置した準特定国立大学法人、そして三番目に、運営方針会議を置かないこととしたそれ以外の国立大学法人であります。 　私も心配をしておりますのが、これらの区分が大学間の序列化、分断につながることにならないかという点であります。特定国立大学法人、準特定国立大学法人、それ以外の国立大学法人という区分は、あくまでもガバナンス体制の違いにすぎないかと思います。特定国立大学法人だから優れているとか、運営方針会議を設置していないから劣っているなどということではないはずだと思います。 　そうですね、ここは、文科大臣の、文科大臣に

○下野六太君　ただいまの大臣の御答弁は、地方の国立大学法人にとっても勇気の湧く、希望の湧く答弁につながったかというふうに思っておりますので、多くの大学関係者の皆様方、その地方独自の、やはりそれぞれの特色に応じた研究を更に進めていくことができるように、文科省としても万全な支援体制を今まで以上にどの大学にも組んでいただければ有り難くというふうに思っております。 　続いて、運営方針委員についてお伺いします。 　運営方針会議は、運営方針委員三人以上及び学長により構成するとされております。運営方針委員は、運営方針会議の構成員として、運営方針事項の決議や、決議した内容に基づいて法人運営が行われているかを監督するという重要な役割を担うことから、その人選が非常に重要となります。 　衆議院の質疑では、海外大学や民間企業の経営の実務経験がある方、法務など法人のガバナンスに知見や経験を有する方などが想定を

○下野六太君　ありがとうございます。 　実務経験が豊富で高度な専門性を有する人が運営方針委員になる場合、留意すべき点が一つあるのではないかと思います。それは、運営方針委員には当該大学の実情に理解のある方になっていただく必要があるということであります。実務経験豊富な学外者が大学の実情を無視して自らの専門性だけを頼みに上から目線で改革を押し付けるという形になってしまうと、現場との間で摩擦が生じ、大学一丸となった改革が進まなくなってしまうおそれがあるのではないかと思います。 　したがって、各国立大学法人側が運営方針委員を選ぶ際には、大学の実情にある程度通じた方や、仮に選任の際は実情に通じていなくても、運営方針委員として選ばれた後に、大学の実情を理解するために学内の多様な関係者とコミュニケーションを図れる方を選んでいただく必要があると思いますけれども、見解を伺いたいと思います。

○下野六太君　ありがとうございます。 　運営方針委員は、学長が、学長選考・監察会議との協議を経て、文部科学大臣の承認を得た上で任命するとされています。文部科学大臣の承認が必要とされた点について、一部には不安の声も上がっているようであります。 　衆議院の質疑でもこの点が問われまして、文部科学大臣の承認は法人側からの申出に基づいて行われるものであること、承認に当たっては、大学の自主性、自律性に鑑み、申出に明白な形式的違反性や違法性がある場合、明らかに不適切と客観的に認められる場合を除き、拒否することはできないと答弁がありました。改めて、文部科学大臣の承認に対する考え方をお示しいただければと思います。 　また、拒否できるとされた、明らかに不適切と客観的に認められる場合についても、極めて限定的に解釈されるべきものであると説明することが一部にある不安の声に応えることにつながるかと考えます。