加藤勝信

○国務大臣（加藤勝信君）　この先般の戦争で亡くなられ、そして、そのうちの遺骨収集させていただいたのはまだ半分程度ということで、百十二万柱が未収容の遺骨ということとなっているわけでありますので、我々は、そこで散華された皆さん、そして御遺族の皆さんの思い、これをしっかり受け止めて、一人でも多くの方の御遺骨を収集し、そして御家族、御親族の元に返していく、これが国の責務だというふうに考えております。 　実施、遺骨収集の実施に当たっては活用できる情報は可能な限り活用するという方針で、戦友の方から提供をいただいた情報や現地調査によって得られた情報のほか、防衛省防衛研究所や外務省外交史料館が保有する戦史研究の資料について埋葬地情報につながるものがないか確認し、活用してきたところであります。 　また、今お話がありましたように、当時の状況を知る関係者の方が高齢化されております。あるいは亡くなっている方も

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に伴うメリット、申し上げませんけれども、様々なメリットがございます。是非、マイナンバーカードを活用した受診をしていただき、そのメリットを享受するためにもマイナンバーカードで受診をしていただきたいと考えております。 　また、現行の健康保険証は全ての被保険者に交付するのに対して、資格確認書は、あくまで本人の申請に基づきカードによる資格確認ができない場合に交付するものであり、交付件数も一定程度減ることが予想され、それは制度運営の効率化にもつながるというふうに考えております。 　こうしたことから、来年秋に健康保険証の廃止を行うことと予定しておりますが、しかし、健康保険証の廃止後においても、マイナンバーカードによる保険資格確認を基本としつつ、オンライン資格確認を受けることのできない状況にある方については、資格確認書とする事情が

○国務大臣（加藤勝信君）　御指摘の保育士の配置基準の改善、これは大変重要だと認識をしております。 　消費税分以外で財源を確保することとされているいわゆる〇・三兆円超の質の向上事項に、今お話があった四歳、五歳児、また一歳児に対する保育士の配置改善が含まれておりますが、残念ながら未実施となっており、安定的な財源の確保と併せて検討が必要ということをこれまでも申し上げてきたところでございます。五年度予算では、チーム保育推進加算において、定員百二十一人以上の保育所に保育士二名までの加配を可能とする等の対応を図らせていただいているところであります。 　現在、御承知のように、こども政策担当大臣の下で、子ども・子育て政策として充実する内容を三月末を目途に具体化し、六月の骨太方針までに将来的な子供予算に関する大枠を提示するものと承知をしており、厚労省としても必要な連携協力をしっかり図っていきたいと考えて

○国務大臣（加藤勝信君）　職場における労働者の健康に関して、高齢化への対応、また女性就業率の増加に伴う健康課題への対応、メンタルヘルスの対応など多様化、深刻化しているところでございまして、こうしたニーズの変化に対応するためにも、産業医を中心とした産業保健体制や活動の充実強化が求められております。特に、産業医の選定義務のない労働者数五十人未満の小規模事業所においては、産業保健の取組は必ずしも進んでおらず、産業保健活動を支える体制も不十分な状況にあります。この充実強化は喫緊の課題と認識をしています。 　このため、厚労省では、昨年十月に産業保健のあり方に関する検討会を設置し、労使、関係団体、専門家にお集まりをいただき、小規模事業場における産業保健活動の強化を中心として、今後の産業保健の在り方について議論をいただいているところでございます。この検討会においても、委員から、産業医を中心とした保健師

○国務大臣（加藤勝信君）　マイナンバーカード自体の安全性と顔認証に係る話と二つあったというふうに思いますが、まず、マイナンバーカードの安全性については、カードの紛失、盗難等により個人情報が流出しないよう、医療保険の資格情報や本人の健康医療に関する情報はマイナンバーカードの中には存在、仕組みとしております。 　また、マイナンバーカードを利用する場合には暗証番号を必要とし、一定回数間違えるとロックが掛かるほか、ＩＣチップから情報を無理に取り出そうとするとチップが壊れる、こういった仕組みを採用するなど、高いセキュリティー対策を講じているところであります。 　また、医療機関等で顔認証付きカードリーダーを使用し顔認証を行う場合には、マイナンバーカードの顔写真データと窓口で撮影された本人の顔写真を照合して本人確認を行うわけですが、この際、患者の顔写真、今申し上げたマイナンバーカードの顔写真あるいは

○国務大臣（加藤勝信君）　旧優生保護法に基づき、あるいはこの法律の存在を背景として、多くの方が特定の疾病や障害を理由に生殖を不能にする手術等を受けることを強いられ、心身に多大な苦痛を受けてこられたことに対し、政府としてまず真摯に反省し、心から深くおわびを申し上げる次第であります。 　そのような方々については、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律が成立した平成三十一年四月二十四日、平成三十一年四月二十四日に、内閣総理大臣及び厚生労働大臣からそれぞれ真摯な反省と心からのおわびを表明をしております。政府のこうした立場は今も変わるものではありません。 　政府としては、引き続き、立法府の総意により制定していただいたこの法律に基づき、一時金を円滑かつ確実に支給し、その責務を果たしてまいりたいと考えております。 　係属中の個別の訴訟について、それぞれの具体的事

○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど法律上の重大な問題を含んでいること等を申し上げましたが、一つは、旧優生保護法に関する本件事案だけでなく、除斥期間が問題となる訴訟全般について多大な影響を及ぼすこと、また、東京高裁判決、大阪高裁判決及び熊本地裁判決には、除斥期間の適用を制限する根拠と範囲に大きな食い違いがあることなどであります。

○国務大臣（加藤勝信君）　委員から御指摘をいただきました文章の該当部分を読み上げさせていただきます。 　政府としては、本判決の法律上の問題点について政府の立場を明らかにする政府声明を発表し、本判決についての控訴は行わず、本件原告の方々のみならず、また各地の訴訟への参加、不参加を問わず、全国の患者、元患者の方々全員を対象とした、以下のような統一的な対応を行うことにより、ハンセン病問題の早期かつ全面的な解決を図ることといたしました。 　以上です。

○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど申し上げましたが、係属中の個別の訴訟については、具体的な事情も異なることから、法律の解釈、適用を含めて個々に検討し、事案の内容に応じて対応する必要があると考えております。 　また、この優生保護法、優生保護一時金については、令和四年六月に、当時の判決も踏まえて、超党派の優生保護法下における強制不妊手術についての考える議員連盟が開催され、厚労省から一時金の支給状況等について報告を行うとともに、今後の対応の在り方について検討をお願いしたところであります。政府としては、国会の御議論に可能な限り協力をさせていただくとともに、先ほど申し上げましたが、一時金を円滑かつ確実に支給することでその責務を果たしていきたいというふうに考えております。 　政府としては、全ての国民が疾病や障害の有無によって分け隔てることなく相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け

○国務大臣（加藤勝信君）　いや、読んでおりません。もらっていないので、読んでおりません。