下野六太

○下野六太君　公費解体の工事を行うに当たり隣地を使用する場合、隣地の所有者や使用者に事前通知をする必要があるとされておりますが、隣地の所有者が複数いる場合、所有者が分からず公費解体が進まないという問題がありました。 　この点についても、どうすればいいか整理して提示すべきということを公明党として被災地の声を踏まえて要望したところ、六月五日、環境省において新たに公費解体マニュアルを改訂をしていただきました。どう改訂していただいたのか、御説明をいただきたいと思います。

○下野六太君　電力、ガス、通信関係のライフラインは復旧し、水道についても先月末で早期復旧が困難な地区を除いて断水が解消しましたが、水道の復旧がここまで遅れた原因をどのように分析をされていらっしゃるでしょうか。 　また、水道を実際に使用するためには宅内配管工事が必要です。六月になり、暑さが本格化する季節になってきました。各家庭の水回りの整備は、熱中症対策や健康的な生活のためにも重要であると思います。 　公明党はこれまで、宅内配管工事を請け負う事業者の確保が喫緊の課題であるとして政府に対応を要請をしてきましたが、上下水道の宅内配管工事の加速に向けた取組の実施状況について伺いたいと思います。

○下野六太君　丁寧な御答弁ありがとうございます。 　次の質問、一つ飛ばしまして行きたいと思います。 　能登半島におきましては農林水産業が主要な産業となっています。しかし、地震により大きな被害を受けました。なりわいの再生という観点から、農林水産業の復興が能登半島地震からの心の復興にもつながると思います。 　地震で大きな被害を受けた輪島市の世界農業遺産のシンボル的存在である棚田、白米千枚田においては、先月、五月十一日から被害が少ない田んぼや修復を終えた一部の田んぼにおいて田植が始まるなど、明るいニュースがありました。 　能登半島地域四市町の営農再開についても、農林水産省を始め関係機関の方々の全力の支援により用水路等の復旧が進み、令和五年比の約六割に当たる水田約千六百ヘクタールで水稲作付け再開の見込みとなっていますし、水稲が作付けできない水田においても大豆やソバ等への転換を進めるとのこと

○下野六太君　能登地域の水産の復興について伺いたいと思います。 　今般の地震では、地盤隆起により漁港や漁港用施設、漁船が多大な被害を受けました。発生から五か月以上が経過をし、一部の漁業について再開をされていますが、岸壁や荷さばき所、冷凍冷蔵施設など、漁港の復旧工事はこれからが本番だと思います。 　地元の漁業者の意見等を踏まえて、能登地域の水産業が被災前よりも発展し、希望を持てるように、速やかな復旧復興に取り組む必要があると考えます。水産の復興における大臣の決意を伺いたいと思います。

○下野六太君　様々な復旧復興に向けては困難が予想されると思いますけれども、強いリーダーシップの下で迅速にお願いしたいと思います。 　続きまして、学校における働き方改革及び校務ＤＸ化に係る課題について伺いたいと思います。 　文部科学省の調査によると、令和五年度公立学校教員採用試験において、小中高合わせた全体の競争率が三・四倍、そのうち小学校教員の競争率が二・三倍で、いずれも過去最低となったことが明らかとなりました。多忙な学校現場が避けられ、受験者が減っていることが要因の一つとして指摘されており、働き方改革を一層推進し、教育現場の労働環境がいわゆるブラックな傾向にあるというイメージを払拭していかなければならないと考えます。 　ちなみに、令和四年度の公立学校教員の精神疾患による病気休職者数が六千五百三十九人で、二年連続過去最多となっております。 　このような状況の中で、文部科学省として、

○下野六太君　真に学校の教師、教師たちのこの仕事が魅力あふれるものに青年たちから映るような、そういうふうな働き方改革、処遇改善を含めて是非よろしくお願いしたいと思います。 　ＮＨＫの報道で、学校教師の定額働かせ放題などという表現が使われていました。三十年間中学校の教師として必死に働いてきた私としては、大変遺憾であります。私自身は定額で働かせられたという気持ちは一度もありませんでしたが、一方で、教育現場の状況は大変に厳しいことも事実であり、苦痛を感じている教員も多いと思います。 　そこで、先月十日には、我が党の文部科学部会より、教職員を取り巻く環境の整備を進めるための緊急提言を盛山文科大臣にお渡しいたしました。 　具体的には、学校、教師が担う業務に係る三分類、一つ、教師が必ずやらねばならないもの、二つ目、やってもやらなくてもどっちでもいいもの、教師がですね、三つ目、教師がやらなくてもい

○下野六太君　教育改革におきましては、文科省が当然、一番責任持ってやるのは当然として、総理のリーダーシップでしっかりとした働き方改革をどうか実現をしていただきたいことを念願して、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

○下野六太君　おはようございます。公明党の下野六太でございます。 　本日も、先ほどからの質問をお伺いしながら、確かにそのとおりだと、いかにすばらしい制度をつくっても、これは周知をされなかったり分かりにくかったりするということは、これは非常にやはり良い社会をつくっていく上でもったいないことになるのではないかというふうに考えておりますので、そういった観点からも様々な形で質問をさせていただきたいと思います。 　本法案は、主に高校を卒業した後に入学する専門学校を対象として、学校等との制度的整合性の向上や学修継続の機会確保、社会的評価の向上、教育の質の保証を図るものであると承知しております。 　専門学校は高校生の約二割が進学するとされ、ここで学び身に付けた資格や技術は、その後の職業選択にも直結していきます。そのような専門学校について、その質の保証等を図り高等教育機関としてきちんと位置付けること

○下野六太君　大学院入学資格と高度専門士の称号は、専門学校の卒業生にとっては大きなメリットになるかと思います。しかし、認知度もさほど高くないのではないかと懸念をしております。 　今回、専門士を学校教育法上に位置付けることにより、その社会的評価や国際通用性を高めるとされています。専門士とともに、高度専門士や大学院入学資格についても社会的評価や認知度の向上に取り組んでいただきたいと思いますが、文科省の認識と取組方針を伺いたいと思います。

○下野六太君　しっかりその点をお願いしたいと思います。適切な評価を社会全体から得られるような方向性をしっかり情報発信をもってお願いしたいと思っております。 　高度専門士等の認知度が低い理由の一つとして考えられますのが、制度の複雑さではないかと考えています。大学院入学資格と高度専門士の称号の付与に係る課程の認定要件は同様ですが、認定制度としては別であるために、四年制の専門学校でも大学院入学資格と高度専門士の称号が両方付与される学校、これ一つですね、二つ目には、大学院入学資格のみ付与される学校、三つ目、高度専門士の称号のみ付与される学校、四つ目、どちらも付与されない学校の四種類が存在し得る状況になっています。 　専門学校にとってはそれぞれ認定手続が必要ですし、受験生もどの学校でどのような資格や称号が取れるか細かく確認しなければなりません。認知度の向上や事務的な手間といった観点からも、このよ