加藤勝信

○国務大臣（加藤勝信君）　まあ経営者の方もいろんな考え方があるんだと思いますが、ただ、今の皆さん方が、もちろんその企業の中で上を目指すという方もいらっしゃるし、自分のキャリアを考えて、しかし、その期間この企業でしっかり貢献したい、そしてそれを次に結び付けたい、こういう方もおられるわけであります。 　そういった意味で、逆に、企業の中において、その企業の中だけではなくて、本人にとってのキャリアパスを充実できる、こういう待遇がある、こういったことを特に今の若い方が求められているというふうにも認識をしていますから、まさにそういう声に応えていただく、また我々もそれに対して支援をしていく、そういうふうに考えたいと思っています。

○国務大臣（加藤勝信君）　主として放課後児童クラブの待機児童解消のことでお話をさせていただきたいと思います。 　まさに、委員御指摘の小一の壁というのは、まさに放課後児童クラブの待機児童問題として今現れているというふうに認識をし、新・放課後子ども総合プランというのを既に実施をさせていただいておりまして、放課後児童クラブの受皿拡大を図っております。放課後児童クラブの待機児童が発生している市町村での施設整備費への国庫補助率のかさ上げ、人材確保の観点から放課後児童クラブで働く方々の賃金改善の実施に対する費用補助、こうしたことを行ってまいりました。 　その結果として、昨年の放課後児童クラブの登録児童数は令和四年五月一日現在で百三十九万人と、過去最高となっております。支援の単位数も過去最高を更新をしております。 　待機児童数についても、令和に入り減少してきたわけでありますが、また四年は増加をし、

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、国として、病児保育の利用に当たって事前登録を求めているわけではないということでございます。 　ただ一方で、実施主体の、市区町村が実施主体でありますが、その判断で、安心、安全な受入れ体制の確保や利用当日の受入れを円滑に行うため、事前登録によりあらかじめ子供さんの既往歴あるいはワクチン接種歴を確認した上で利用の申込みの受付を行っている場合もあるというふうに承知をしておりますので、まずは、そうでない自治体もございますから、まずは実施主体である市区町村に事前に御確認、御相談いただければと思っておりますが。 　一方で、手続の簡略化については、令和元年度より病児保育施設における利用予約手続をＩＣＴ化するために必要なシステム導入経費を補助することとしております。令和元年から令和三年度までの三か年で、四十七市町村、百二十五施設が利用をしていただいているところでございます

○国務大臣（加藤勝信君）　新型コロナの罹患後症状、いわゆる後遺症について、様々な症状が知られておりまして、その病態は必ずしも十分明らかになっておりません。 　したがって、罹患後症状に悩む方の数についても、どのような症状を呈する方を患者として定義するのか、また、罹患後症状を呈する方の多くは経時的に、時間たって、時間を経ることによって症状が改善することが知られている中で、患者数の把握をどの時点で行うのか等の課題があり、総数そのものの把握は現時点ではなかなか難しいと考えておりますが、一方で、罹患後症状の実態を明らかにしていく必要があります。令和二年度から調査研究を実施し、そうした中で、多くの症状は経時的に頻度が低下する一方で、十二か月時点でも症状がある方が一定程度存在するという結果等も得られているところであります。 　　　〔理事片山さつき君退席、委員長着席〕 　今年度も、厚生労働科学研究に

○国務大臣（加藤勝信君）　新型コロナの罹患後症状、いわゆる後遺症について、一般医療の中で対応できることも少なくないということから、まずはかかりつけ医などや地域の医療機関につなぐことが重要と考えております。罹患後症状に悩む方がかかりつけ医等や地域の医療機関において適切な医療を受けられるような環境、今御指摘のように整備をしていく必要があります。 　先月、都道府県に対し、新型コロナの罹患後症状に悩む方の診療をしている医療機関の選定、公表を依頼をいたしました。この結果については、四月末頃に取りまとめ、厚生労働省のホームページに掲載を予定しておりますが、既に二月時点でも一部の都道府県ではそうしたことを実施していただいていると考えておりますので、是非、こうしたことをできるだけ早期に対応することで、後遺症に悩む皆さん方がまずは医療機関に診ていただける、こういう環境をつくっていきたいと考えています。

○国務大臣（加藤勝信君）　今の段階では各都道府県が自主的に対応していただいております。厚労省としては、先ほど申し上げた四月末頃に取りまとめることとしておりますので、取りまとめに当たっては今御指摘の点も含めて対応させていただきたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　国民健康保険の減額調整措置を実施している理由は先ほど小倉大臣から説明させていただきました。 　その上で、更なる見直しについては、助成内容等による地域差がある中で限られた財源を公平に配分する観点、また自治体が医療費を無償化した場合に生じる影響など、課題が多いものと考えております。

○国務大臣（加藤勝信君）　そうした声があること、それは私どもの方にもお話を頂戴をしておりますが、ただ、今申し上げた課題もあるということでございますので、その辺も含めて、今、小倉大臣の下で子供政策全般について議論をさせていただいているところでございます。

○国務大臣（加藤勝信君）　子供の医療費については、国として医療保険制度において就学前の子供の医療費の自己負担を三割から二割に軽減をしており、これに加えて、現在、自治体独自の助成制度で自己負担の更なる軽減が図られているところであります。 　子供医療費助成制度、全て国の制度として実施することは、自己負担の軽減による受診行動の変化も考えられ、厳しい医療保険財政を勘案するとなかなか課題が多いと承知をしております。 　特に、子供医療費の無償化、無償化ですけれども、これについては、医療費を大幅に増やす、あるいは比較的健康な子供の外来診療を増やす、価格の低い医療の増加が懸念される等の実証研究も出されているところでございますので、そうしたことも踏まえて議論していく必要があろうかと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　手続とかそういった面ではいろいろ考えなきゃいけない点があるんだろうというふうに思いますが、ただ、今委員御指摘の子供医療費の無償化は、先ほど申し上げた実証研究における様々な課題も指摘をされております。単に増やせばそれで子供にプラスになるとは必ずしも言えないという中身でございますので、そういったところをしっかりと踏まえながら対応をしていく必要があるんだろうと思います。