加藤勝信

○国務大臣（加藤勝信君）　緊急小口資金等の特例貸付けの今の償還とか免除の話がありました。これ第一期というか、まだこれから続いていくということでございます。 　期間中、償還期間中に住民税非課税となった方も償還が免除される。こうした方を適切に免除手続につなげていくことも必要であります。 　また、委員の御指摘のように、自治体の税情報を積極的に活用すること、これについては、公金受取口座登録法に基づく特定公的給付の支給要件の該当性の判断、また、災害弔慰金法に基づく災害援護資金における償還免除等の要件への該当性の判断、こういった事例があるというふうには承知をしております。 　これらの制度では、地方税法上の守秘義務が問題とならないよう、自治体が官公署に対して資料の提供を求めることができる規定と、求めを受けた者における応答義務を課す規定、これが法律上に設けられ、こうした運用がなされています。 　た

○国務大臣（加藤勝信君）　今まさに検討中ということでございますので、公平性の観点にも留意しつつ、政府がどのような対応が可能か、対応策の検討を進めているということでございます。 　全体としてどういうタイミングかというのは幾つかあると思います。子育てに関するものであるというふうに認識すればそれに一緒になってくるかもしれませんし、これはこれでということかもしれません。まだそれに対してはいつまでにということを申し上げる状況にはなっていないということでございます。

○国務大臣（加藤勝信君）　済みません、新聞報道の内容を厚労省が説明するということにはなっていないので、控えさせていただきたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　見ておりますが、新聞報道についてはコメントは控えさせていただきたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　どれがというんじゃなくて、先ほど申し上げた、どういう方法があり得るのかということについて今、中で検討させていただいているということでありますから、これをしているとかこれをしていないというのは今の段階では差し控えたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　ですから、具体的にどれがということに対しては今の段階では差し控えさせていただきたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　冒頭申し上げましたように、新聞報道をベースに、これが入っている、これが入っていないと、これは本件だけじゃありませんけれども、これに対しては、これまでも、その新聞報道に対する一種のコメントということになりますから、それは差し控えさせていただいているところでありますし、現状、まだ検討している最中でありますから、逆に、ここで何か一定のことを申し上げること自体の方が逆に誤解を生むということもあり得るので、きちんと決めた段階においてしっかり説明させていただきたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　今委員からいただきました地域医療情報連携ネットワーク、これもこれからどう全国医療情報プラットフォームをつくる中で活用していくか等議論もするとともに、私も見て、それだけの効果があったのかどうかということ、こういったことはしっかり検証しなきゃいけないというふうには思っているところでございます。 　その上で、全国医療情報プラットフォームは、必要な保健医療情報を全国的に効率的かつ効果的に共有、交換できる仕組みであり、我が国の医療の将来を大きく切り開く医療ＤＸの柱だと思っております。その創設によって様々なメリットが期待されるところでありますので、そういったメリットをしっかりと御説明しながら、この全国医療情報プラットフォームは、オンライン資格確認等システムのネットワーク、これをベースとし、そして共有する情報が段階的に拡大する中で実現をしていくということにしております。 　

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、国産ワクチンの開発支援については、研究開発、また生産体制の整備等に対する支援、こうした形でトータル千七百億円の支出を、予算的な対応をさせていただいているところでございます。 　そして、現状は、今、塩野義製薬と第一三共が薬事承認の申請まで至っているところでございますので、今後、有効性、安全性等が確認されれば審議会を経て薬事承認されることになりますので、これらの審査等を迅速に進めていきたいと考えております。 　他方で、なぜこんなに遅れてきているのかという中では、令和三年六月に閣議決定されたワクチン開発・生産体制強化戦略において、我が国では、近年の公衆衛生の向上に伴う感染症研究の相対的重要性の低下や企業にとっての事業化予測の難しさ等から、産学が自らワクチン研究開発に取り組むインセンティブが乏しい状況にあり、研究開発の機能、人材面においての脆弱性があったというこ

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、我が国のワクチン接種をどうするか、来年度についてはどうするかにおいては、審議会での議論の結果に基づいて、初回接種を含め、現行の特例臨時接種の実施期間を一年延長したということでございます。そこから、その上で、今後国産ワクチンが開発され、実際に使えるようになった場合ということですから、まだ薬事申請の段階ですから仮定の話になりますが、買上げに係る予算措置、これは既に行っております。 　それに対して、新たな変異株の出現など新型コロナの今後の感染動向、また開発されたワクチンの種類の生産能力、また、先ほど来年度の話はしましたが、その後を含めた新型コロナ接種の方針、こういったことも踏まえながら関係者とよく御相談をして、具体的な対応、どういう形で買上げをしていくのか、こういったことは検討していきたいと考えております。